(以下、中日新聞【静岡】から転載)
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鈴木市長が韓・豪の首長と意見交換 自治体国際会議
2010年10月20日
多文化共生に遅れる日本
地域での外国人に対する取り組みを発表する鈴木康友市長(左)、ジェフ・レイク全豪地方自治体協会長(中)、イ・ジェミョン城南市長=19日、アクトシティ浜松で
写真
グローバル化による地域社会の共通課題を主要テーマに、浜松市で19日始まった都市・自治体連合(UCLG)のアジア太平洋支部(ASPAC)コングレス。どう外国人住民を受け入れ、支えていくか-。初日の討議で取り上げた多文化共生では、地方任せで国家対応が遅れている日本の姿が浮かんだ。
移民国家で知られるオーストラリアは、約40年前まで白人優遇の「白豪主義」があった。ジェフ・レイク全豪地方自治体協会長は「国の政策として今では恥じるところ」と触れ、現在の「多文化主義」を「生活に根付いている」と語った。
難民に市民権を授与する式を国に代わり自治体が担い、文化の多様性を祝う記念日が全国規模で催される。「協調を高める一翼を自治体レベルで担っている」と胸を張った。
韓国は労働移住の増加などを受け、5年ほど前から多文化政策が急速に進んだ。外国人向け総合情報拠点が自治体単位で設けられ、健康保険の未加入世帯には医療費を無償化する手厚さという。
ソウル近郊の城南市では、母国で取得した職業資格に市がお墨付きを与えており、イ・ジェミョン市長は「韓国社会では外国人を完全に同化させようという傾向もあるが、さまざまな文化を受け入れていくことが摩擦を防ぐ」と指摘した。
ホスト都市の浜松市はブラジル人が日本で最も多く住む。日本語学習などの独自支援を進めているが、健康保険未加入や子どもの不就学といった課題を抱えている。鈴木康友市長は「市単独では抜本的な解決に結びつかない」と投げかけた。
オーストラリアや韓国からは、政府と自治体が補い合う姿が見えてくる。だが、日本の現状については鈴木市長が「連携と言うには遠く及ばない」と手厳しい。「まだ特定地域の問題」との立場だった関係省庁に訴え続け、ようやく政府も腰を上げてきた。
看護や福祉の人材をアジアから求めるように多国籍の移入が増えることは確実。鈴木市長は「自治体は現実から逃れられない。国としての基本方針の確立が急務だ」と繰り返した。
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鈴木市長が韓・豪の首長と意見交換 自治体国際会議
2010年10月20日
多文化共生に遅れる日本
地域での外国人に対する取り組みを発表する鈴木康友市長(左)、ジェフ・レイク全豪地方自治体協会長(中)、イ・ジェミョン城南市長=19日、アクトシティ浜松で
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グローバル化による地域社会の共通課題を主要テーマに、浜松市で19日始まった都市・自治体連合(UCLG)のアジア太平洋支部(ASPAC)コングレス。どう外国人住民を受け入れ、支えていくか-。初日の討議で取り上げた多文化共生では、地方任せで国家対応が遅れている日本の姿が浮かんだ。
移民国家で知られるオーストラリアは、約40年前まで白人優遇の「白豪主義」があった。ジェフ・レイク全豪地方自治体協会長は「国の政策として今では恥じるところ」と触れ、現在の「多文化主義」を「生活に根付いている」と語った。
難民に市民権を授与する式を国に代わり自治体が担い、文化の多様性を祝う記念日が全国規模で催される。「協調を高める一翼を自治体レベルで担っている」と胸を張った。
韓国は労働移住の増加などを受け、5年ほど前から多文化政策が急速に進んだ。外国人向け総合情報拠点が自治体単位で設けられ、健康保険の未加入世帯には医療費を無償化する手厚さという。
ソウル近郊の城南市では、母国で取得した職業資格に市がお墨付きを与えており、イ・ジェミョン市長は「韓国社会では外国人を完全に同化させようという傾向もあるが、さまざまな文化を受け入れていくことが摩擦を防ぐ」と指摘した。
ホスト都市の浜松市はブラジル人が日本で最も多く住む。日本語学習などの独自支援を進めているが、健康保険未加入や子どもの不就学といった課題を抱えている。鈴木康友市長は「市単独では抜本的な解決に結びつかない」と投げかけた。
オーストラリアや韓国からは、政府と自治体が補い合う姿が見えてくる。だが、日本の現状については鈴木市長が「連携と言うには遠く及ばない」と手厳しい。「まだ特定地域の問題」との立場だった関係省庁に訴え続け、ようやく政府も腰を上げてきた。
看護や福祉の人材をアジアから求めるように多国籍の移入が増えることは確実。鈴木市長は「自治体は現実から逃れられない。国としての基本方針の確立が急務だ」と繰り返した。