日本語日常会話・無料教室を大宮区役所に開設

(以下、Webさいたまから転載)
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日本語日常会話・無料教室を大宮区役所に開設
　
教材のチラシで学んで夏祭りに行ったという田中ラニーさん（左）と須田愛栄さん

　さいたま市国際交流協会（浦和区）は今月、在日外国人が地域で生活するために日本の社会と言葉を無料で学ぶ「にほんごのへや」の大宮コースを大宮区役所に開設した。３年間で利用者が１４倍以上に増えた浦和区の「にほんごのへや」の分室のような役目を担う。一般の日本語教室と異なり、利用者は研修を受けた日本語ボランティアと交流しながら生活に即した情報を得る。小さな子どもがいても安心して学べるように保育が付いているのも特徴。

　「にほんごのへや」は２００７年、国際交流協会が事務所をＪＲ浦和駅東口前のコムナーレに移転したのを機に、協会内の国際交流センターで始めた。現在、日本語ボランティアのコーディネーター１７人、スタッフ６７人が登録する。利用者は、当初年度は２２６人だったが、０９年度には３２９０人にもなった。これまでに中国、韓国、フィリピン、タイなど１７カ国の人が利用している。

　大宮コースは、ほかの地域の外国人にも利用しやすいようにと枠を広げるために開設した。内容的にはセンターの「にほんごのへや」と同じ。期間は原則６カ月で、既成のテキストではなく、行政の配布資料などから独自の素材を作成して活用。子どもが病気になったときの病院での対応や近所付き合い、正月やひな祭りの行事など、さまざまな場面に応じた日本語が学べる。時には、花火大会やスーパーのチラシを使うなど、文化の違いに戸惑わないようにさまざまな工夫がされている。

　大宮コースの開所式には、スタッフ１８人のほか、在日外国人の利用者８人と子ども３人、見学者１１人が参加した。

　日本人と結婚し、中国から来日した須田愛栄（あいろん）さん（３１）はセンターの「にほんごのへや」を終了したが、もう少し学びたいとやって来た。「当初は日本語ができなくて困った。今では日本文化まで分かるようになった」と笑顔。もうすぐ母親になるが、産院に行っても安心という。

　田中ラニーさん（３３）は、結婚してフィリピンから来日。「ごみの出し方のルールや、美容院での髪形の説明方法まで学べて助かった」と感謝していた。

　利用日は毎週金曜日（５週目を除く）。子どものためのコースもある。今回、開設した大宮コースは、毎週金曜日午前に開く。問い合わせは、国際交流協会（ＴＥＬ０４８・８１３・８５００）へ。

失業外国人、介護職希望は２％ 浜松で就労対策懇談会

(以下、朝日新聞【静岡】から転載)
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失業外国人、介護職希望は２％　浜松で就労対策懇談会

2010年10月6日

　浜松市やその周辺に住む外国人の就労対策を協議する懇談会がこのほど、浜松市役所で開かれた。市や静岡労働局、ブラジル人支援団体らが参加し、外国人の希望職種が製造業に集中している状況などが報告された。

　ハローワーク浜松によると、リーマン・ショック後の２００９年４月に外国人の職業相談件数は約７千件に達し、１日３００～４００人がハローワークに詰めかけた。今年８月は１５７４件とやや落ち着きを取り戻しているが、酒井幸寛所長は「世界不況前は毎月２００件前後だった。状況は依然厳しい」と分析した。就職先も国の緊急雇用対策に絡む清掃や運搬などの短期アルバイトが大半を占めており、常用雇用にはほど遠い状況だという。

　県西部県民生活センターは、外国人住民２３２人に実施したアンケート結果を示した。約６割が失業中で、希望職種は製造業が６１．９％。外国人失業者の受け皿として期待されている介護分野への就職希望は２．０％にとどまった。ＮＰＯ法人「浜松ブラジル協会」の石川エツオ理事長は「介護のための日本語教室や職業訓練などの場があれば就職の機会は広がる」として、行政に対して支援体制の充実を要望した。

　１１月８日には、南米系外国人が多く住む自治体が加盟する「外国人集住都市会議」が東京で開かれる。市国際課は「浜松市が提唱したこの会議で、在日外国人施策の方向付けをしたい」として、今後も現場からの意見を集約していく方針を示した。

グローカルはうす：母子家庭の子どもら、無料で預かり－－豊中 ／大阪

(以下、毎日新聞【大阪】から転載)
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グローカルはうす：母子家庭の子どもら、無料で預かり－－豊中　／大阪

　豊中市のＮＰＯ法人が運営する民間学童保育「グローカルはうす」が、母子家庭の子どもを無料で預かるキャンペーンを始める。経済的不安を抱える母子家庭では、複数の仕事を掛け持ちして働く母親も少なくない。午後８時までの延長保育を実施する同学童の取り組みは注目されそうだ。【反橋希美】

　ＮＰＯ法人は、世代や文化を超えたまちづくりに向け活動する「大阪国際文化協会（ＯＩＣ）」。０５年から同市旭丘の集合団地集会所で子育て支援センターを運営していたが、「午後５時までの市運営の学童保育では仕事が続けられない」という親の声に押され、０６年に同所で小学１～３年の預かり保育を始めた。

　コンセプトは、グローバル（地球規模的）な視点を持ちつつローカル（地域的）な活動に取り組む力をはぐくむ教育。宿題指導から英語、囲碁、生け花などの伝承文化、工作などを退職した元学校教諭や地域の外国人らが教える。通常保育は、公営学童保育が終わった後の午後５時１５分から７時１５分までで１日１３００円。現在約１０人を預かるが、今年度は医療福祉機構の助成金を受けられることになり、「不況で、より厳しい生活を強いられている母子家庭を救いたい」とキャンペーンを始めることにした。

　同ＮＰＯ法人の高橋叡子理事長は「現状の公営学童保育では母親がフルタイムで働けない。子どもだけで留守番させたり、割高なベビーシッターに預けている親も多く、私たちの取り組みが市のサービス拡充のきっかけになれば」と話す。

　キャンペーンは対象者の申し込みがあり次第始め、１１年３月までの予定。通常保育時間のみ無料になる。問い合わせは同ＮＰＯ法人（０６・６８４６・２８１８、火・水・木曜の午前１０時～午後４時）まで。