母語が外国語の児童ら、文化の違いが壁に 指導員が報告

(以下、朝日新聞【秋田】から転載)
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母語が外国語の児童ら、文化の違いが壁に　指導員が報告

2010年10月28日

　母語が外国語の児童・生徒への日本語支援の課題を共有しようと、県教委は２７日、県内の非常勤日本語指導員を集め、研修を開いた。指導員からは、会話はできても学校で勉強についていくのが難しかったり、文化摩擦を感じたりして、言葉の壁が埋まりにくい現状が報告された。

　県教委の調査によると、１０月現在で日本語の支援が必要な小中学生は県内で４１人。日本国籍と外国籍がおり、ここ数年微増している。研修には秋田市や横手市などから２９人の指導員が出席、６班に分かれて意見交換した。

　中学生の指導員が集まった班では、会話などができるようになっても、問題を読み解く能力や論理的な作文を書く能力に到達する難しさが議論になった。例えば、数学の計算問題はできても、文章題や図形など抽象的な概念の理解は難しい生徒がいるという。

　また、文化摩擦もある。由利本荘市で指導員を務める中国出身の朱小蕾さんは「中国は物事をはっきり言う文化で、日本とは違う。でも、国の文化の違いを乗り越え、子どもが持っている力を発揮できるように引き出すのが指導員の役目」と話した。

　日本語指導が必要な児童・生徒に関する文部科学省の全国調査（２００８年度）によると、秋田を含む東北各県では母語が中国語の子どもが大半を占める。

磐田市、雇用創出加速へ 厚労省「推進事業」に提案

(以下、静岡新聞から転載)
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磐田市、雇用創出加速へ　厚労省「推進事業」に提案
10/28 08:28
　磐田市が雇用創造を目的とした厚生労働省の「地域雇用創造推進事業」に事業提案したことが２７日、分かった。市の提案メニューは中小企業や在住外国人などを対象に専門家を招いたセミナーの展開による人材育成や雇用創出が柱。国は年内にも提案採択を判断。選ばれると来春から事業が始まる。県内における同事業の提案例は制度設立（２００７年度）以降初めて。
　地域産業の実態に合わせた雇用創出を図る厚労省の委託事業。国は人材育成や就職促進などの事業提案を募り、雇用拡大の実効性が高い事業を採択する。事業期間は最長３年間。１地域あたり年間最大２億円が国から助成される。
　事業の対象地域となる条件は過去１年間の管轄ハローワークの有効求人倍率の月平均が全国月平均以下―など。ハローワーク磐田の有効求人倍率は０８年１２月から今年８月まで連続して全国月平均を下回っており、条件に達している。
　同市の提案メニューとして事業主に対する営業戦略や異業種連携、経営力向上のノウハウを紹介するセミナーや在住外国人向けの人材育成セミナーなどを盛り込んだという。さらには、農家から出される廃棄物を利用したバイオマス燃料事業の推進に向けたセミナー開催も含まれている。
　同市は、市と商工会議所や商工会、地元有力企業などで地域雇用創造協議会を組織。事業採択された場合は協議会が主体となり、セミナーなどを開催していく。

湖南市の外国人 市民会議が報告書

(以下、読売新聞【滋賀】から転載)
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湖南市の外国人　市民会議が報告書

　湖南市の「外国人市民会議」（座長＝大嶋理絵・前湖南市国際協会事務局長、８人）は、日本人と在住外国人が共に生活し、理解を深めていくための方法などに関する最終報告書をまとめ、２７日、谷畑英吾市長に提出した。市は来年度、報告書に基づいて「多文化共生プラン」を作成する。

　報告書では〈１〉災害に関する基礎知識を学ぶ機会を設けるほか、防災マップに共通のマークやローマ字などを使う〈２〉子どもが学校以外で学習できる場を提供し、双方の保護者間で情報を交換する機会を作る――などを求めている。

　同市には２４か国約２４００人が居住しており、こうした在住外国人の悩みや要望を聞く場として、市は２００８年９月に同会議を発足。ブラジル、韓国、中国など５か国の８人を委員に委嘱し、これまで検討会を２２回、開いてきた。
（2010年10月28日 読売新聞）

海田町のブラジル人３割減

(以下、中国新聞から転載)
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海田町のブラジル人３割減 '10/10/27

　広島県海田町に外国人登録するブラジル人は、２００８年９月のリーマン・ショック以降の２年間で３割減ったことが分かった。町やその周辺の自動車部品工場で「派遣切り」などに遭い、帰国や転出が続出した。ブラジル人コミュニティーにも影響が出る中、町や町国際交流協会が支援を続けている。

　町に９月末時点で外国人登録するブラジル人は４７２人。世界同時不況の引き金となったリーマン・ショック直後の０８年９月末の６７３人に比べて２０１人、２９・９％の減となった。失業後に帰国したり、家賃の安い住宅を求め転居したりしたケースが多いという。

　町内には、閉鎖に追い込まれた外国人専門の人材派遣会社もある。町まちづくり推進室は「派遣会社を通じ外国人に行政情報などを伝えていた。その手段がなくなったうえ、外国人同士のネットワークも弱まっているのでは」と懸念する。

　このため町は４月から、ポルトガル語とスペイン語で情報紙を月１回発行。役場で無料配布している。町国際交流協会は３月から週１回、海田公民館で日本語教室を開催する。町まちづくり推進室は「外国人が寂しい思いをせず町内で長く暮らせるよう、支援を続けたい」としている。

【写真説明】海田町国際交流協会が開いている日本語教室