外国籍の先輩、後輩たちに進路アドバイス 丹波

(以下、神戸新聞から転載)
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外国籍の先輩、後輩たちに進路アドバイス　丹波　
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中学生らに、体験談を話す王さん（左から２人目）＝柏原高校

　篠山、丹波、三田各市に住む外国籍の小中学生らを対象に、受験を乗り越えた“先輩”が高校進学へのアドバイスを行う進路ガイダンスが２４日、丹波市柏原町東奥の柏原高校で開かれた。中国やブラジルなど、４カ国から来日した子どもや保護者７７人が参加し、入試制度や日本語の勉強方法について理解を深めた。

　三田市を拠点に学習支援を行う「神戸三田外国人サポートの会」が、県教育委員会などと共催した。県教委は２００６年から、支援団体とともにガイダンスを開いており、丹有地区では初めて。

　同地区では近年、小中学生の時に来日し、日本語が不十分なまま、高校受験を迎える生徒が増加。篠山、丹波両市の小中学校では計１８人が、市などによる日本語学習支援を受けている。

　中学２年で来日し、尼崎市の公立高校を経て兵庫県立大に入学した王●さん（２２）は「中学の時は、放課後に日本語教室に通って１日５時間勉強した」と発表。９歳でフィリピンから来日した柏原高校３年澤田タイロンさん（１９）は「受験は不安だったけど頑張れば実現できる。今は得意の英語を生かして大学進学を目指している」と激励した。

　また、県教委の担当者が、日本語が不自由な中学生向けに試験の漢字に読み仮名を付け、解答時間を延長する入試制度があると説明した。

　参加したブラジル出身の篠山市立西紀中３年、片桐ヘベッカさん（１６）は「日本語で悩むのは自分だけではない。目標に向かって頑張りたい」と話した。

（敏蔭潤子）

（注）●は王へんに「探」の右側

(2010/10/25 09:15)

低い高校進学率解消へ 外国籍生徒に情報提供 宇大が初開催

(以下、下野新聞から転載)
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低い高校進学率解消へ　外国籍生徒に情報提供　宇大が初開催
(10月25日 05:00)

　宇都宮大の多文化10件公圏センターは24日、宇都宮市峰町の同大峰キャンパスで、日本語が母語でない外国籍の中学生と保護者を対象にした「多言語による高校進学ガイダンス」を初めて開催した。国内の高校進学率はほぼ１００％だが、外国籍生徒に限ると50％前後にとどまるとされる。ガイダンスを企画した同大国際学部の田巻松雄教授は「低い進学率の要因の一つに、情報不足があるのではないか」とみている。

　ガイダンスはポルトガル語、中国語、スペイン語など６カ国語で行われ、県内全域から生徒・保護者約１００人が参加。県内の高校の種類、学科の特色、学費、入試方法といった基本情報について通訳者が説明した。

　質疑応答では「奨学金はどこで申し込めるのか」「推薦入試を受ける場合はどんな手続きをしたらいいのか」といった質問が相次ぎ、さまざまな不安を抱えている様子がうかがえた。

　ボリビアから２年前に来日した当山雄一さん（15）は来春、県立高進学に再挑戦する。日本語でのスムーズな会話はまだ困難で、母国語のスペイン語により情報を集められる機会はほとんどない。母親のジャネットさん（35）とともに「今日初めて聞けた話がたくさんあった。来て良かった」と話していた。

　学校基本調査によると、県内の外国人児童生徒（小学校・中学校）は増加傾向で、本年度は約１４００人。しかし、高校進学状況については「『３割』『５割』などといわれるが、実際は正確なデータすらない状況」（田巻教授）という。

　義務教育ではない高校への進学は生徒本人や保護者の判断に委ねられるが、外国籍の場合は日本語が高い壁となっている。田巻教授は「経済的事情だけでなく、必要な情報が得られず進学を断念しているケースも多いのではないか」と懸念する。

　ガイダンスのニーズは高いとみて、今後、県内各地での開催も検討している。

神楽や特産品集め大地の祭り

(以下、中国新聞から転載)
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神楽や特産品集め大地の祭り '10/10/22

　安芸高田市高宮町の特産品を集めた「たかみや大地の祭り」が２４日、市高宮支所前のふれあい広場である。

　同祭り実行委員会が主催し、午前９時から高宮中生の応援合戦で幕開け。船佐小児童の「ふなっこ太鼓」、大人と子どもの神楽などがある。町民たち約６００人が参加し、長さ２１０メートルの巻きずし作りも試みる。

　バザーでは町内８地区が２０ブースで、ユズやラベンダーの加工品（川根地区）、焼き米、エゴマもち（来原地区）など町の特産品を販売。炭火による和牛の丸焼きもある。今年は多文化共生コーナーを新設。町内の工場などで働く中国やブラジル出身の人たちが母国の料理を販売する。

「真の共生社会形成」と浜松宣言 ＵＣＬＧ会議終了

(以下、静岡新聞から転載)
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「真の共生社会形成」と浜松宣言　ＵＣＬＧ会議終了
10/22 07:28
　多文化共生、気候変動など「グローバル化への対応」をテーマに浜松市中区のアクトシティ浜松で開催した自治体の国際会議「第３回都市・自治体連合（ＵＣＬＧ）アジア太平洋支部コングレス」（静岡新聞社・静岡放送後援）は３日目の２１日、共同記者会見を開き、「互いの文化や価値観の理解を深め、真の共生社会の形成を進める」とした浜松宣言を発表した。会議日程はすべて終了し、２２日に参加者が市内を視察する「スタディーツアー」を行い、閉幕する。
　会見は開催市の鈴木康友浜松市長と、同支部会長のキム・ボムイル韓国テグ広域市長ら役員が出席した。気候変動への対応では、影響を抑止するための技術の普及について連携を深めることが宣言に盛り込まれ、ほかに「地域の魅力を発信し、観光振興で連携する」「永続的な平和の構築のため、都市間外交を推進する」ことも記載された。
　キム会長は「アジア・太平洋地域の自治体が緊密に連携し、宣言に盛り込まれた内容をしっかり実践していく」と強調。鈴木市長は「ＵＣＬＧの存在意義を知ってもらうために浜松で開催した。徐々に日本の自治体の仲間を増やしていきたい」と語った。
　会議は１９日から「多文化共生」「気候変動」「観光」「都市間連携」をテーマに分科会を開催し、期間中、２０カ国・地域から１３６都市・団体が参加した。次回大会は２０１２年、インドネシアで開催する。

交流の未来像、東北から 来月６日、日韓・東北フォーラム

(以下、河北新報社から転載)
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交流の未来像、東北から　来月６日、日韓・東北フォーラム

日韓フォーラムへの期待を語る金総領事＝１８日、仙台市青葉区の駐仙台韓国総領事館

　日韓併合から１００年の節目となる今年、東北から日韓関係の未来を考えようと、駐仙台韓国総領事館と河北新報社は１１月６日、仙台市青葉区の仙台市民会館で「日韓・東北フォーラム」を開く。同領事館の金正秀総領事（５７）に、日韓関係の現状と、フォーラム開催の意義などを聞いた。（聞き手は報道部・武田俊郎）

　―東アジアにおける日韓関係の位置付けは。
　「戦後長らく続いた米国中心の国際情勢から近年、経済成長がめざましい中国を中心とした東アジアに舞台が移り、重要性も増している。特に中国、韓国、日本の３国関係は東アジアの発展、安定維持に欠かせない」
　「中でも韓国と日本は（北朝鮮に関係する）不安定要素を抱えながらも、核問題や気候変動など地球規模の大きな課題に対しては協力して取り組んでいる。今後も互いの持ち味を生かし、望ましい方向へ進展させたい」

　―日韓関係で今、最も重要な課題とは。
　「『支配と被支配』という不幸な関係もあったが、２０００年以上にわたる両国の歴史からすればごく短い時間。両国が未来に向けて良好な関係を築き、発展させられるものと確信している」
　「ただ、関係発展の基礎となるのは過去の事実に対する正確な知識と理解。事実の賛否はあっていいが、事実そのものがなかったかのような考え方は、良好な関係発展を妨げてしまう」
　「フィギュアスケートの金妍児（キム・ヨナ）と浅田真央両選手の関係を思い描いてほしい。互いの実力を認め、励まし、鍛錬しあうよきライバル。心が通い合えば、歴史は乗り越えられる」

　―東北地方でも先人がはぐくんだ日韓交流の実績がある。今後、どのように生かせばいいか。
　「布施辰治や千葉十七などの先人の顕彰活動をはじめ、東北にも多くのテーマごとに活動実績があるが、もっと幅を広げたい。マンガやアニメ、日本酒、居酒屋など、近年は韓国でも若者の間で日本がブームだ。未来を担う主人公は若者。特に若者に新たな韓日交流の芽を育ててもらいたい」

　―この時期、東北でフォーラムを開く意義は。
　「東北には在日の人だけでなく、結婚などを機に韓国から移住した人も多い。節目の年に、東北という自分たちの住む地域から韓日関係の未来を考える機会が持てることは意義深く、非常にうれしい。多文化共生社会の実現に向け、活発な議論が展開されると期待している」

＜キム・ジョンス＞１９５２年、韓国・梁山市生まれ。韓国・陸軍士官学校卒。韓国外交通商部情報課長、駐シドニー総領事館領事、駐横浜総領事館領事などを経て０９年３月から現職。


◎フォーラム開催要項

　１１月６日午後２時、仙台市青葉区の仙台市民会館大ホール。東大大学院情報学環教授・現代韓国研究センター長の姜尚中氏が基調講演。文化、経済交流などの分野で活躍する東北在住の６人が「日韓交流の未来―東北・新しい１００年へ向けて」と題し、パネル討議を行う。
　参加無料だが聴講券が必要。はがきに住所、氏名、電話番号、参加人数を明記して〒９８０―８６６０河北新報社事業部「日韓フォーラム」係へ。ファクス０２２（２１１）１２２１、メールｊ－ｏｕｂｏ＠ｐｏ．ｋａｈｏｋｕ．ｃｏ．ｊｐでも受け付ける。応募多数の場合は抽選、聴講券の発送で発表に代える。２７日締め切り。連絡先は事業部０２２（２１１）１３３２。