言葉の壁超え「いざというときの力に」、いちょう団地で外国人中心の防災組織発足

(以下、カナロコから転載)
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言葉の壁超え「いざというときの力に」、いちょう団地で外国人中心の防災組織発足/横浜
2010年8月24日

人形に心臓マッサージをする「ＴＲＹａｎｇｅｌｓ」のメンバーと早川さん（中央）＝横浜市泉区
　横浜市泉区上飯田町の県営いちょう団地で、外国人住民を中心とした防災ボランティアグループ「ＴＲＹａｎｇｅｌｓ」が発足した。泉消防署と協力し、同団地に多い外国人居住者に応急手当てや救助資機材の使い方を伝受するとともに、多言語による災害情報の発信も目指す。

　同団地では、住民約５千人の３割弱を中国やベトナム、カンボジア、ラオスなどの外国人が占めており、言葉の壁が災害時の情報伝達などの支障となる不安が大きいという。

　こうした課題の解決を目指し、日本語が得意な外国人住民や外国人の生活支援を行っているボランティアの有志が２００６年から、「外国人防災リーダー」として活動。徐々にメンバーを増やしてきたが、取り組みをさらに充実させ、地域防災力を高めようと、今月22日に「ＴＲＹａｎｇｅｌｓ」を結成した。新たに 16人が加わり、担い手は12～40歳の計34人となった。

　日本人居住者の高齢化が進んでいるため、若者を地域活動に引き込むことで、団地の活性化につなげる狙いもあるという。

　泉消防も引き続き活動を後押ししていく考えで、発足式ではメンバー全員にエンブレムの入った帽子と認定証を贈呈した。

　「ＴＲＹａｎｇｅｌｓ」メンバーでベトナム国籍のホアン・ハーさん（24）は「住民の防災への関心は少しずつ高まっている。いざというときに力になりたい」と意気込んでいる。

外国人研修生：受け入れ「１人２０万円」裏手数料

(以下、毎日新聞から転載)
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外国人研修生：受け入れ「１人２０万円」裏手数料　事業組合前理事長、中国側から

　国の外国人研修・技能実習制度に基づく研修生受け入れ団体「レインボーブリッジ事業協同組合」（大阪市）の前理事長（７８）が、中国側の送り出し機関から、帳簿類に記載しない「仲介手数料」を受け取っていたことが分かった。受け入れ団体が研修生から手数料を徴収することは省令などで禁止されているが、前理事長は「研修生１人１万５０００元（約２０万円）」とする“裏契約”を中国側と締結。在任中、少なくとも約４０人の中国人研修生を受け入れ、約８００万円を受領していたとみられる。

　一方、中国側は手数料を捻出（ねんしゅつ）するために、研修生から１人３万元（約４０万円）を徴収。うち半分を前理事長に渡していた。

　研修生を受け入れる日本企業は前理事長側があっせんしており、手数料にはその謝礼の意味合いがあるとみられる。

　法務省入国管理局は「研修生本人からの手数料徴収は直接・間接的を問わず禁止されており、不正な利益にあたる。また、入管に提出した契約書とは別の『裏契約』を結んでいた場合は、虚偽申請になる」と説明。実態調査に乗り出す方針だ。前理事長は毎日新聞の取材に「取材には答えられない」としている。

　レインボー事業協組は０６年７月、前理事長が設立。中国の複数の送り出し機関と契約を結んで中国人研修生を受け入れ、これまで計約１５社に派遣。組合は経費として、受け入れ企業から１人月約４万円の監理費を受け取っている。

　組合の内部資料や関係者の証言などによると、こうした正規の業務契約とは別に、前理事長は、組合名で複数の送り出し機関と「基本協定書」などの契約を締結していた。「両国の友好交流を目的」とした上で「研修生から徴収した手数料を国内経費として１人１万５０００元支払う」などとする内容。前理事長が在任した０８年１１月までに、裏契約に基づいて少なくとも約４０人が入国したという。

　組合側の調査などによると、前理事長は裏契約で得た金を、中国にある個人口座に振り込ませたり、手渡しで受け取るなどしていた。金は組合の帳簿類には記載されず、前理事長が個人で使っていた可能性が高いという。

　前理事長は０８年１１月、金銭管理などに問題があったとして理事長を解任された。後任の理事長らが調査する中で、今回の不正が発覚した。【藤田剛】

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　■ことば
　◇外国人研修・技能実習制度

　途上国の人材育成・技術発展を支援するため、３年を限度に外国人を日本の企業などに受け入れる制度。０８年末時点で計約１９万１８００人の研修・実習生が在留している。当初は、２、３年目を労働法規が適用される技能実習生としていたが、研修生に残業を強いる問題などが多発したことから、今年７月、公的機関による研修を除いて「３年間とも技能実習」に改められた。また制度を巡る不正も相次いでおり、法務省入国管理局は０９年、計４４４件を「不正行為」と認定。賃金不払いなどの労働関係法違反（１２３件）などで、不正を指摘された協同組合などの受け入れ団体は３４団体、企業は３２４社に上る。

「韓国、移住自由化で人口８％減少へ」

(以下、中央日報から転載)
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「韓国、移住自由化で人口８％減少へ」

「世界各国が移住に関する規制を撤廃して自由に移住できるようになれば韓国の人口は８％ 減るだろう」－－。

米国世論調査機関ギャロップの予測だ。２００７年から２０１０年まで１４８カ国３５万人の大人を対象に実施したアンケート調査の回答をもとに算出した結果だ。韓国に移住しようとする外国人より海外各国に出ようとす韓国人の数のほうが多く、人口が減るというう予想だ。

ギャロップは移住自由化が許容された場合、該当国に移住を希望する人口から移住しようとする人口を抜く方式で最終的な人口加減の割合を予測できる潜在的純移民指数（ＰＮＭＩ）を各国別に算出した。自由移民によって人口が最も多く増えるものと予想された国はシンガポールだ。４８０万人である現人口が２．１９倍に増えて１０００万人を超えるものと予想される。続いてニュージーランドとサウジアラビア、カナダ・スイスが後に続き、２～５位に入った。韓国は１４８カ国のうち５０位にとどまった。これは世界１５位の経済規模に及ばないだけなく、中国、インド、ロシアなど新興経済国にも劣る順位だ。

民族文化尊重し定着 在日コリアンデイサービス

(以下、神戸新聞から転載)
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民族文化尊重し定着　在日コリアンデイサービス　

「ハナの会」で食事前の体操をするデイサービスの利用者ら＝神戸市長田区若松町

　在日韓国・朝鮮人らを対象にした神戸市長田区のデイサービスセンター「ハナの会」が今年、開所から５年を迎えた。故郷の文化を尊重した居場所として定着する一方、深刻な高齢化への対応が課題に。運営するＮＰＯ法人神戸定住外国人支援センターは「違う国で生きてきた少数者の存在を認める社会であるべきだ」と指摘する。日本が朝鮮半島を植民地とし、在日社会ができる要因となった韓国併合から２２日で１００年となる。（石沢菜々子）

　デイサービスは、１９９９年から続いていた在日の高齢者と若者が交流する食事会を発展させ、２００５年に始まった。今年６月からは平日に加えて土曜も開設し、１日約２０人が利用する。

　慣れ親しんだ味や文化に安心感を求める人が多く、民族料理の提供や舞踊のレクリエーションがある。利用の大半は女性。貧困や男尊女卑の考えから未就学の女性がおり、識字の時間も設けている。

　利用者は市内の広範囲に及ぶが、同センターが採算を考えずに送迎している。国民年金法に８２年まで国籍条項があった影響などで、無年金状態の独居者が多い。介護保険を利用した場合の１割負担も生活に響くという。

　在日社会の高齢化も進む。同センターは昨年から居宅介護支援事業と訪問介護事業も始め、在宅での生活を支援する。それでも、認知症などで一人暮らしが難しい高齢者が出ている。

　「差別を受けることなく、最後まで安心して暮らせるグループホームの必要性も感じている」と同センターの金宣吉（キムソンギル）代表。在日１００年の歴史を踏まえ「今も自分たちで居場所をつくるしかない。多文化共生社会を実現するには、さまざまな文化を尊重する感性が必要だ」と日本社会のあり方を問いかける。

(2010/08/20 16:03)

フランス：ロマ１００人、ルーマニアなどに送還 「強化宣言」後初

(以下、毎日新聞から転載)
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フランス：ロマ１００人、ルーマニアなどに送還　「強化宣言」後初
　◇ＥＵ懸念「域内移動は自由」

　【パリ福原直樹】フランスのサルコジ政権は１９日、国内にいながら定住していない少数民族ロマ約１００人を、故国・ルーマニアなどに送還した。仏では７月「非定住者」の暴動が発生、同政権はロマの故国への送還強化を宣言していた。ルーマニア政府は「移民・外国人排斥の風潮を招きかねない」と懸念を表明するなど、欧州で大きな批判を呼んでいる。

　同日、送還されたのは仏国内の違法キャンプなどに滞在していた約１００人。大人３００ユーロ（３万５０００円）、子供１００ユーロが「帰国費」として支給された。同政権は当面、ロマ約７００人に帰還を要求し、同意しない場合は強制送還に切り替える。

　仏では７月、国内を放浪する「非定住者」が、警察や商店を襲撃する暴動が発生。これに対し、サルコジ大統領は、▽ロマなどの違法キャンプ３００カ所の撤去▽罪を犯したロマの故国への送還強化－－などの方針を発表していた。

　これまでも仏はロマの送還を行っていた。だが大統領の宣言後、最初となった送還には欧州連合（ＥＵ）の政府である欧州委員会が「（ルーマニアを含む）ＥＵ内の移動は自由なはず」と懸念を表明。仏の動向を今後、監視する意向を示した。

　また送還されたロマの一部は欧州メディアに「無理やり送還させられた。職のある仏に再び戻るつもりだ」と発言。一方、仏政府は「ＥＵ法では治安安定のため、ＥＵ内の移動の自由を制限できるはずだ」と、送還の合法性を強調している。

ソウルの外国人経営飲食店、１０年間で１１倍に増加

(以下、聯合ニュースから転載)
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ソウルの外国人経営飲食店、１０年間で１１倍に増加


【ソウル２０日聯合ニュース】ソウル市は２０日、外国人が経営する飲食店は市内に１９５６店あり、２０００年の１８２店から１１倍に増加したと明らかにした。外国人が経営する飲食店は、江南区が２７２店で最も多く、次いで永登浦区が１８４店、中区が１５６店、麻浦区が１４５店、竜山区が１２８店、鍾路区が１２４店など。

　市は外国人経営者の便宜を図るため、食品衛生法を英語や別の言語でも作成、配布する計画だ。また、外国語のメニューや飲食店案内マップなどを作成し、１１月に開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）でソウルを訪れる外国人に配布する。

　ソウル市はこれまで、外国人観光客向けに韓国料理店１５０店に英語、中国語、日本語のメニューを配布するなどしている。

研修：日本語教員が外国人児童・生徒の指導で 現状、悩み語り合う

(以下、毎日新聞【栃木】から転載)
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研修：日本語教員が外国人児童・生徒の指導で　現状、悩み語り合う　／栃木

　外国人の児童生徒の日本語指導にあたる教員を対象とした研修会「外国人児童生徒教育拠点校担当者研究協議会」が１９日、宇都宮市峰町の宇都宮大学で開かれた。外国人児童生徒の教育支援の強化を目的に、同大ＨＡＮＤＳプロジェクト（代表・田巻松雄国際学部教授）が主催。呼びかけ人で、日本語指導の教員として中学校で１２年間教えた経験がある若林秀樹・特任准教授は「将来の夢をみることができる外国人児童生徒を育てられれば」と話す。【中村藍】
　◇現場問答集を作成配布へ

　県教委などによると、県内小中学校の外国人児童生徒数は計１４４５人（５月１日現在）で、そのうち日本語指導を要するのは計５９８人。日本語指導を担当する教員が配置されている拠点校は小中学校計４０校で、担当教員数は約５０人だ。

　だが、担当教員は３年未満で受け持ちが替わるケースが全体の３分の２以上を占め、新任の教員は経験やノウハウ不足に悩む現状がある。教員数も拠点校１校につき平均１人で、日本語指導のほか、日本の生活様式や習慣、高校進学や就職の進路相談など多様な役割を担う。中にはまったく言葉が通じず、コミュニケーションを取るのが難しい生徒もおり、教員の負担はかなり大きい。

　この日の協議会には、小中学校計２１校から計２３人の教員が参加。教員からは「会話ができても学力で数字に表れない」「日本語が分からない親に通信簿を伝えるには翻訳するしかないが、やり方が分からない」など現場で抱える悩みが率直に語られた。

　今年４月から日本語指導教員になった栃木市立大平中央小学校の天海由紀子教諭は「他の先生の実態を聞いたり、担当同士で話し合う機会が欲しかった。いろんな問題点を再認識することができた」と、参加した意義を強調した。

　次回は１１月４日に同大で行われる。若林特任准教授らは協議会での話し合いなどを基に教育現場などでの問答集を作成し、県内の小中学校に配布する予定という。

県人口：１６年ぶり、２００万人割る 少子高齢や景気低迷影響 ／群馬

(以下、毎日新聞【群馬】から転載)
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県人口：１６年ぶり、２００万人割る　少子高齢や景気低迷影響　／群馬

　県統計課が１９日発表した８月１日現在の県人口は１９９万９８６８人（男９８万３１３８人、女１０１万６７３０人）となり、９４年４月以来１６年４カ月ぶりに２００万人の大台を割った。少子高齢化の進展と、景気低迷による外国人労働者の流出が要因と見られる。

　同課によると、前年同期に比べ７４４８人、前月に比べ６１０人減少した。一方、世帯数は過去最多の７５万８５７６世帯。１世帯当たりの家族は平均２・６４人となり、核家族化が進んでいる。

　出生数と死亡数の差を示す「自然動態」は、出生１２５４人に対し死亡１６７３人となり、４１９人の「自然減」となった。自然減は２１カ月連続。

　県内外の転出入の差を示す「社会動態」は転入４５４１人、転出４７３２人で、１９１人の「転出超」だった。転出超は３カ月連続で、転出先は▽国外５５７人▽埼玉県４８９人▽東京都３５８人－－など。外国人登録者の転出は５９１人だった。

　同課は「０８年のリーマン・ショックで景気が低迷し、外国人が流出したことが響いたのではないか。少子高齢化も予想以上に進展している」と話している。上毛かるたの読み札「ち」は県人口増加に伴い、１９８５年に「力あわせる１９０万」、９３年に「力あわせる２００万」に改定されてきた。【奥山はるな】

毎日新聞　2010年8月20日　地方版

美濃加茂市：通訳２人を緊急雇用 税滞納外国人に催告 ／岐阜

(以下、毎日新聞【岐阜】から転載)
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美濃加茂市：通訳２人を緊急雇用　税滞納外国人に催告　／岐阜

　美濃加茂市は１９日、市税を滞納する外国人に催告するためのポルトガル語通訳２人を緊急雇用創出事業として採用すると発表した。市税滞納者が今年５月末現在で過去５年分を含めて約７５００人に上り、うち約３０００人がブラジル人を多く含む外国籍だという。費用は８６万４０００円で、２６日開会の市議会定例会に提案する。

　同市在住の外国人は０６年度末に５５３０人、０８年度末には６０３０人いたが、０９年に経済状況の悪化に伴い帰国者が続出し、５１９３人に減少した。税金を未払いの状態のまま所在不明になっているケースも多く、昨年度の徴収率は、日本人の９７％に対して外国人は３８％にとどまった。

　同市は今年６月、副市長を本部長にした特別滞納整理対策本部を設置。悪質な滞納者には預金、給与を差し押さえる▽管理職員を徴税吏員に任命、市税徴収チームを編成▽第４日曜日に納付相談窓口を設置－－などの取り組みを進めている。さらに今回、外国人対策として、補正予算で通訳を雇用して督促することにした。【小林哲夫】

就業準備訓練科：外国人対象の県事業、今年度は１１人入校

(以下、毎日新聞【静岡】から転載)
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就業準備訓練科：外国人対象の県事業、今年度は１１人入校　／静岡

　県は１９日、日系ブラジル人ら国内に定住している外国人を対象とした職業訓練事業「就業準備訓練科」をスタートさせた。３回目の今年は、日系ブラジル人とペルー人の計１１人が入校した。１１月１８日まで訓練を受け、日本での就職活動に役立てる。

　この事業は、県西部の外国人の就職を支援する狙いがある。湖西市の湖西地域職業訓練センターで、製造機械加工の技術やパソコン技能、日本語や日本の労働慣行などを学ぶ。昨年度は修了した１３人全員が就職を決めた。

　入校した浜松市南区の日系ブラジル２世、増山ヒデアキさん（３２）は「日本語をもっと勉強したり工作機械を扱う技術を学びたい」と話した。【仲田力行】