美濃加茂市、川辺町と定住自立圏 １０月にも協定締結

(以下、岐阜新聞から転載)
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美濃加茂市、川辺町と定住自立圏　１０月にも協定締結
2010年08月20日09:27

　美濃加茂市は１９日、加茂郡川辺町と定住自立圏を形成する協定書を締結する意向を明らかにした。同市が協定を締結するのは、同郡坂祝町に続き２番目。美濃加茂市議会、川辺町議会の議決が得られれば１０月上旬にも協定を結ぶ見通しという。

　定住自立圏は、中心市と協定を結んだ周辺市町村が連携して一つの生活圏「定住自立圏」の構築を図る総務省の取り組み。

　美濃加茂市は２００９（平成２１）年３月に中心市を宣言。同年１０月に坂祝町と協定を締結し、東海３県で初の定住自立圏をつくった。

　川辺町とは医療の高度化、救急対応能力の向上を図るほか、子育て支援サービスを強化。外国人の子どもに対する教育環境を整備したり、地域ブランドの開発、観光の推進などを共同で進めるとしている。

　全国では５４市が中心市を宣言するなど、定住自立圏の取り組みは広がっている。美濃加茂市の担当者によると加茂郡七宗町、同郡富加町とも本年度中の協定締結を目指し、協議を進めているという。

日本語能力テスト：中止決定 外国人に戸惑い

(以下、毎日新聞から転載)
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日本語能力テスト：中止決定　外国人に戸惑い　「公的な支援必要」指摘も

　財団法人「日本漢字能力検定協会」が突如明らかにした「ＢＪＴビジネス日本語能力テスト」の中止決定。日本語を学ぶ外国人などから戸惑いの声が相次ぐ一方、有識者からは「採算が取れるようになるまで国がテストを育てていくべきだ」などの指摘も出ている。

　この試験の受験を考えていたという東京都江東区のインドネシア人女性の青木フィビ・レスティカ・ウィジャヤントさん（２９）は中止について「えー」と驚きの声を上げた。

　「日本で仕事をしたいと考え、ＢＪＴを目標に勉強している外国人は多い。なくなるまでに早く受験しないと」と不安げ。

　そのインドネシア・ジャカルタで日本語学校を主宰する男性は「聴解力や読解力などをビジネスシーンに即して問う設問なので、作成が難しいことも中止の一因では」と推測。都内の日本語教師も「他の日本語検定もあるので影響は限定的では」と分析しつつ、「オーストラリア人の受験生が多いと聞いている。日本に住むオーストラリア人で帰国後に日本語を生かして仕事を探そうという人が多数受験しているはず」と懸念を示した。

　ＢＪＴは、さまざまな分野で利用されてきた。経済産業省と文部科学省が０７年度から進めている人材育成プログラム「アジア人財資金構想」は、海外から留学生を受け入れ、国内外の日系企業で働いてもらおうと、産業界や大学の協力を受け、募集・教育・就職活動支援を行ってきたが、日本語の習熟度を測る指標にＢＪＴを使用してきた。

　海外の人材育成事業に取り組む財団法人「海外技術者研修協会」（東京都足立区）の春原憲一郎理事は「海外の日本語学習者は０９年までの３年間で約６５万人増加しており、世界で日本語学習熱が高まっているこの時期の中止は時期が悪過ぎる。公的な補助や他の日本語教育機関による共催など、テストを継続するための具体的方策を考える必要がある」と話している。【袴田貴行、小泉大士】

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日本語能力テスト：今年度で中止　外国人の就職に影響－－漢検、赤字で
　◇独法から移管

　日本国内や海外の日系企業での就職を目指す外国人向けに実施されている「ＢＪＴビジネス日本語能力テスト」について、昨年度から実施主体となった財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）が今年度限りでの中止を決めたことが分かった。独立行政法人「日本貿易振興機構」（ジェトロ）が９６年に開始した試験で、外国人の在留資格認定審査での参考基準にもなっていた。この試験の受験を前提に学んでいた外国人らに大きな影響が出そうだ。

　ＢＪＴは、円高を背景に、海外進出した日本企業が日本語能力を持つ外国人を現地採用する際の基準を作ろうと、ジェトロが創設。海外の大学の日本語学科などがカリキュラムに取り入れたり、日系企業の海外法人が現地採用の際の基準にするなどして受験者数は年々増加し、０８年度には過去最大の約９３００人に達した。

　その一方で、運営は赤字続きで、国からの数千万円の補助金で補てんするという状態が続いていたため、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会が０６年、ジェトロに民間移管を勧告。入札の結果、同協会が３億３６００万円で買い取り、０９年度から運営を引き継いでいた。

　協会は、来年度からのテスト中止を８月２日付でＢＪＴのホームページに日本語と英語で掲載したが、日本語学校関係者によると、多くの外国人には気付かれていない状態という。

　協会理事長の池坊保子衆院議員（公明）は、毎日新聞の取材に対し「前執行部が原資の状況を確認しないまま買い取った」としたうえで、「国内の漢検受検者の受検料で、ＢＪＴの赤字を補てんすることの意義が見いだせないので、今年春の理事会で中止を決定した」と説明した。１１月のテストは予定通り実施する。

　社団法人「日本語教育学会」（東京都千代田区）会長の尾崎明人・名古屋外国語大教授は「今はまだ赤字かもしれないが、政府が留学生３０万人計画を掲げ、年々実績を積み上げてきた試験を突然中止するというのは、日本語を学ぶ外国人にとっても困るし、日本の国益にも反する」と指摘している。【袴田貴行】

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　■ことば
　◇ＢＪＴビジネス日本語能力テスト

　ビジネス現場での日本語のコミュニケーション能力を測る試験。独立行政法人「国際交流基金」などが運営する「日本語能力試験」が「英検」のように５段階の級に分かれ、日本語の基礎学力を重視しているのに対し、ＢＪＴは８００点満点のスコア制で、電話の応対や交渉など、より実践的な日本語能力に特化した内容になっている。近年は年２回行い、０７年度は国内１１カ所と、欧米や中国、タイ、インドなど海外１２カ国で実施した。現在の受験料は７０００円。

労働相談会：非正規や外国人ら対象に

(以下、毎日新聞【三重】から転載)
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労働相談会：非正規や外国人ら対象に　来月の毎週土曜、県内３カ所で　／三重

　非正規労働者や離職者、外国人らを対象にした労働・生活相談会が、９月の毎週土曜日（４、１１、１８、２５日）に、県内３カ所で開かれる。連合三重や県経営者協会など、労使が一体となって組織する「勤労者地域安心緊急サポート実行委員会」が県の委託を受けて実施する。

　会場は▽松阪市上川町の市労働会館▽伊賀市ゆめが丘１のゆめぽりすセンター▽四日市市日永東１の市勤労者・市民交流センター東館－－の３カ所で、相談受付時間はいずれも午前１０時から午後３時まで。

　各会場とも、弁護士と社会保険労務士各１人とポルトガル語とスペイン語の通訳が待機し、労働災害や賃金、解雇など労働条件に関する相談や各種生活資金融資制度などについての生活相談を受け付ける。

　原則として事前申し込みが必要で、希望者は実行委員会事務局（０５９・２２５・２８５５）まで。【田中功一】

学食で食べるだけで アフリカの給食支援

(以下、朝日新聞【神奈川】から転載)
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学食で食べるだけで　アフリカの給食支援

2010年08月18日
写真

鈴木さん（前列中央）がＴＦＴの導入を実現し、大森さん（同左）らが「豚しゃぶサラダうどん」を考えた＝横浜市神奈川区の神奈川大学横浜キャンパス

　食事をするとアフリカの援助活動に寄付金が贈られる社会貢献プログラム「ＴＡＢＬＥ（テーブル）　ＦＯＲ（フォー）　ＴＷＯ（ツー）」（ＴＦＴ）に、神奈川大学の有志の学生たちが取り組んでいる。一人の女子学生の熱意に学生食堂を運営する大学生協が応え、他の学生にも輪が広がった。

　ＴＦＴは日本のＮＰＯ法人が考案した。対象の食事などを購入すると、１食につき２０円がウガンダなどアフリカ３カ国の学校給食支援の寄付金になる。主に企業の社員食堂などで実施されている。

　外国語学部英語英文学科２年の鈴木胡美（くるみ）さん（１９）は昨秋、ＴＦＴを知り、「食べるだけで簡単に参加できる。大学でも採り入れたい」と同大学生協に提案。生協側も「入学したばかりの学生が社会貢献に関心を持ち、生協に期待してくれた。何とか実現を」（食堂部の小坂直也店長）と協力して、今年４月に横浜キャンパスの学生食堂で５日間試験導入した。

　この時、鈴木さんの取り組みを知った同学部国際文化交流学科の坪井雅史准教授が食文化を教えるゼミで紹介。ゼミ代表の大森輝（ひかる）さん（２０）ら３年生の女子学生６人が仲間に加わった。栄養にも考慮した新メニューの「豚しゃぶサラダうどん」を考え、６月から夏休み前までの本格導入を実現した。

　鈴木さんは「新たなつながりが生まれ、そこからこうして形に出来てうれしい」。大森さんは「他大学や地域の人も利用する学食に導入したことで、より多くの人に知ってもらえる」と期待する。

　「豚しゃぶサラダうどん」は毎日、食堂全体の約１割にあたる１５０食前後が売れたという。９月以降は通年の献立を考えて毎月決まった日にＴＦＴメニューとして出す予定。さらに新たな季節限定メニューも検討している。

（美土路昭一）

不法滞在の外国人子女、中学校入学が可能に

(以下、朝鮮日報から転載)
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不法滞在の外国人子女、中学校入学が可能に

　来年から、不法滞在している外国人の子女も中学校への入学が可能となる。これまでは、不法滞在者の子女は小学校への通学しか認められておらず、中学校については、学校ごとの規則に従うことになっているものの、ほとんどの学校では入学が難しい状況だった。

　教育科学技術部が17日に立法予告した「小・中等教育法施行令一部改正令」によると、不法滞在している外国人の子女も、賃貸借契約書など、韓国での居住の事実が確認できる書類を提出すれば、中学校への入学・転校、または編入が可能となる。

　教科部の関係者は、「不法滞在者は、取り締まりが怖くて子どもを学校に通わせられないケースも多い。国連の『児童の権利に関する条約』に従い、子どもたちが教育を受ける権利を保障するため、施行令を改正するもの」と語った。

アン・ソクベ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

仏の移民政策 寛容が失われていないか

(以下、西日本新聞から転載)
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仏の移民政策　寛容が失われていないか
2010年8月18日 10:58 カテゴリー：コラム > 社説

　フランスのサルコジ政権が、国内のロマや移民に対する圧力を強めている。

　ロマとは、欧州全域に広がる少数民族である。かつては、ジプシーと呼ばれた。欧州全体で約１千万人と推計される。

　中世には金属加工、工芸の製作、占いなどを生業としながら各地を移動し、歴史的に劣悪な生活環境に置かれ、社会的差別を受けてきた。中・東欧には多く定住している。最近のフランスでは、欧州連合（ＥＵ）の拡大に伴い、ルーマニアなどからここ数年流入してきた１万―２万人をロマと呼ぶことが多い。

　フランス政府がロマ対策を厳しくするきっかけとなったのは、７月に国内２カ所で起きた暴動だ。アラブ系の移民や、国内を放浪する移動生活者が、警察や商店を襲撃した。

　この暴動はいずれも、ロマとは別の移民・移動生活者が起こした。しかし、サルコジ大統領は、ロマを中心とした国内の違法住居・キャンプ６００カ所のうち、半数を３カ月で強制撤去する方針を決定した。社会秩序を乱したり不正を行ったりしたロマを、即時に国外退去させる方針も打ち出した。

　さらに大統領は、ロマ以外の移民系フランス国民に対しても強硬策を拡大し、重大な罪を犯したり一夫多妻制を実践したりした移民系国民については、国籍をはく奪することを表明した。

　国籍はく奪は、第２次世界大戦中にフランスの親ナチス政権がユダヤ人に対して行った措置だけに、内外から強い反発が出ている。国連の人種差別撤廃委員会は１１、１２日にジュネーブで、フランスの人権状況を審査する会合を開き「（差別を撤廃しようという）政治的意思が欠如している」「人種差別や外国人排斥の動きが著しく強まっている」と指摘した。同委員会は今月下旬に、フランス政府に対する見解をまとめる方針だ。

　サルコジ政権は不正献金疑惑などで窮地に立たされており、フランスのメディアは、大統領が次期大統領選を視野に、移民排斥を叫ぶ右派支持層の取り込みを狙ったと批判している。

　フランスでは７月、イスラム教徒の女性が全身を覆う衣服「ブルカ」や「ニカブ」を公共の場で着用することを全面禁止する法案が下院で可決された。顔が見えないと身元確認ができないなど、治安上の問題を禁止の根拠としている。

　一般に不況や失業増加などで国民に不満がたまると、移民や少数民族を標的に、感情的に排斥を求める世論が台頭しやすい。「移民＝貧困＝犯罪の温床」という偏見が背景にある。

　フランスは言うまでもなく「自由、平等、博愛」を国是とする国であり、最も成熟した民主主義国家の一つだ。そのフランスで、少数派に対する寛容が失われつつあるようで、不安を感じる。治安対策と少数派の尊重は、本来両立しないものではないはずだ。フランスには知恵と懐の深さを見せてほしい。

＝2010/08/18付 西日本新聞朝刊＝

ことば：通訳案内士と地域限定通訳案内士

(以下、毎日新聞【静岡】から転載)
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ことば：通訳案内士と地域限定通訳案内士　／静岡
　◇通訳案内士と地域限定通訳案内士

　外国人観光客に有料で観光ガイドするための資格。通訳案内士は国の資格で、通訳案内士法によって規制され、無資格で有料ガイドした場合、同法違反で５０万円以下の罰金が科される。地域限定通訳案内士は、外客来訪促進法で規制された通訳案内士の地域版。静岡県の他に北海道、沖縄、岩手、長崎、栃木の各県で導入されている。どちらの資格も各都道府県に登録して活動する。

毎日新聞　2010年8月18日　地方版

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地域限定通訳案内士：募集休止、現場に賛否　国の無資格ガイド容認受け県方針　／静岡
　◇「規制緩和だ」「質落ちる」

　県は、外国人相手の有料ガイド資格「地域限定通訳案内士」の新たな募集を来年度以降休止する方針を固めた。国が、同様の資格「通訳案内士」を定めた法律を改正して無資格での有料ガイドを認める方向で、資格があっても仕事が回ってこない可能性が出てきたからだ。静岡空港開港に伴う外国人観光客の増加を見込み、県が０７年度に全国で初めて導入した資格は、実質３年で見直しを迫られる事態となった。【平林由梨】

　県内の地域限定通訳案内士は現在、▽英語（３０人）▽中国語（１２人）▽韓国語（２人）－－の計４４人が登録している。資格を得るには筆記試験と口述試験に合格しなくてはならず、語学力の他に、県内の地理や歴史、産業・経済などに関する幅広い知識が求められる。０９年度は１０６人が受験し合格は１０人と狭き門だ。

　「通訳案内士」を認定している国は、国が示すガイドラインに沿った研修を受ければ、資格がなくても有料ガイドを認めるとの方針で、既に法改正のための中間報告案が今年６月にまとめられている。

　県観光政策課の池谷廣課長は「有料ガイドが資格なしでもできるようになれば、多様化する旅行者に柔軟に対応できるようになる利点はある。しかし、報酬などの面で、地域限定通訳士とで仕事が競合する可能性がある」と、募集休止の理由を説明する。

　一方、こうした国や県の方針に観光関係の業界の受け止め方はさまざまだ。全国の通訳案内士で組織する「全日本通訳案内士連盟」（大阪市）の松本美江副理事長は「観光客へのガイドは準備や勉強が欠かせない仕事。誰でもガイドできるとなると、正しく日本のことを伝えられるか。国益にかかわる問題だ」と懸念する。

　県旅行業協会の関係者は「規制緩和が進み、ガイド行為に対する制約が取れていく方向に向かっているならば歓迎したい」との見解を示した。

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　■ことば
　◇通訳案内士と地域限定通訳案内士

　外国人観光客に有料で観光ガイドするための資格。通訳案内士は国の資格で、通訳案内士法によって規制され、無資格で有料ガイドした場合、同法違反で５０万円以下の罰金が科される。地域限定通訳案内士は、外客来訪促進法で規制された通訳案内士の地域版。静岡県の他に北海道、沖縄、岩手、長崎、栃木の各県で導入されている。どちらの資格も各都道府県に登録して活動する。

毎日新聞　2010年8月18日　地方版

ソウルの「多文化家庭」学生、５０００人を超えた

(以下、東亜日報から転載)
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ソウルの「多文化家庭」学生、５０００人を超えた
記事を聞く
AUGUST 18, 2010 07:38

ソウル市内の幼稚園と小中高校に通う多文化家庭の子女が５０００人を超えた。ソウル市教育庁は１７日、現在ソウル市内の幼稚園や小中高校に通っている多文化家庭の子女は昨年（４０６４人）に比べて２８．４％増加した５２２２人だと明らかにした。

学校別には、小学生が全体の３４９２人で最も多く、中学生８２４人、高校生２８９人、幼稚園児６１７人だった。両親のどちらかが外国人の学生は４４２４人（８４．７％）で、両親がともに外国人の場合は７９８（１５．２％）だった。両親のうち一人が外国人の学生の国籍は、日本が１１５０人で最も多く、中国（６９６人）、朝鮮系中国人（５２５人）、フィリピン（４０３人）、ベトナム（１５６人）の順だった。

韓国多文化総連合会のチョン・ミョンヒ事務総長は、「多文化家庭の子女は小学生が一番多いが、そのほとんどは経済的に苦しく、母親が韓国語をよく分からないため９０％以上が言葉の壁を感じている」とし、「学業能力が低い上にみんなから仲間はずれにされ、中高校への進学率も低い」と指摘した。そのうえで、「公教育のなかで多文化家庭子女の順応を手助けするプログラムを設けるべきだ」と話した。

一方、ソウル市教育庁は、現在２５の小学校に５００万ウォンずつを支援し、韓国語教育班を運営している。０７年から小中学校の多文化家庭生徒を対象に、夏休みに韓国文化体験キャンプを実施している。また、休みのとき、多文化家庭生徒を大学生のメントと繋いで基礎学習、特技適性、文化体験に対するメントリング・プログラムも実施している。

ソウル市教育庁・初等教育政策課のキム・ムンホ奨学官は、「多文化家庭生徒は、もはや特別な存在ではないだけに、彼らを対象にした教育よりは、すべての生徒と教師が共にする多文化理解教育の方がより重要だ」と話した。

九大移転で外国人急増 日本語教室ボランティア養成

(以下、西日本新聞から転載)
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九大移転で外国人急増　日本語教室ボランティア養成　９月からセミナー　市民２５人募集　糸島市
2010年8月18日 10:48 カテゴリー：九州 > 福岡

　九州大学の伊都キャンパス（福岡市西区、糸島市）への移転が進む糸島市で、外国人に日本語を教える市民ボランティアを養成するセミナーが９月から始まる。研修期間は来年３月までで受講者を募集中。同市では近年、外国人が急増しており、日本語に困っている人もいるとみて支援に乗り出す。

　同市によると、キャンパス移転が始まった２００５年、約３００人だった外国人は今年７月現在、５２５人に増えた。

　中心は中国や韓国などの研究者や留学生とみられるが、一緒に来日した家族の中には日本語がほとんど話せない人もいるという。

　このため同市が県国際交流センターに協力を要請。日本語教室を開設することになり、まずは日本語を教える市民ボランティアを育成することになった。

　募集するのは２５人（応募多数の場合、抽選）。セミナーは計１０回で９月８日に始まり以後、月に１－２回、水曜日の午後１－４時に開く。会場は同市前原東の市人権センター。受講無料。セミナー期間中に外国人対象の日本語教室も開講し、受講者の実践の場とする。

　スタートに先立ち９月１日午前１０時から正午まで、同センターで説明会を開く。申し込みは２６日まで。問い合わせはセミナーを運営するＮＰＯ法人・女性エンパワーメントセンター福岡＝０９２（７３８）０１３８。

＝2010/08/18付 西日本新聞朝刊＝

富山コミュニティカフェフェスタ

管理人も応援してます！
ぜひぜひ、ご参加ください。

（以下、Y'sさくらカフェのブログから転載)
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富山コミュニティカフェフェスタ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―マザーカフェ事業第1弾―
　
　今、全国で注目されている「コミュニティカフェ」は、いわゆる「カフェ」だけではなく「人の交流が生まれるところです。公益社団法人ＷＡＣにより、県単位で各コミュニティカフェをサポートすうｒ拠点である「マザーカフェが富山に置かれることになりました。ぜひ、この機会に「コミュニティカフェ」を体感してください。

日　時　2010年8月28日（土）

第1部　10:15～12:00居場所＆コミュニティカフェから広がるネットワーク
　　　　　　場所　　オルビス（富山市桜町１－１－６１マリエとやま７Ｆ）
　　　　　　　　参加費　1000円

○ オープニングライブ　いのちの太鼓　ｂｙ　富山ダルク
○ 渡辺慎之介講演会
昨年、中部高校3年生の時に、発達途上国に図書館などを作るため、古本を10000冊集めて資金作りを成功させた。Y’sさくらカフェから、ポエシア・ブランカにつながり、たくさんの人を巻き込んで大旋風を起こした。現在、東京を拠点にさらに幅広い活動を展開中！

○ 全国からのメッセージ（マザーカフェとしての活動宣言）
　田中尚輝（社団法人長寿社会文化協会常務理事など）
　　　　　　　　工藤明美（熊本県　カフェ型保健室「しらかば」主宰）
　　　　　　　　平木柳太郎富山居場所＆コミュニティカフェネットワーク代表）
第2部　12:00～13:00　味わい市
13:30～15:00　居場所＆コミュニティカフェアピールタイム
　　　　　　場所　Ｙ’sさくらcafé
　　　　 参加費　無料　　　
○ ランチタイム
コミュニティカフェの自慢の食べ物や製品の味わい市
（フリーマーケット形式でそれぞれ購入してその場で召し上がってください）
○ 全国の居場所＆コミュニティカフェからのメッセージ
（豪華参加者　裏面参照）
○ 富山県内の居場所＆コミュニティカフェからのアピールメッセージ

富山居場所＆コミュニティカフェネットワークは公益社団法人ＷＡＣから、マザーカフェの指定を受けました。マザーカフェは、県単位で各コミュニティカフェをサポートする機能を持つ、拠点であり、東京、熊本「カフェ型保健室しらかば」の３つが選ばれました。今後も、県内のコミュニティカフェの活性化のため、先駆的な活動を展開していきます。　　　　　　　　　　　　　

主催　　　　　富山居場所＆コミュニティカフェネットワーク　
　　　　　　　　　　　　　　　　　平木柳太郎（ポエシア・ブランカ）　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤愛理子Y’sさくらcafé）

お問い合わせ・お申し込みは　富山居場所＆コミュニティカフェネットワークへ
　　　　　　　　　　Tel ０７６（４８３）６８２９　(ポエシア・ブランカ内)
来県予定のＷＡＣコミュニティカフェ運営委員のみなさま

　河田珪子氏（新潟県　　「うちの実家」主宰）
　　　新潟の福祉サービス「まごころヘルプ」の生みの親。自身の介護体験や、現場で起きている介護されている人や介護している人の思いを積み重ねた結果、実家のぬくもりを再現した「うちの実家」を立ち上げた。平成９年に始めた「地域のお茶の間」は新潟県だけでなく、全国に広がっている。
工藤明美氏（熊本県　カフェ型保健室「しらかば」主宰）
　　里山の自然資源を活用した環境教育やそば、花苗作り、地域特産物のスイカを活用したイベントなどにとりくんでいる。19年より、自宅を改造して、地域の居場所「カフェ型保健室」を開設し、地域の縁側事業の推進している。
桑原三郎氏　（群馬県　ＮＰＯ法人「よろずや余之助」主宰）
本職であるガレージ製造会社専務取締役の傍ら、同NPO法人でよろず無料相談、喫茶店、おてがる地域公民館、知的障害児専門塾等各事業の統括責任者を務める。
坂倉杏介氏（東京都　「芝の家」主宰　慶應義塾大学　特別研究講師）
　　　　「芝の家」は　慶應義塾大学との協働港区芝地区総合支所の進める「昭和の地域力再発　
　見事業」として行われ、子どもがのびのびと遊び、お年寄りが安心して暮らせるコミュニティ作りをめざしている。
田中尚輝氏（東京都NPO法人市民福祉団体全国協議会専務理事、社団法人長寿社会文化協会常務理事など）元気シニアの社会参加の促進のために、 NPOによる中高年者の事業と組織化の支援をおこなう。著書は、「実践！ NPOマネジメ ント』共著『高齢者NPOが社会を変える』『NPOビジネスで起業する！』『悪党的思考のすすめ』等多数。
星野勝芳氏　（東京都　NPO法人「コミュニティプレス東京」理事長）
地域誌「新宿小町」編集長。一般社団法人市民事業支援機構理事。コミュニティカフェ全国連絡会全国委員。公益社団法人長寿社会文化協会(WAC)ソーシャルネットワーク事業部・部長。


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