モナミ・クラブ：鳥栖で日本語教室 参加者募集－－あすから ／佐賀

(以下、毎日新聞【佐賀】から転載)
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モナミ・クラブ：鳥栖で日本語教室　参加者募集－－あすから　／佐賀
　◇日本語に悩む外国籍住民支援

　ボランティアグループ「モナミ・クラブ」が９日から、鳥栖市轟木町のスーパーセンターイズミ鳥栖店２階にある「とす市民活動センター」で日本語教室を始める。日本語が話せずに悩んでいる外国籍の住民を支えるため。渡辺万里子代表は「言葉に悩む人は、ぜひ一緒に学んでほしい」と呼びかけている。

　モナミ・クラブは９２年から活動を始めた。メンバー６人が、外国人労働者や、結婚で来日した外国人女性、その子どもたちに、日常会話や漢字、ひらがなの読み書きなどを指導している。

　これまでは渡辺さんの自宅で開いたが、「より多くの人が参加できるように」という市などの提案を受け、会場を移した。７月に説明会を兼ねた初回を開催し、今後は原則第２と第４月曜の午前１０時半～正午に開く。

　受講料は１回１００円。問い合わせは渡辺さん０９４２・８３・３２１５。【蒔田備憲】

EPA看護師：国家試験に揺れる医療現場（下） 振り仮名は“特効薬”か

(以下、キャリアブレインから転載)
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EPA看護師：国家試験に揺れる医療現場（下） 振り仮名は“特効薬”か

　厚生労働省は6月下旬、看護師国家試験で使用する用語を見直すための有識者検討チームを設置し、難解な専門用語に注釈を付けたり、漢字にルビを振ったりすることなどの検討に入った。検討結果は来年2月の試験問題に反映させる方針で、次回がラストチャンスとなる第一陣のインドネシア人候補者に配慮した形だ。しかし、候補者を受け入れている病院の関係者や有識者などからは、そうした対応の効果を疑問視する声もある。また、試験問題に手を加えること自体、本末転倒との見方も強い。一方、当の候補者たちは、不合格で帰国した際の現地での受験を求めている。

　「もう時間が無い。どの参考書が1番いいのか教えてほしい」―。候補者をあっせんする国際厚生事業団が6月中旬、受け入れ先の病院関係者を対象に東京都内で開いたガイダンス。インドネシア人候補者の第一陣の受け入れ先からは、こうした悲痛な声が聞こえた。終了後、ガイダンスを担当した予備校講師の前には名刺交換の列。講師の話では、病院から個別に相談があるという。
　ある病院関係者は、「受け入れ先の病院も少し疲れている。（次の試験が）最後だから頑張ろうという思いもある」と明かし、こう続けた。「次も落ちたら、（3年間の）病院の経費がすべて無駄になる。問題をいじることに意味があるのか」

　一方、6人の看護師候補者を受け入れている永生病院（東京）の宮澤美代子相談役は、「大変なのは最初から分かっていたはず。文句ばかり言うべきではない」と喝破（かっぱ）する。看護学校での修学や一定期間後の候補者の選抜など、EPA（経済連携協定）の枠組みを見直すとともに、インドネシア人の第一陣に対しては、試験時間の延長や振り仮名などの経過措置をとるべきとの考えだ。

■試験問題への対応に賛否両論

　「（母国で）家族と一緒に生活しながらトライしたい」。7月3日に東京都内で開かれた、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者を支援するボランティア組織「ガルーダ・サポーターズ」の定期総会で、インドネシア人の第一陣の看護師候補者ら6人はそう訴えた。その中には、3月に合格したリア・アグスティナさんとヤレド・フェブリアン・フェルナンデスさんの姿もあった。
　現行の制度では、滞在期間中の3回の受験で合格できなかった場合、再申請することも可能だが、受験地は日本国内のみ。受験のために再び来日するにしても、2週間の滞在費用で現地の年収の約半分に相当するという。6人の陳情は、不合格となって帰国した場合の現地での受験を求めたものだ。「その方が日本での経験も無駄にならない」。候補者の一人はそう話した。

　一方、注釈や振り仮名など試験問題への対応をめぐっては、候補者の中でも意見が分かれている。あるインドネシア人の第一陣の候補者は、「外国人と日本人の壁はよくない。（合格後の）仕事は日本人と同じ。もし日本人用と外国人用の二つの試験があれば、日本人用の試験を取る」と、外国人を特別視することに反対の立場だ。
　別の第一陣の候補者は、「音読み、訓読み…。とにかく漢字は大変」と訴える。あるフィリピン人の候補者も、「（滞在期間）3年では短い。振り仮名はヘルプ（助け）になる」と強調した。

■用語見直しは「医療界全体で行うべき」

　医療界では、医学・看護用語の見直しを患者満足度の向上につなげるべきだとする考えが強い。日本看護協会の小川忍常任理事は、「より患者さんに理解しやすくするために、専門用語を見直そうという話なら分かるが、それは医療界全体として取り組むべきだ。EPAのためにやるのはおかしい」と、国の対応に疑問を投げ掛ける。

　インドネシア人の看護師候補者を対象に、国試対策の講師をしたこともある獨協医科大看護学部の日下修一准教授は、「小学1 年生の教科書に載っている言葉を彼らに教えたことがあるが、その時点でつまずいた。それは基本的な言葉を知らない、学んでないからだ。彼らにとっては、易しい言葉も『褥瘡（じょくそう）』のような難しい言葉も、変わらない」と、振り仮名の効果に懐疑的だ。むしろ、日本と、インドシア、フィリピン両国の看護観の違いを問題視する。
　日下准教授によると、両国では急性期看護が主流で、多くの場合、看護師は医師のサポートをする「診療の補助」を担っているという。「日本では『療養上の世話』が中心となっているのが現実だが、彼らはそれをあまり看護ではないと思っている」。両国では、通常シーツ交換や排泄ケアなどを家族が行うため、受け入れ先でそれらの仕事を頼まれた候補者が怒って帰国したケースもあるという。「受け入れ施設のほとんどは慢性期の病院。来日前の説明も不足している」と、候補者と受け入れ側の“ミスマッチ”を指摘した。

■看護師候補者は「カルロス・ゴーン」

　一方、業務経験や高い専門知識を持つ高度人材であることから、候補者の専門性を積極的に生かすべきとの声もある。
　来日後の日本語研修を担当する海外技術者研修協会の春原憲一郎・日本語教育センター長は、彼らを日産自動車を業績回復に導いた「カルロス・ゴーン」になぞらえる。「即戦力受け入れのスキームであるべきなのに、（ゼロから3年以内に合格という）育成型のスキームを使っているからボタンの掛け違いが起きている。この制度的なねじれを正さない限り、彼らも受け入れ側も幸せになれないのではないか」

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　「日本との関係が悪化する」「このまま帰国させると国際的な非難を浴びる」「日本人でも読めない難解な漢字を覚えさせるのは酷だ」…。大手メディアでは、こうした“同情論”が目立つが、外国人看護師の受け入れが日本の医療の質の向上につながるのか、という論点が抜け落ちているように感じる。インドネシア人とフィリピン人の候補者の中には、10年以上の経験を持つ人材も多いが、看護師免許を相互認証とせず、日本の国家試験の合格を義務付けたのに、「受からせる試験」で患者を納得させることができるのだろうか。

　「ダブルスタンダードにはしない」。厚労省の足立信也政務官はキャリアブレインの取材にこう答えた。一般の受験者と候補者の試験はあくまで同一とし、難解な単語を分かりやすい表現に置き換える。注釈を英語にする可能性も否定しなかったが、「試験のレベルを落とすつもりはない」とも強調した。厚労省の用語見直しの方針は、月内にも決まる。
（この連載は編集部の敦賀陽平が担当しました）

（ 2010年08月08日 14:00 キャリアブレイン ）

足りぬ 日本語教えるボランティア／神戸

(以下、朝日新聞【兵庫】から転載)
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足りぬ　日本語教えるボランティア／神戸

2010年08月07日
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　外国人に日本語を教えるボランティアの数が足りない。国の出入国管理政策の見直しに伴い、在留資格の一つとして「日本語能力」が求められる可能性もあり、今後さらに需要が増える見込みもある。日本語ボランティアに興味を持ってもらおうと、市民グループが近く養成講座を開く。（日比野容子）

　講座を開くのは「兵庫日本語ボランティアネットワーク」（神戸市）。神戸市垂水区の元教諭、長嶋昭親（あき・ちか）さん（６８）らが１９９７年に立ち上げた。約９０のボランティアグループや個人が加入し、日本語教室を開設・運営したり、県や神戸市などと共催でボランティア養成講座を開いたりしている。

　長嶋さんによると、県内で学習支援を必要としている外国人は約２万人。一方、マンツーマンが基本の日本語ボランティアの数は約２千人。県内には約９０の日本語教室があるが、中部や北部は空白地域が多いという。

　同ネットは今後、神戸市内で三種類のボランティア養成講座を開く。初心者対象の「日本語学習支援者養成講座」（定員４０人）は９月３日～１０月２９日、毎週金曜午後の計９回。受講料は教材費の２千円のみ。申し込みの締め切りは８月１８日。

　経験者向けには「日本語学習支援者ブラッシュアップ講座」（定員２５人）がある。８月２１日～１０月２３日の毎週土曜午後で計１０回。受講料無料。８月１３日までに申し込む。

　退職教員を対象とした養成講座も１１月～来年２月にかけて計画中だ。９月ごろから募集を始める。問い合わせは長嶋さん（０９０・３１６１・６０４６）へ。

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　神戸市須磨区の高橋博子さん（６８）＝写真＝は日本語ボランティアを始めて１０年以上になる。１男２女の母。海外経験はフランス旅行が１度だけという「普通の主婦」だった。

　日本語教室は週１回、９０分～１２０分が基本。高橋さんがこれまでに受け持った外国人は１７～１８カ国の５０人ほど。ベトナムが最も多く、中国、韓国が続く。旧ソ連モルドバ出身の人もいた。

　「教えているつもりが、実際には異文化について教わることの方が多いんです」

　経済の浮き沈み、政治の動向で生徒の国籍は移り変わっていく。ボランティアを始めたころはベトナム人が多かったが、今では東欧出身が急増中。「教室の小さな窓から世界が見える」。高橋さんの実感だ。「案ずるより産むがやすし。少しでも興味のある人は飛び込んでみて」と話す。

外国人の子ども、こうして支援 山大教員ら“指南書”作成中

(以下、山形新聞から転載)
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外国人の子ども、こうして支援　山大教員ら“指南書”作成中
2010年08月06日　19:01
県国際交流協会のホームページにアップされる外国人児童生徒受け入れハンドブック

　山形大の教員らが「県外国人児童生徒受け入れハンドブック」の作成を進めている。外国から来た子どもは孤独感などを抱えているケースが少なくなく、全国的に支援の必要性がクローズアップされている。県内に居住する外国人の児童生徒数は全国に比べると少ないものの、学習面や人間関係などで問題を抱えている子どももいるとされ、学校や地域がサポートをする際の指南役となりそう。近く県国際交流協会のホームページ（http://www.airyamagata.org/）にアップする予定だ。

　県内の小中高校に在籍する外国人児童生徒は、2008年9月1日現在で37校45人。外国から嫁いだ女性が母国から子どもを呼び寄せるケースが多く、周囲の支援に温度差があるのが現状という。ハンドブックは、地域全体で子どもをサポートするネットワーク構築につなげようと、山形大基盤教育院の内海由美子准教授（日本語教育）が中心となり、プロジェクトチームを編成し、作成している。

　執筆は内海准教授のほか、外国人児童生徒の支援活動を展開する民間ボランティア団体の関係者、支援にかかわってきた小中学校の教員ら。実際の事例や県内の小中学校を卒業した外国出身者の経験談を紹介しながら▽受け入れの手順▽校内のサポートチームの役割と活動▽外部支援者の活用▽保護者への対応－など、学校の受け入れ態勢を中心に解説している。これまで支援を行ってきた機関の連絡先も掲載する。

　校内のサポート態勢では、支援の柱として▽担任との信頼関係構築▽心を落ち着かせることができる場所の確保▽友達、担任以外の教職員など安心できる存在の確保－など人間関係の構築を挙げ、「座席は担任の近くにする」「いじめや差別には毅然（きぜん）とした態度で」などとアドバイスする。

　また、日本語で日常会話ができるようになっても学習に必要な「学習言語」の習得には時間がかかるため、継続的指導が重要という。

　トヨタ財団の助成を受け08年から作業を進めてきた。山形大で9日午前10時半～午後5時、ハンドブックを紹介する研修会を開く。問い合わせは内海准教授023（628）4932。