異文化交流目指し、韓、中などの作品上映 横浜市中区若葉町映画祭

(以下、東京新聞【神奈川】から転載)
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異文化交流目指し、韓、中などの作品上映　横浜市中区若葉町映画祭

2010年8月31日

　アジア出身の外国人が多く住むようになった横浜市中区若葉町で、地元住民らとの交流を目指した、「よこはま若葉町多文化映画祭」が映画館「ジャック＆ベティ」（同所）を中心に来月五日まで行われている。

　若葉町周辺には、戦前から職人がいて、下町情緒漂う。近年は、多くのアジア各国の外国人が住むようになり、故郷の料理店も立ち並ぶようになった。

　しかし、古くからの住民と外国人との交流は少なく、横浜を中心に活動するアーティスト蔭山ヅルさんらが「映画館を中心に異文化交流ができたら」と昨年初めて映画祭を企画。期間中は連日、韓国やタイ、中国、フィリピンなどの映画が上映されている。

　同時に、アートイベント「横浜下町パラダイスまつり」も開催。町内会や飲食店の協力を得て、町内を散策して俳句を詠むツアーや、持ち寄った食材をバーベキューで楽しむイベントなどがある。

　蔭山さんは「港町横浜らしさが残る若葉町の魅力を楽しんでほしい」と話している。　（細見春萌）

サンバカーニバルに歓声、労働者のイベントにぎわう/神奈川・愛川町

(以下、カナロコから転載)
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サンバカーニバルに歓声、労働者のイベントにぎわう/神奈川・愛川町
2010年8月30日

フェスティバルを締めくくったサンバカーニバル＝愛川町中津
　労働者に感謝し、勤労意欲を高めてもらおうと、愛川町中津の内陸工業団地で29日、労働者のイベント愛川町勤労祭野外フェスティバルが開かれた。約１万５千人が来場しにぎわった。

　イベントは同町と労働者の関係団体でつくる実行委員会の主催。年に１回開かれ、今年で27回目。工業団地内の道路の一部を通行止めにし、地元企業や地元高校の和太鼓演奏、よさこいソーランの踊りが披露された。

　地酒「蓬莱（ほうらい）」など地元特産品コーナーのほか、多くの外国人が働く愛川町らしく、町国際交流クラブがブラジルやペルー、ドミニカ料理などの屋台を出店した。

　締めくくりはサンバカーニバル。軽快な音楽に合わせてダンサーがステップを踏むと、周囲を取り囲んだ観衆からは歓声が飛び、盛り上がりは最高潮に達した。

日本語指導者：来月から１０回の養成講座－－八尾のＮＰＯ ／大阪

(以下、毎日新聞【大阪】から転載)
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日本語指導者：来月から１０回の養成講座－－八尾のＮＰＯ　／大阪

　外国人市民の就労を言語面で支えようと、八尾市南本町７のＮＰＯ法人「トッカビ」が日本語指導者の養成講座（市人権協会共催）を開く。１回４時間程度で、９月４日～１１月６日の全１０回。日本語支援に興味がある人が対象で、トッカビの朴洋幸代表は「不況下で失業した外国人市民に次のステップを見つけてもらうため、ぜひノウハウを学んでください」と話している。

　八尾市には、韓国・朝鮮、中国やベトナムなど５０カ国約６９００人の外国人市民が生活する。日本語が理解できないために就労や生活が困難な人もおり、３カ月の集中講座開催を決めた。地域の日本語教室に携わる指導者の育成を狙いとする。

　講座では、異文化交流や就労支援のあり方について、大学教授やハローワーク職員らが指導する。会場は八尾市立安中人権コミュニティーセンター（安中町８）で、受講無料。問い合わせ、申し込みは９月２日までにトッカビ（０７２・９９３・７８６０）へ。先着２０人。【平川哲也】

多民族社会化進む、永登浦の外国系住民比率１０％超

(以下、聯合ニュースから転載)
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多民族社会化進む、永登浦の外国系住民比率１０％超

【ソウル３０日聯合ニュース】ソウル市永登浦区で外国系住民の割合が１０％を超えるなど、韓国社会で多民族・多人種化が加速している。

　統計庁などが３０日に明らかにしたところによると、ことし１月１日基準で、全国で外国系住民の割合が５％を超える地域は１５自治体に達した。外国系住民とは、９０日以上長期滞在した外国人、韓国籍取得者やその子女らを指す。

　ソウル市では６自治体が該当した。永登浦区が１０．９％で最も高く、衿川区９．１％、九老区８．０％、中区７．８％、竜山区６．９％、鍾路区６．６％だった。

　また、釜山市の江西区（６．０％）、仁川市の中区（５．４％）、京畿道の抱川市（６．６％）、安山市（６．１％）、金浦市（５．９％）、華城市（５．３％）、忠清北道の陰城郡（６．２％）、鎮川郡（５．６％）、全羅南道の霊岩郡（８．９％）で、外国系住民の割合が５％を超えた。

　外国系住民の数でも、永登浦区は４万４２８１人で最も多かった。次いで安山市（４万３１９０人）、九老区（３万３７００人）などと続く。永登浦は外国系住民のうち、４万７２２人が朝鮮族を含む中国籍だった。特に、外国系住民が１万人以上居住する地域は、昨年より２地域多い３４地域と集計された。

　企画財政部など政府官庁は、外国系住民の増加に伴う雇用、福祉対策に苦心している。今後は外国人労働者支援センターや多文化家庭（国際結婚家庭）支援事業を拡大する方針だ。

　政府関係者は、外国系住民の割合が人口全体の５％を超える地域は、大半が韓国人労働者離れが進んだ工場密集地域だと指摘している。