不況下に日系人の子どもたち支える 伊那日本語教室 長野

(以下、朝日新聞から転載)
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不況下に日系人の子どもたち支える　伊那日本語教室　長野

2010年8月28日

写真・不況下に日系人の子どもたち支える　伊那日本語教室　長野生徒の中に入って教える伊那日本語教室の先生＝伊那市のデサフィーオ校

　扇風機は二つ回るが、エアコンはない。暑さ厳しい三つの教室に、生徒が着席している。他に幼児の教室もある。

　手描きのイラストを手に、峯岸雅子先生が一人ひとりに尋ねる。「これは？」

　「（切手を）集めます」、「（手を）洗います」。

　語尾がますの「ます形」動詞の次は、語尾を「辞書形」（終止形）に変える練習をする。「うたいます」は「うたう」、「はしります」は「はしる」になると説明すると、「なんで？」と女子生徒。

　峯岸先生はひらがなを白板に書き出し、このグループの動詞の語尾変化を「一つ次の言葉に移します」と説明する。女子生徒はそうか、という表情で納得する。

　菅るみ子先生の教室では、可能の「できます」を教えていた。「アマンダは料理ことができます」と別の女子。「そうかな。ことはｖｅｒｂｏ（動詞）につけるんだよ」と菅先生。今度は「料理ができます」と正しく答えた。

　ブラジル人学校コレージョ・デサフィーオの伊那市の校舎で、小中学生に相当する生徒に４５分２コマの日本語の授業が毎日行われている。生徒は同校と長野日伯学園（箕輪町）の計４０人。彼らの日常語はポルトガル語だ。

　上伊那は日系人労働者が多い。だが２００８年秋からの世界不況で雇用契約を解除され、帰国や他県に移った日系人が多い。生徒の激減はブラジル人学校の経営を直撃した。デサフィーオ校は日本語授業の休止に追い込まれた。大手ブラジル人学校が撤退した校舎に、残る教員が設立した日伯学園も、経営は不安定だ。

　そこでＮＰＯ法人の伊那国際交流協会は、文部科学省が国際移住機関に委託した「定住外国人の子どもの就学支援事業」に目をつけ、受託した。事業の要は日本語教室の運営だ。指導者１０人のうち９人が女性で、日本語をボランティアで教えた経歴を持つ。

　教室はまだ４カ月。デ校のユキさん（１３）に感想を尋ねると、「漢字と、話すことが難しい。でも教室は楽しい」。ゆっくり答えた。（田中洋一）

　＜メモ＞　定住外国人の子どもの就学支援事業　元々は不況で学校に通えなくなった外国籍児の支援。孤立を防ぎ、公立校で学べるようにする目的だが、柔軟に運用できる。指導者の謝金などが賄われる。県内では上田市のブラジル人学校も受託している。

日赤千葉支社 海外からの研修生を受け入れ

(以下、産経新聞から転載)
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日赤千葉支社　海外からの研修生を受け入れ
2010.8.27 21:14
「快適な義足をつくるためには、コミュニケーションが重要」と流暢な日本語で利用者と談笑する金さん（左）＝２０日、千葉市「快適な義足をつくるためには、コミュニケーションが重要」と流暢な日本語で利用者と談笑する金さん（左）＝２０日、千葉市

　日本赤十字社千葉県支部（千葉市中央区千葉港）にある義肢製作所ではこの夏、海外からの研修生を長期間受け入れた。製作所がこのような試みを行うのは、昭和２７年の開設以来初めて。今回のケースを参考に、今後も機会があれば外国人研修生を受け入れていきたいとしている。

　今回、受け入れたのは韓国の国費研修生、金（キム）知恩（ジウン）さん（２０）。韓国再活福祉大学で医療捕装具科を専攻し、障害者福祉論や義肢などの製作技術を学ぶ２年生だ。金さんは家族が交通事故に遭ったことをきっかけに、「福祉の勉強をして、多くの人の役に立ちたいと思うようになった」と５月に来日。６月から製作所で研修を始めた。

　独学で日本語を勉強し、すでに日本語能力試験にも合格している金さんは、製作所を訪れる義肢利用者との会話もスムーズだ。来日するまでは、高い技術を学びたいと思っていた金さんだが、研修で得たものは「利用者の方と十分コミュニケーションをとることが、ぴったりの義肢を作るために欠かせないと知った」と話す。

　義肢を調整する際は、シュッ、シュッと靴が床に擦れる音も聞き漏らさず、装着時の高さや向きなど調節を行う。金さんは「本当に難しい。腰骨の位置の測り方など覚えることは多い」と試行錯誤しながら、注意点などをノートに書き込む。

　身体の一部として使う義肢だからこそ、どこに痛みや違和感があるのか、義肢装具士に遠慮なく伝えられることが重要だが、金さんは「韓国では女性の義肢装具士の数は、男性の３分の１以下と少ない」と説明。「女性利用者の不便をなくして、自分の作った装具や義肢で健康的な生活を送ってもらいたい」と願う。

　金さんはすでに韓国に帰国し、９月から始まる実習に向けて準備を進めている。「製作所で出会った利用者の方の笑顔を忘れずに、初心に戻って勉強します」と決意を語った。

川崎・多文化フィールドワーク 「もっと在日の世界知りたい」

(以下、朝鮮日報から転載)
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川崎・多文化フィールドワーク　「もっと在日の世界知りたい」

民族教育の歴史について話す金校長

　川崎市の日本学校の学生が夏季の集中授業の一環で行う「多文化フィールドワーク」が１０～１２日までの３日間にかけて同市内で行われた（主催＝相模原青陵高等学校、相模女子大学高等部、横浜修悠館高等学校）。

　今年で３年目になる同講座の今回のテーマは、「朝鮮の文化に触れ、ルーツを知り国際理解を深めていく」ことだ。３校各担当教員（７人）、東京外国語大学学生（４人）、高校生ら（１７人）合わせて２８人が参加し、東京外国語大学多言語・多文化教育研究センターの木下理仁国際理解教育専門員が指導を行った。

　初日は相模女子大の１室に会場を設け、自己紹介から始まり大学生によるプレゼン「朝鮮半島の歴史」や、映画「まとう」上映会、同映画監督の朴英二さんとのフリーディスカッションが行われた。

　２日目は、川崎朝鮮初級学校を訪れた。夏休み中であいにく児童は不在だったが、教室を見て周った後に金龍権校長の話を聞いた。

　金校長は今年が「韓国併合」１００年の年であることに触れ、当時から今日までの在日朝鮮人の歴史について話し、解放後、日本政府の不当な差別と弾圧をはね返しながら、朝鮮学校を自らの手で創立して、民族心を守り抜いた過程について分かりやすく説明した。

説明を聞く高校生たち

　また、「朝鮮人に対する差別撤廃運動に多くの日本の人たちが支援を寄せてくれた。これからも互いにもっと協力し合っていこう」と呼びかけた。

　その後、おおひん地区まちなか交流センターで、川崎ふれあい館の職員・金迅野さんと館長の三浦知人さんがそれぞれ、在日１世のハルモニたちが日本で受けた差別と抑圧の悲惨さについて説明した。

　最終日は２日間で学んだこと、感じたことについてグループ別と全体討論が行われた。

　相模原女子大高等部２年の中込茜さんは「今日まで在日の人たちに関してまったく知らなかったことを、この２日間で少しだが知ることができた。日本学校となんら変わらない学習内容なのにも関わらず、朝鮮学校だけ『無償化』から除外されるのはおかしい」と述べ、さらに在日同胞に対する理解を深めていこうと話し合った。

　東京外国語大学外国語学部で朝鮮語を専攻している２年の宇野洋明さんは、「今回のフィールドワークを通じて初めて知ることが多かった。金校長の話や館長の話などを聞いて、朝鮮人に対する差別がいまだに根強く残っていることを、実感した」と話した。（文と写真・尹梨奈）

［朝鮮新報 2010.8.27］

中古車販売業

(以下、中日新聞【富山】から転載)
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中古車販売業

2010年8月27日

　ロシア向け中古車販売業の取材で約一年ぶりに歩いた射水市の国道８号沿い一帯は、一変していた。ロシア政府の関税引き上げなどで輸出額や業者数が激減し、かつて店の敷地を埋め尽くしていた車はまばら。知り合いの外国人業者はいつの間にか店を閉め、連絡が取れなくなっていた。

　そんな中、今春ごろから輸出額が回復。伏木港には、ウラジオストクとを結ぶ定期貨客船が再就航した。久々の明るい話題だ。

　「地域と共に生きながら一生懸命働いて稼ぎたい」と、同市から去った業者の中には、かつて住民の地域パトロールに協力していた人も。状況が好転すれば彼らは戻るのか－。今後が気になる。　（佐久間博康）

帰国費８割返済不能 ブラジル人支援策 「県の見通し甘い」

帰国させることが目的の融資であるため、事業目的は達成しているだろう。

(以下、読売新聞【岐阜】から転載)
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帰国費８割返済不能
ブラジル人支援策 「県の見通し甘い」

　県が昨年、東海労働金庫（名古屋市）と連携し、職を失った県内の日系ブラジル人に帰国費用を融資する全国初の支援策を実施した結果、約６９１万円が焦げ付き、返済のめどが立っていないことが分かった。県は当初、対象者数を７００人と想定、総額１億円の費用を見込んでいたが、実際の利用は３７人で計約９１５万円にとどまる一方、焦げ付きは融資総額の約８割に上った。有識者は「実態として、利用者は返済能力のない人ばかりとなり、踏み倒されるのを防ぐ手だてもない」と批判している。（倉橋章）

　支援策は、東海労金が１世帯最高６０万円を年利１・５％、無担保・無保証で融資。焦げ付いた分は、東海労金との協定に基づき、県が全額保証する。県内には、昨年３月末で雇用保険の給付が終わる日系ブラジル人が多かったため、生活保護を求められた場合、県や市町村の負担額が大きくなるとして、帰国を支援することを決めた。

　昨年３月と９月に対象者を募集し、３７人が融資を受けて帰国。協定などにより、東海労金は４回督促をしても返済されなければ「返済不能」と判断する。この結果、２９人分の融資を返済不能とし、県に損失の補填(ほてん)を申請した。県は「返済不能の日系ブラジル人を捜し出すのは事実上困難なため、現実的に回収は不可能」と認める。

　利用対象者数が当初想定より大幅に少なかった理由について、県は、帰国しても返済できるだけの収入が得られる見通しが立たず、国が直後に１人当たり３０万円を支給するなどの帰国支援策を打ち出したことなどが要因と分析。

　県国際課の矢本哲也総括管理監は「県の支援策は画期的な試みだったが、帰国しても仕事はなく、返済できる状態ではなかったようだ。国が支援策を準備していることは知らなかったが、県の見通しが甘かったのも事実」と述べた。

　在日外国人政策に詳しい駒井洋・筑波大名誉教授（国際社会学）は「貸し倒れのリスクは容易に予測できた。自治体は正義感で実施したかもしれないが、制度設計自体が甘かったといわざるを得ない」と指摘している。
（2010年8月27日 読売新聞）

「グローバル３０産学連携フォーラム」開催

(以下、日本経団連タイムスから転載)
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「グローバル３０産学連携フォーラム」開催
－留学生受け入れ推進や環境整備・拡充へ

日本経団連（米倉弘昌会長）は２日、東京・大手町の経団連会館で、政府の国際化拠点整備事業（グローバル３０）に採択された１３大学、文部科学省との共催で第１回「グローバル３０（国際化拠点整備事業）産学連携フォーラム」を開催した。当日は、大学関係者、企業関係者、留学生および駐日各国大使館代表など約３００名が参加した。
「国際社会で通用する人材育成が課題」

冒頭、主催者を代表して、慶應義塾大学の阿川尚之常任理事、および文部科学省の加藤重治高等教育局担当審議官から開会あいさつがあり、大学の国際競争力の強化、海外からの留学生に対する魅力的な教育の提供、さらに国際的に活躍できる高度人材の育成を図るうえでの「グローバル３０」の果たす役割や産業界との連携への期待が述べられた。
講演する石原共同委員長

続いて、日本経団連の石原邦夫教育問題委員会共同委員長から、高度外国人人材の活用の課題と展望に関する基調講演があった。

石原氏は、「グローバル競争の激化や国内における急速な少子化・高齢化の進行により、わが国を取り巻く内外の社会・経済環境は大きく変化している。そのなかでわが国が、将来にわたって国際競争を勝ち抜いていくためには、既成概念にとらわれずにイノベーションを起こしていける高度な能力を持つ人材や、ビジネスのグローバル化に対応して、多様な文化・価値観を受け入れつつ、主体的に考え行動できるグローバル人材の育成が急務である」ことなどを指摘した。加えて「多くの日本企業では、すでにグローバル人材を育成するための取り組みが行われているが、近年、海外留学を希望する学生や、海外勤務を希望する社員が減少するなど、若い世代に“内向き志向”が広がっていることも事実であり、彼らをいかに“外向き”に変えて、国際社会で通用する人材に育成していくかが、企業にとっても大学にとっても大きな課題である」と強調した。

そのうえで、「経団連においても、教育問題委員会を中心に、日本企業が求めるグローバル人材の姿や求められる素質・能力、およびそれらを身につけるうえで大学に期待される取り組みなどについて検討し、その結果を大学関係者や留学生、グローバル志向の強い日本人学生などに示していく」と述べた。

講演に引き続き、田中明彦東京大学理事・副学長が司会を務め、大学、産業界、政府の代表や元留学生によるパネル討議が行われたが、そこでは、日本企業が留学生を採用する際の課題や、期待される産学連携の取り組みなどについて話し合われた。

フォーラムでは、最後に共同声明を採択。留学生の受け入れ推進や彼らの就職支援、キャリア・パスの確立に至る「留学生受け入れ環境」の整備と拡充に向け、グローバル３０採択１３大学と日本経団連を中心とした産業界が緊密に連携していくこととなった。
【社会広報本部】

看護師試験、難読字にふりがな

(以下、毎日新聞から転載)
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ファイル：看護師試験、難読字にふりがな

　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシアとフィリピンの看護師候補者が受験する看護師国家試験について、漢字や難解な専門用語の見直しを進めていた厚生労働省の有識者検討チーム（座長、中山洋子・福島県立医科大看護学部教授）は２４日、検討のとりまとめ結果を公表した。来年２月の次回試験の問題から適用される。厚労省看護課は「問題はかなり分かりやすくなるが、合格率は受験者の努力次第」と話し、低迷する合格率が浮上するかは未知数だ。

　厚労省によると、専門用語以外の一般的な用語については、「平易な用語に置き換えても現場に混乱はない」として、言い換えたり難しい漢字にふりがなを振るなどして受験者の負担を軽減する。

　例えば「症状を呈する」という表現は「症状がある」に言い換える。「脆弱（ぜいじゃく）」「惣菜（そうざい）」といった難しい漢字にはふりがなを振る。「便秘予防」などの複合語のうち、分解できるものは「便秘の予防」と間に「てにをは」を入れて分かりやすくする。

====以下、ＴＢＳＮＥＷＳ===========================
看護師国家試験、外国人のため英語併記

　看護師の国家試験を受験する外国人のため、厚生労働省の有識者会議は試験問題の病名に英語名を併記するなどの対策を決めました。

　日本国内には、インドネシアやフィリピンとの経済連携協定によって、これまでに１０００人を超える看護師・介護福祉士候補者が来日しています。しかし、今年の看護師試験で合格者が３人に留まるなど難しい日本語の理解が進まず、合格率が低下していました。

　今回、決まった対策では、病名や外国人名などに限り日本語の下に英語名を併記することや、主語と述語をはっきりさせて文章の表現を分かりやすく言い換えることになりました。

　ただ、「褥瘡（じょくそう）」などの専門用語はそのまま理解すべきとして、「床ずれ」などと一般的に使われる言葉に言い換えたり、振り仮名をふったりはしないということです。

　この対策は、来年２月に実施される看護師国家試験から適用されます。（25日01:06）

外国人専門家にも社会保険、優秀人材の誘致環境整備―天津市

(以下、Ｒｅｃｏｒｄｃｈｉｎａから転載)
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外国人専門家にも社会保険、優秀人材の誘致環境整備―天津市

2010 年8月24日までに、天津市人力資源社会保障局は、外国人専門家を社会保険加入対象に組み入れると発表した。「外国専門家証」を保有していれば、企業従業員、自営業に関わらず養老金（年金）、医療保険、労働保険、失業保険、育児保険などの各種社会保険の加入が認められる。地元メディアが伝えた。

これまでに約100人が社会保険の加入を申請。優秀人材を取り込む環境が一層整備されたようだ。（翻訳・編集/東亜通信）
2010-08-25 05:56:11 配信

トヨタ相談役の危惧：人間の国際化しないと日本ダメになる

(以下、ＪＣＡＳＴニュースから転載)
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長谷川洋三の産業ウォッチ
トヨタ相談役の危惧：人間の国際化しないと日本ダメになる
2010/8/24 11:24

「人間の国際化をしない限り日本の将来はおかしくなる。第二の大和民族を作ってもよいから、若い外国人に日本にもっと来てもらい、少子化を食い止めることに取り組むべきだ」

中東協力センターの奥田碩（トヨタ自動車相談役）は2010年8月10日、アブダビ首長国連邦（UAE）のアブダビ首長国のホテルで開いた第35回中東協力現地会議の閉幕にあたってこう発言し、日本の将来に警鐘を鳴らした。

同会議では「中東のダイナミズムをいかに日本の成長に取り組むべきか」をテーマにもっぱら日本企業のビジネスチャンス獲得の在り方をめぐって議論してきた。とりわけUAEを中心に韓国が原発受注をはじめ大型プロジェクトの4分の1を受注するなど国際競争が激化している情勢を踏まえ、官民一体型の新会社、国際原子力開発（仮称）の設立など、国際協力再構築に向けてのリーダーシップの発揮など、威勢の良い発言も相次いだ。

しかし元日本経団連会長として日本にもモノ申す立場の奥田会長としては外に向かって国際化するだけでなく、内側の国際化も必要だという意見だ。「日本には規制が多すぎる。どんな政権でも規制緩和に取り組むべきだ」とも付け加えた。

増える外国人１１０番 通報の同時通訳で対応強化 千葉県警

(以下、産経新聞から転載)
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増える外国人１１０番　通報の同時通訳で対応強化　千葉県警
2010.8.24 22:01

　千葉県警通信指令課によると、外国人から県警に寄せられた１１０番通報が、１０年前と比べて４倍以上に増えていることがわかった。中国人観光客の増加などが背景にあり、県警では日本語を話せない外国人による通報を想定した訓練を行うなど、対応に力を入れている。

　同課によると、平成２１年に県警に寄せられた１１０番通報の件数は、４２万９８７６件（いたずら電話など除く）。このうち外国人からの通報は１７６０件だった。多くは英語による通報で、次に中国語（５２５件）、フィリピン語（３２２件）、韓国語（２５６件）となっている。

　同１１年の統計では、外国人からの通報は４６３件だったが、この１０年前で徐々に増えていき、特に中国語での通報が目立ってきているという。同課では「成田空港の外国人利用者が増加したことなどが背景にある」と分析。また、今年７月から政府が中国人向けの個人観光ビザを緩和したことにより、今後は中国人観光客による通報がさらに増加するとも予想している。

　こうした外国人からの通報に迅速に対応するため、県警本部の通信指令センターなどでは、日本語を話せない外国人による通報を想定した訓練を実施するなど、態勢強化につとめている。

　訓練は、外国人観光客の多い東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）近くのＪＲ京葉線舞浜駅（浦安市舞浜）で、外国人がひったくりにあったという設定。被害者の国籍に合わせた同時通訳で被害の状況などを聞き出し、通信指令センターのモニターに現場を映し出すなど、実戦さながらの訓練が展開された。

　同課の永田達巳指導官は、「同時通訳によって言葉の壁を乗り越え、外国人にも頼りにされる『１１０番』を目指したい」と意気込みを語る。県警は今後も訓練を行いながら、外国人に１１０番の利用方法の周知を図るという。