「最低賃金導入なら大量の人員削減の恐れ」経営者連盟が警告、反対表明

(以下、マレーシアナビから転載)
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「最低賃金導入なら大量の人員削減の恐れ」経営者連盟が警告、反対表明
2010/08/10 12:43 JST配信

【クアラルンプール】　マレーシア経営者連盟（MEF）のシャムスディン・バルダン専務理事は、政府が一律の最低賃金制度を実施し、現在の賃金水準を30―60％に引き上げることを雇用者に義務づけるならば、国内で大規模な人員削減が行われる可能性があると警告。制度導入に反対する立場を鮮明にした。

同専務理事は、政府が2007年に下級公務員を対象に35％もの大幅な賃上げを実施したことに言及し、こうしたことができるのは資金力のある政府なればこそであって、民間で出来るところは一つも存在しないと言明。「最低賃金導入で賃上げが期待できると喜んだのも束の間、翌日には賃金が払えないという理由でクビになるかもしれない」と述べ、雇用者圧迫が逆効果を生む可能性を指摘した。またナジブ・ラザク首相が「高所得国家を目指す」と言ったのは聞いたが、首相が「最低賃金制度を導入する」とは聞いたことがないと強調した。

さらに同専務理事は、人頭税を引き上げることで外国人労働者の数を抑えようとする政策について、労働集約型の産業の国外流出を加速させるだけだと批判。家具産業を例にとり、家具メーカーがマレーシア工場を閉鎖して海外に移転した場合に国内の木材産業はどうなるのかと疑問を呈した。そしていまだ非熟練労働者が大半を占める現実を指摘し、これらの能力底上げを図ればおのずと収入レベルも向上すると述べた。

(南洋商報、８月９日)
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関西国際空港、中国人向けサービス拡充－「電話通訳」など導入

(以下、みんなの空港新聞から転載)
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関西国際空港、中国人向けサービス拡充－「電話通訳」など導入

（2010年08月10日）

関西国際空港出発ロビーと案内所

　関西国際空港（大阪府泉佐野市）は8月9日より、同空港を利用する中国人旅行者向けのサービスを拡充し、電話通訳案内サービスの導入やスタッフの増員などを図っている。

　通訳サービスは「電話通訳 KIX 翻（fan）」と呼ばれるもので、旅客ターミナルビル・エアロプラザ内のほぼ全店舗と案内カウンターに通話端末計190台を設置。外国人空港利用者と案内や対応をする従業員が、電話回線の向こうにいる中国語・英語・韓国語に対応するプロの通訳者を介してコミュニケーションをとれるようにした。利用時間は8 時～20時（一部の案内カウンターでは22時まで）。

　隣接するホテル日航関西空港にも中国人旅行者向けの専用案内デスクを新設したほか、今月中旬にはウエルカムボードも設置する。案内カウンターや同ホテルでは、今年採用した中国人スタッフを順次配属するほか、夏の繁忙期には中国から留学中の大学院生をインターンとして現場に迎え、中国語による利用客対応を強化する。

　対応について、同空港担当者は「個人観光ビザ発給緩和などでさらなる増加が期待される中国人の空港利用者への案内サービスを強化するもの。利用者のニーズに沿った商品提案やきめ細やかな旅客案内を提供することができ、中国人の旅行者にますます便利で優しい空港を目指す」と話す。

国内労働者の34％、賃金が貧困ライン以下 130万人が700リンギ

(以下、アジアエックスから転載)
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国内労働者の34％、賃金が貧困ライン以下　130万人が700リンギ＝人資省調査
マレーシア2010年08月10日 08:58

〈クアラルンプール〉
人的資源省が実施した国内の賃金に関する調査で、約130万人の労働者の34％近くが月額700リンギ（約1万8,980円）の賃金しか得ておらず、月間720リンギ（約1万9,520円）の貧困ラインを下回っていることが明らかになった。

同調査の回答者434人の76％が、政府による全セクターでの最低賃金制度導入に賛成の意を示した。

S.スブラマニアム人的資源相は、調査の結果、市場動向に頼るのではなく賃金引上げが重要であるとわかったとコメント。世界銀行の調査ではマレーシアの賃金は過去10年間に年率2.6％しか増加しておらず物価上昇率と比べて低いことが明らかになったと述べた。

加えて、過去10年間に多くの外国人労働者が流入したことも賃金引き上げが行われなかった理由だと指摘。多くの雇用主が労働者のスキルに対して賃金を支払うのではなく、技術のない外国人労働者を安く雇う傾向にあると述べた。

8月4日、最低賃金に関するワークショップの閉会時、スブラマニアム大臣は、10月までに最低賃金制度案を閣議提出する考えを示した。ワークショップでは最低賃金制度の導入により競争力が低下するとの意見が出た一方で、生産性の向上や労働力の質向上にも繋がるとの好意的見方も出た。

同相は、最低賃金制度を導入するにあたり、導入がスムーズに実施されるための国立委員会や法整備が必要となるとコメント。全国一律の最低賃金の設定をするか、地域別またはセクター別とするかは未定であると述べた。

中国、上期の対マレーシア投資が561％増に

(以下、アジアエックスから転載)
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中国、上期の対マレーシア投資が561％増に　中国企業２社、年内にブルサ上場へ
マレーシア2010年08月10日 08:15

〈クアラルンプール〉
規制緩和を背景に、中国企業によるマレーシア直接投資の動きが加速している。

在マレーシア中国大使館によると、今年上半期のマレーシアの対中投資は50％増だったのに対し、中国の対マレーシア投資は561％もの大幅な伸びとなった。両国間の貿易額も上半期は67％増の350億米ドル（1,120億リンギ、約2兆9,910億円）に達しており、中国の対東南アジア諸国連合（ASEAN）貿易全体の 33％をマレーシアが占めている。

証券委員会（SC）のザリナ・アンワル委員長は、中国の企業からブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）への上場に関する問い合わせが多く寄せられており、年内に2社の中国企業がブルサに上場する見通しであると明らかにした。

金融セクターの自由化による規制緩和で、より多くの中国企業がブルサ上場に関心を持っているという。これまでにブルサに上場した中国企業には▽星泉鞋材有限公司▽マルチ・スポーツ・ホールディングス▽喜得狼控股▽K- スター運動有限公司（K-スター・スポーツ）――がある。

中国は適格国内機関投資家（QDII）計画に基づき、マレーシアを投資先として認めることを決定しており、今後のマレーシア市場での中国市場の参入が増えると見られている。QDII計画は中国の機関投資家が海外の証券資産への投資を認めるもの。

ブルサ・マレーシアのユスリ・モハメド・ユソフ最高経営責任者（CEO）は、今後中国資本の流入によりマレーシア市場の流動性が高まると指摘。中国企業の上場によりマレーシア人投資家や外国人投資家がこれらの企業に投資する機会も生まれると述べた。

国際結婚カップルに500万ウォン支援 ／江原・三陟

(以下、朝鮮日報から転載)
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国際結婚カップルに500万ウォン支援　／江原・三陟

　江原道三陟市は9日、「未婚者の国際結婚支援に関する条例」により、昨年1月1日以降、婚姻申告（婚姻届）を提出した国際結婚の家庭に500万ウォン（約37万円）を支給すると発表した。

　支援対象は、満35歳以上50歳未満の婚姻経験のない男性。三陟市に3年以上居住していなくてはならず、国際法による外国人女性と結婚し、婚姻申告を行わなくてはならない。また、女性配偶者は三陟市で外国人登録をし、配偶者と共に三陟市に居住しなくてはならない。

　対象者は、今月末までに該当地域の事務所に申請書を提出し、審査を通じて9月中に結果が出る。

洪瑞杓（ホン・ソピョ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

外国人技能実習生受け入れで法令違反

(以下、山陰中央新報から転載)
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外国人技能実習生受け入れで法令違反

　外国人技能実習生を受け入れている島根県内の事業所のうち、島根労働局が立ち入り調査した４３事業所の約９割で、健康診断を実施しなかったり、時間外・休日割増賃金の不払いなどの法令違反があったことが９日、分かった。受け入れの事業所は現在、２０２社ある。同局は被害が潜在化している事態もあるとして、県内約１１００人の実習生に対し、相談を呼び掛けるチラシの直接配布などの対策に乗り出す。

「詐欺」国際結婚仲介業者、大量摘発

(以下、innolife.netから転載)
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「詐欺」国際結婚仲介業者、大量摘発
2010/08/09(Mon) 12:06

外国人女性たちを相手に偽装結婚を斡旋した無登録国際結婚仲介業者と不法入国を助けたブローカーらが、大量に摘発された。

京畿地方警察庁はベトナム女性一人当たり2000万ウォンずつを受けて、16人の偽装結婚を斡旋した容疑で、ベトナム人35歳ファンティ容疑者ら2人を拘束した。

ファンティ容疑者らは国内就職を望むベトナム女性たちを入国させるために、国内ホームレスなどの名義を借りて結婚するようにだましたことが調査された。

「弁護士ゼロ」２０年以上に終止符

(以下、朝日新聞【新潟】から転載)
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「弁護士ゼロ」２０年以上に終止符

2010年08月08日

　弁護士不在が２０年以上続いていた柏崎市に今月上旬、斎藤辰一郎弁護士（３４）が「かしわざき法律事務所」を開業した。同市が法律事務所の開設・運営費を最大３００万円補助する誘致制度の利用第１号。法曹養成制度改革後、弁護士が急増し競合が激しくなる中、開業を模索する若手弁護士が「弁護士過疎地」に新天地を求めた形だ。（清水康志）

　斎藤弁護士は法科大学院を出て２００６年に司法試験に合格後、新潟市内で司法修習し、弁護士登録した０７年１２月から同市内の砂田徹也法律事務所に勤めていた。債務整理のほか離婚、相続など家事事件の担当だったという。

　群馬県出身で、東京や大阪など都市部での開業も考えていたが、新潟市で司法修習するうちに考えが変わってきたという斎藤弁護士。「弁護士が不足し、本当に必要とされている場所で働きたい」。修習後初めての勤務先に同市を選び、今回、誘致制度の後押しもあって柏崎市内での開業に踏み切った。

　弁護士になり３年目。１人で多岐にわたる法律相談をカバーするにはまだ経験が足りない面もあるが、斎藤弁護士は「外国人雇用や震災復旧など地域特有の問題を含め、どんな事件にも対応できるよう勉強していきたい」。問い合わせは同法律事務所（０２５７・４１・５６３５）へ。