富山コミュニティカフェフェスタ

管理人も応援してます！
ぜひぜひ、ご参加ください。

（以下、Y'sさくらカフェのブログから転載)
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富山コミュニティカフェフェスタ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―マザーカフェ事業第1弾―
　
　今、全国で注目されている「コミュニティカフェ」は、いわゆる「カフェ」だけではなく「人の交流が生まれるところです。公益社団法人ＷＡＣにより、県単位で各コミュニティカフェをサポートすうｒ拠点である「マザーカフェが富山に置かれることになりました。ぜひ、この機会に「コミュニティカフェ」を体感してください。

日　時　2010年8月28日（土）

第1部　10:15～12:00居場所＆コミュニティカフェから広がるネットワーク
　　　　　　場所　　オルビス（富山市桜町１－１－６１マリエとやま７Ｆ）
　　　　　　　　参加費　1000円

○ オープニングライブ　いのちの太鼓　ｂｙ　富山ダルク
○ 渡辺慎之介講演会
昨年、中部高校3年生の時に、発達途上国に図書館などを作るため、古本を10000冊集めて資金作りを成功させた。Y’sさくらカフェから、ポエシア・ブランカにつながり、たくさんの人を巻き込んで大旋風を起こした。現在、東京を拠点にさらに幅広い活動を展開中！

○ 全国からのメッセージ（マザーカフェとしての活動宣言）
　田中尚輝（社団法人長寿社会文化協会常務理事など）
　　　　　　　　工藤明美（熊本県　カフェ型保健室「しらかば」主宰）
　　　　　　　　平木柳太郎富山居場所＆コミュニティカフェネットワーク代表）
第2部　12:00～13:00　味わい市
13:30～15:00　居場所＆コミュニティカフェアピールタイム
　　　　　　場所　Ｙ’sさくらcafé
　　　　 参加費　無料　　　
○ ランチタイム
コミュニティカフェの自慢の食べ物や製品の味わい市
（フリーマーケット形式でそれぞれ購入してその場で召し上がってください）
○ 全国の居場所＆コミュニティカフェからのメッセージ
（豪華参加者　裏面参照）
○ 富山県内の居場所＆コミュニティカフェからのアピールメッセージ

富山居場所＆コミュニティカフェネットワークは公益社団法人ＷＡＣから、マザーカフェの指定を受けました。マザーカフェは、県単位で各コミュニティカフェをサポートする機能を持つ、拠点であり、東京、熊本「カフェ型保健室しらかば」の３つが選ばれました。今後も、県内のコミュニティカフェの活性化のため、先駆的な活動を展開していきます。　　　　　　　　　　　　　

主催　　　　　富山居場所＆コミュニティカフェネットワーク　
　　　　　　　　　　　　　　　　　平木柳太郎（ポエシア・ブランカ）　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤愛理子Y’sさくらcafé）

お問い合わせ・お申し込みは　富山居場所＆コミュニティカフェネットワークへ
　　　　　　　　　　Tel ０７６（４８３）６８２９　(ポエシア・ブランカ内)
来県予定のＷＡＣコミュニティカフェ運営委員のみなさま

　河田珪子氏（新潟県　　「うちの実家」主宰）
　　　新潟の福祉サービス「まごころヘルプ」の生みの親。自身の介護体験や、現場で起きている介護されている人や介護している人の思いを積み重ねた結果、実家のぬくもりを再現した「うちの実家」を立ち上げた。平成９年に始めた「地域のお茶の間」は新潟県だけでなく、全国に広がっている。
工藤明美氏（熊本県　カフェ型保健室「しらかば」主宰）
　　里山の自然資源を活用した環境教育やそば、花苗作り、地域特産物のスイカを活用したイベントなどにとりくんでいる。19年より、自宅を改造して、地域の居場所「カフェ型保健室」を開設し、地域の縁側事業の推進している。
桑原三郎氏　（群馬県　ＮＰＯ法人「よろずや余之助」主宰）
本職であるガレージ製造会社専務取締役の傍ら、同NPO法人でよろず無料相談、喫茶店、おてがる地域公民館、知的障害児専門塾等各事業の統括責任者を務める。
坂倉杏介氏（東京都　「芝の家」主宰　慶應義塾大学　特別研究講師）
　　　　「芝の家」は　慶應義塾大学との協働港区芝地区総合支所の進める「昭和の地域力再発　
　見事業」として行われ、子どもがのびのびと遊び、お年寄りが安心して暮らせるコミュニティ作りをめざしている。
田中尚輝氏（東京都NPO法人市民福祉団体全国協議会専務理事、社団法人長寿社会文化協会常務理事など）元気シニアの社会参加の促進のために、 NPOによる中高年者の事業と組織化の支援をおこなう。著書は、「実践！ NPOマネジメ ント』共著『高齢者NPOが社会を変える』『NPOビジネスで起業する！』『悪党的思考のすすめ』等多数。
星野勝芳氏　（東京都　NPO法人「コミュニティプレス東京」理事長）
地域誌「新宿小町」編集長。一般社団法人市民事業支援機構理事。コミュニティカフェ全国連絡会全国委員。公益社団法人長寿社会文化協会(WAC)ソーシャルネットワーク事業部・部長。


毎日楽しみたい
地域を繋げたい
居場所を作りたい
お申込み先：FAX 076-482-6829E-mailmail@learnput.com

死亡届が反映されぬ「高齢者不明」の現状は…

　外国人支援団体等にとっては、外国人の所在が不明という現実は、悲しいかな当たり前のような出来事ではあるが、日本人が所在不明であると、このようなニュースの取り扱いになる。


(以下、読売新聞から転載)
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死亡届が反映されぬ「高齢者不明」の現状は…

　通天閣を望み見る大阪市西成区の市街地。

　「調べようがないなあ」。９日、「１２７歳」の男性の住所地を訪れた区職員２人は、雑草が生い茂る市道用地前で立ちつくした。住民登録上、男性はここで一人暮らしだが、地区の民生委員は「以前から空き地でした」と首をかしげた。

　消息がつかめないのも、無理はなかった。４４年前、男性の死亡届が隣接する浪速区に出され、大淀区（現・北区）にあった戸籍も削除されていた。

　西成区では住民登録の抹消手続きは行われず、男性は登録上、半世紀近くも年齢を重ねていた。

　同区は福祉担当部署が遅くとも２０００年頃、この男性ら３９人を「居住実態なし」と把握。だが、そうした情報は市の福祉担当にも、区の住民登録担当にも伝わっておらず、１２日に記者会見を開いた市の幹部は「自分の仕事を粛々とこなすだけになっていた」と縦割り行政の悪弊を認めた。

　平松邦夫市長（６１）も「職務怠慢との指摘は謙虚に受け止める」と述べた。

　行政の連携不徹底とみられるケースは同市だけではない。

　神戸市兵庫区の商店街。１９９８年８月、敬老祝い金を手渡すため、民生委員が区に教えられた住所に高齢女性を訪ねた。しかし、女性の所在は不明で、報告を受けた区の担当者は「住民票を消す」と話した。

　それから１２年。住民登録上、女性は１０２歳。住所地の事務所には今も、市や区から女性あての郵便物が届く。その度に事務員が返送しており、ある商店主の男性（８０）は「あまりにいいかげん」と憤る。

　１４日現在、外国人も含め１０５人の所在が不明の同市は「震災後、いずれ戻るつもりで、住民票を残したまま別の場所に移った可能性もある」と説明する。ただ多くの場合、「１０２歳」のケースと同様、区の福祉担当課などが、返送によって所在不明を知りながら、問題を放置してきたとみられる。

　高齢者福祉に詳しい神戸学院大学の西垣千春教授（地域保健福祉）は「行政が祝い金などの業務を機械的に行っていたことの証し。部署を超えて情報を共有し、予防的に高齢者を見守る仕組みが必要」と指摘する。
（大阪社会部　辻阪光平、神戸総局　上村真也）
（2010年8月16日13時05分 読売新聞）

性暴力の電話相談 １６日から

(以下、NHKニュースから転載)
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性暴力の電話相談 １６日から
8月16日 4時44分 動画あり

夫や恋人からの暴力や性的虐待など、性暴力について専門のスタッフが電話で相談に応じる「性暴力被害ホットライン」が１６日から始まります。相談電話の番号は０５７０（０８）７８６７で、通話料はかかりますが、相談料は無料となっています。

このホットラインは、性暴力の被害者を支援しているＮＰＯが開設するもので、今回が２回目です。前回は、去年１０月からことし３月にかけて開設されて、４４０件近い相談が寄せられ、「いっしょに暮らしていた恋人から暴力をふるわれて転居したが、新しい職場を知られ、仕事を辞めざるをえなくなった」「父親から性的虐待を受けたが、誰にも言うなと脅されていた」「同性の恋人から性暴力を受けたが、被害を訴える場所がない」などの相談があったということです。また、外国人の女性からの相談も多かったため、日本語のほか、英語、韓国語、タイ語、タガログ語でも相談を受け付けるということです。相談は、支援活動を続けている専門のスタッフが当たり、必要に応じて最寄りの支援団体や医療機関を紹介するということです。相談電話の番号は０５７０（０８）７８６７で、通話料はかかりますが、相談料は無料となっています。ホットラインは、１６日午後３時に開設され、来年の１月３１日まで、毎週月曜、水曜、土曜の午後３時から午後９時まで相談を受け付けます。

法廷通訳、技量アップ急務 裁判員裁判で誤訳指摘

(以下、日本経済新聞から転載)
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法廷通訳、技量アップ急務　裁判員裁判で誤訳指摘

2010/8/16 1:22

　外国人被告の裁判員裁判で多数の通訳ミスが指摘されたことをきっかけに、法廷通訳のレベルアップを求める声が高まってきた。裁判員裁判は日程が通常の裁判よりも集中しており、通訳の負担増がミスを招くとの指摘もある。司法関係者らは「技量向上と人材確保が急務」と、資格制度の創設に向けて動き出した。

外国籍の子、公立校に通う割合アップ 不況が影響か

(以下、朝日新聞から転載)
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外国籍の子、公立校に通う割合アップ　不況が影響か

2010年8月15日

　文部科学省が、群馬、静岡、愛知など南米出身の日系人が多く住む地域を中心に１６県の２９市で外国籍の子どもの就学状況を調べたところ、６７％が公立などの小中学校に、１２％が外国人学校に通っていることがわかった。３年前の同種調査より公立の割合が高まる一方、学費が高い外国人学校の割合が低下し、不況の影響をうかがわせる結果となった。

　文科省から委託された２９市が昨年７月～今年３月、外国人登録上の住所を訪ねるなどして、小中学校段階の年齢の子の就学状況を調べた。

　２９市で計１万２５２１人の子どもの６７％（８３３４人）が公立小中学校などに通い、外国人学校に通っているのは１２％（１５４４人）だった。どちらにも通わず１日を自宅などで過ごす不就学は１％（８５人）、登録上の住所に住んでおらず連絡がとれなかった子どもは２０％（２５５８人）。

　文科省が２００６年度、今回と一部重なる１２県市に委託して実施した同種調査では、公立小中６１％、外国人学校２１％、不就学は１％だった。

　愛知県豊田市では、公立小中が前回の５２％から今回は７１％に上昇。外国人学校は１８％から７％に低下した。群馬県太田市でも公立小中が５３％から５９％に上昇、外国人学校は２４％から１１％に低下した。

（青池学）