中古車販売業

(以下、中日新聞【富山】から転載)
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中古車販売業

2010年8月27日

　ロシア向け中古車販売業の取材で約一年ぶりに歩いた射水市の国道８号沿い一帯は、一変していた。ロシア政府の関税引き上げなどで輸出額や業者数が激減し、かつて店の敷地を埋め尽くしていた車はまばら。知り合いの外国人業者はいつの間にか店を閉め、連絡が取れなくなっていた。

　そんな中、今春ごろから輸出額が回復。伏木港には、ウラジオストクとを結ぶ定期貨客船が再就航した。久々の明るい話題だ。

　「地域と共に生きながら一生懸命働いて稼ぎたい」と、同市から去った業者の中には、かつて住民の地域パトロールに協力していた人も。状況が好転すれば彼らは戻るのか－。今後が気になる。　（佐久間博康）

帰国費８割返済不能 ブラジル人支援策 「県の見通し甘い」

帰国させることが目的の融資であるため、事業目的は達成しているだろう。

(以下、読売新聞【岐阜】から転載)
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帰国費８割返済不能
ブラジル人支援策 「県の見通し甘い」

　県が昨年、東海労働金庫（名古屋市）と連携し、職を失った県内の日系ブラジル人に帰国費用を融資する全国初の支援策を実施した結果、約６９１万円が焦げ付き、返済のめどが立っていないことが分かった。県は当初、対象者数を７００人と想定、総額１億円の費用を見込んでいたが、実際の利用は３７人で計約９１５万円にとどまる一方、焦げ付きは融資総額の約８割に上った。有識者は「実態として、利用者は返済能力のない人ばかりとなり、踏み倒されるのを防ぐ手だてもない」と批判している。（倉橋章）

　支援策は、東海労金が１世帯最高６０万円を年利１・５％、無担保・無保証で融資。焦げ付いた分は、東海労金との協定に基づき、県が全額保証する。県内には、昨年３月末で雇用保険の給付が終わる日系ブラジル人が多かったため、生活保護を求められた場合、県や市町村の負担額が大きくなるとして、帰国を支援することを決めた。

　昨年３月と９月に対象者を募集し、３７人が融資を受けて帰国。協定などにより、東海労金は４回督促をしても返済されなければ「返済不能」と判断する。この結果、２９人分の融資を返済不能とし、県に損失の補填(ほてん)を申請した。県は「返済不能の日系ブラジル人を捜し出すのは事実上困難なため、現実的に回収は不可能」と認める。

　利用対象者数が当初想定より大幅に少なかった理由について、県は、帰国しても返済できるだけの収入が得られる見通しが立たず、国が直後に１人当たり３０万円を支給するなどの帰国支援策を打ち出したことなどが要因と分析。

　県国際課の矢本哲也総括管理監は「県の支援策は画期的な試みだったが、帰国しても仕事はなく、返済できる状態ではなかったようだ。国が支援策を準備していることは知らなかったが、県の見通しが甘かったのも事実」と述べた。

　在日外国人政策に詳しい駒井洋・筑波大名誉教授（国際社会学）は「貸し倒れのリスクは容易に予測できた。自治体は正義感で実施したかもしれないが、制度設計自体が甘かったといわざるを得ない」と指摘している。
（2010年8月27日 読売新聞）

「グローバル３０産学連携フォーラム」開催

(以下、日本経団連タイムスから転載)
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「グローバル３０産学連携フォーラム」開催
－留学生受け入れ推進や環境整備・拡充へ

日本経団連（米倉弘昌会長）は２日、東京・大手町の経団連会館で、政府の国際化拠点整備事業（グローバル３０）に採択された１３大学、文部科学省との共催で第１回「グローバル３０（国際化拠点整備事業）産学連携フォーラム」を開催した。当日は、大学関係者、企業関係者、留学生および駐日各国大使館代表など約３００名が参加した。
「国際社会で通用する人材育成が課題」

冒頭、主催者を代表して、慶應義塾大学の阿川尚之常任理事、および文部科学省の加藤重治高等教育局担当審議官から開会あいさつがあり、大学の国際競争力の強化、海外からの留学生に対する魅力的な教育の提供、さらに国際的に活躍できる高度人材の育成を図るうえでの「グローバル３０」の果たす役割や産業界との連携への期待が述べられた。
講演する石原共同委員長

続いて、日本経団連の石原邦夫教育問題委員会共同委員長から、高度外国人人材の活用の課題と展望に関する基調講演があった。

石原氏は、「グローバル競争の激化や国内における急速な少子化・高齢化の進行により、わが国を取り巻く内外の社会・経済環境は大きく変化している。そのなかでわが国が、将来にわたって国際競争を勝ち抜いていくためには、既成概念にとらわれずにイノベーションを起こしていける高度な能力を持つ人材や、ビジネスのグローバル化に対応して、多様な文化・価値観を受け入れつつ、主体的に考え行動できるグローバル人材の育成が急務である」ことなどを指摘した。加えて「多くの日本企業では、すでにグローバル人材を育成するための取り組みが行われているが、近年、海外留学を希望する学生や、海外勤務を希望する社員が減少するなど、若い世代に“内向き志向”が広がっていることも事実であり、彼らをいかに“外向き”に変えて、国際社会で通用する人材に育成していくかが、企業にとっても大学にとっても大きな課題である」と強調した。

そのうえで、「経団連においても、教育問題委員会を中心に、日本企業が求めるグローバル人材の姿や求められる素質・能力、およびそれらを身につけるうえで大学に期待される取り組みなどについて検討し、その結果を大学関係者や留学生、グローバル志向の強い日本人学生などに示していく」と述べた。

講演に引き続き、田中明彦東京大学理事・副学長が司会を務め、大学、産業界、政府の代表や元留学生によるパネル討議が行われたが、そこでは、日本企業が留学生を採用する際の課題や、期待される産学連携の取り組みなどについて話し合われた。

フォーラムでは、最後に共同声明を採択。留学生の受け入れ推進や彼らの就職支援、キャリア・パスの確立に至る「留学生受け入れ環境」の整備と拡充に向け、グローバル３０採択１３大学と日本経団連を中心とした産業界が緊密に連携していくこととなった。
【社会広報本部】