外国人研修生：受け入れ「１人２０万円」裏手数料

(以下、毎日新聞から転載)
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外国人研修生：受け入れ「１人２０万円」裏手数料　事業組合前理事長、中国側から

　国の外国人研修・技能実習制度に基づく研修生受け入れ団体「レインボーブリッジ事業協同組合」（大阪市）の前理事長（７８）が、中国側の送り出し機関から、帳簿類に記載しない「仲介手数料」を受け取っていたことが分かった。受け入れ団体が研修生から手数料を徴収することは省令などで禁止されているが、前理事長は「研修生１人１万５０００元（約２０万円）」とする“裏契約”を中国側と締結。在任中、少なくとも約４０人の中国人研修生を受け入れ、約８００万円を受領していたとみられる。

　一方、中国側は手数料を捻出（ねんしゅつ）するために、研修生から１人３万元（約４０万円）を徴収。うち半分を前理事長に渡していた。

　研修生を受け入れる日本企業は前理事長側があっせんしており、手数料にはその謝礼の意味合いがあるとみられる。

　法務省入国管理局は「研修生本人からの手数料徴収は直接・間接的を問わず禁止されており、不正な利益にあたる。また、入管に提出した契約書とは別の『裏契約』を結んでいた場合は、虚偽申請になる」と説明。実態調査に乗り出す方針だ。前理事長は毎日新聞の取材に「取材には答えられない」としている。

　レインボー事業協組は０６年７月、前理事長が設立。中国の複数の送り出し機関と契約を結んで中国人研修生を受け入れ、これまで計約１５社に派遣。組合は経費として、受け入れ企業から１人月約４万円の監理費を受け取っている。

　組合の内部資料や関係者の証言などによると、こうした正規の業務契約とは別に、前理事長は、組合名で複数の送り出し機関と「基本協定書」などの契約を締結していた。「両国の友好交流を目的」とした上で「研修生から徴収した手数料を国内経費として１人１万５０００元支払う」などとする内容。前理事長が在任した０８年１１月までに、裏契約に基づいて少なくとも約４０人が入国したという。

　組合側の調査などによると、前理事長は裏契約で得た金を、中国にある個人口座に振り込ませたり、手渡しで受け取るなどしていた。金は組合の帳簿類には記載されず、前理事長が個人で使っていた可能性が高いという。

　前理事長は０８年１１月、金銭管理などに問題があったとして理事長を解任された。後任の理事長らが調査する中で、今回の不正が発覚した。【藤田剛】

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　■ことば
　◇外国人研修・技能実習制度

　途上国の人材育成・技術発展を支援するため、３年を限度に外国人を日本の企業などに受け入れる制度。０８年末時点で計約１９万１８００人の研修・実習生が在留している。当初は、２、３年目を労働法規が適用される技能実習生としていたが、研修生に残業を強いる問題などが多発したことから、今年７月、公的機関による研修を除いて「３年間とも技能実習」に改められた。また制度を巡る不正も相次いでおり、法務省入国管理局は０９年、計４４４件を「不正行為」と認定。賃金不払いなどの労働関係法違反（１２３件）などで、不正を指摘された協同組合などの受け入れ団体は３４団体、企業は３２４社に上る。

「韓国、移住自由化で人口８％減少へ」

(以下、中央日報から転載)
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「韓国、移住自由化で人口８％減少へ」

「世界各国が移住に関する規制を撤廃して自由に移住できるようになれば韓国の人口は８％ 減るだろう」－－。

米国世論調査機関ギャロップの予測だ。２００７年から２０１０年まで１４８カ国３５万人の大人を対象に実施したアンケート調査の回答をもとに算出した結果だ。韓国に移住しようとする外国人より海外各国に出ようとす韓国人の数のほうが多く、人口が減るというう予想だ。

ギャロップは移住自由化が許容された場合、該当国に移住を希望する人口から移住しようとする人口を抜く方式で最終的な人口加減の割合を予測できる潜在的純移民指数（ＰＮＭＩ）を各国別に算出した。自由移民によって人口が最も多く増えるものと予想された国はシンガポールだ。４８０万人である現人口が２．１９倍に増えて１０００万人を超えるものと予想される。続いてニュージーランドとサウジアラビア、カナダ・スイスが後に続き、２～５位に入った。韓国は１４８カ国のうち５０位にとどまった。これは世界１５位の経済規模に及ばないだけなく、中国、インド、ロシアなど新興経済国にも劣る順位だ。