新型インフルエンザ：外国人向け電話窓口を開設 ５言語対応へ ／神奈川

(以下、毎日新聞【神奈川】から転載)
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新型インフルエンザ：外国人向け電話窓口を開設　５言語対応へ　／神奈川

　松沢成文知事は２５日、県内在住の外国人向けに新型インフルエンザの電話相談窓口を開設すると発表した。医療通訳を派遣するＮＰＯ「多言語社会リソースかながわ」（ＭＩＣかながわ、横浜市神奈川区）と連携し２６日に英、スペイン、ポルトガルの３カ国語を開設。６月から中国語とハングルを加える方針。

　各言語２人程度のスタッフが待機する。６月初旬からは三者通話電話（トリオホン）機能を活用し、発熱相談センターへの相談や発熱外来受診に向け、同時通訳の態勢を整える。

　県によると４月２６日～今月２４日、県内の発熱相談センターへの相談件数は３万３０５５件だが、外国人の相談は２５日に英語で１件しか確認されていない。ＭＩＣかながわの鶴田光子理事長は「外国籍住民の不安を軽減し、新たな感染を防ぐことから大変有意義」と話している。

　平日午前９時～午後５時、専用電話（０４５・５３４・４０１８）で受け付ける。【木村健二】

静岡県＝就職安定融資が一千件＝デカセギ集住地に集中

(以下、ニッケイ新聞から転載)
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ニッケイ新聞　２００９年５月１４日付け

静岡県＝就職安定融資が一千件＝デカセギ集住地に集中

　【静岡新聞】静岡県内の有効求人倍率が二カ月連続で過去最低を更新する中、解雇や雇用期間満了による雇い止めで離職し、社員寮などから退去を余儀なくされた人を対象に住居入居の初期費用などを融資する「就職安定資金融資」の県内申込数が、昨年十二月下旬の取り扱い開始以来、約四カ月（四月二十七日現在）で千二件となり、千件を突破した。製造業の盛んな県西部に集中し、外国人が全体の約六割を占め、厳しい雇用環境を反映している。
　取り扱いをしている県労働金庫によると、申込数は浜松（浜松、浜松東、浜松北、浜松高台、浜北の五支店）が四百四十九件、磐田支店が百四十三件、掛川支店が百十三件など。県西部全体は八百十六件で、県東部百二件、県中部八十四件に比べ、県西部が突出している。
　外国人の分類はしていないが、同金庫は「ほとんどは県西部からで、多くは製造業に携わってきた日系ブラジル人ではないか」とみている。実際に融資が実施されたのは八百二十三件で、融資総額は八億四千八百万円。契約数のうち八三％は県西部が占める。
　同融資は厚生労働省の要請を受け、全国十三の労働金庫が取り扱う。貸付希望者はハローワークで貸付資格の認定を受けた後、労働金庫で審査を経て融資を受ける。全国総数は八千七百九十四件（二十七日現在）で、県内分だけでも一割以上を占める。
　貸付対象は、敷金や礼金など上限四十万円、転居費用など上限十万円。雇用保険の受給資格がない人は家賃補助と就職活動費も申し込める。沼津市と御殿場市が、同融資貸付者を対象に利子補給制度を設けるなど、県内の自治体でも生活支援対策の一環として取り組んでいる。

浜松ブラジル総領事館仮事務所 開設ビルに移転へ

(以下、静岡新聞から転載)
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浜松ブラジル総領事館仮事務所　開設ビルに移転へ
05/23 08:37
　ブラジル政府は浜松市中区の同市役所前の民間ビル内に在浜松ブラジル総領事館を開設するため、ＪＲ浜松駅南口の民間ビル９階の市多文化共生センター内にある仮事務所を２５日から開設場所に移すことを決めた。今後、市と一層の連携を図りながら、７月中の開所を目指して準備を本格化させる。
　総領事館の管轄は約５万１０００人（２００８年１２月末現在）のブラジル人が住む県内全域を対象エリアとする。自治体別では浜松市が１万９０００人でトップで、次いで磐田市７４００人、掛川市３７００人などの順で県西部地域に集中している。
　ルイス・セルジオ・ガマ・フィゲイラ総領事と外交官ら約１５人体制でスタートする総領事館は民間ビルの１階と５階に入る。１階には総合案内とビザや証明書の発給など各種申請手続きのカウンター、相談コーナー、５階には総領事の執務室などを設ける。

転入外国人向け支援事業開始 豊中市

(以下、大阪日日新聞から転載)
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転入外国人向け支援事業開始　豊中市
2009年5月25日

　大阪府豊中市は市に転入してきた外国人が円滑に日本での生活を始められるよう、日本の習慣や制度などを案内する「外国人向けオリエンテーション」事業をスタートさせた。

　同市では二〇〇〇年に策定した市国際化施策推進基本方針に基づき、市内在住の外国人らで作る外国人市民会議を〇五年から設置している。同会議では今年一月、外国人向けのオリエンテーション事業の開催などを盛り込んだ提言書を、同市の浅利敬一郎市長に提出していた。

　オリエンテーションの進行は同市が市役所内に設けている、外国人向け市政案内・相談窓口の委託先である、ＮＰＯ法人「国際交流の会とよなか」（葛西芙紗代表）が担当。日常のあいさつの仕方や、病気やけがの際の緊急連絡先などを案内。ごみの出し方については同市環境事業部の職員の説明内容を、同会のスタッフが通訳する。

　市文化芸術・国際室では「転入してきたばかりの人はもちろん、日本に来て数カ月という方も利用してほしい」と話している。

　オリエンテーションは無料（こぶ茶のサービス付き）で、偶数月には英語で、奇数月には中国語で開催。時間はいずれも午後二時－同三半。申し込みは不要。

　問い合わせは電話０６（６８５８）２５０４、市文化芸術・国際室へ。

シンポジウム：医療・福祉現場の外国人、日本語の悩み訴え 受け入れ考える

(以下、毎日新聞【福岡】 から転載)
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シンポジウム：医療・福祉現場の外国人、日本語の悩み訴え　受け入れ考える　／福岡

　外国人スタッフの医療や介護への受け入れを巡り、「インドネシア人ケアワーカーを日本に迎えて　問題点とその克服策を考える」と題したシンポジウムが２４日、中央区天神で開かれ、約１５０人が参加した。九大アジア総合政策センターが主催。

　日本とインドネシアの経済連携協定に基づき昨年８月、インドネシア人看護師・介護士候補生約２００人が来日。働きながら日本語や日本の国家試験の勉強をしているが、受験には回数制限があり、不合格なら日本を去らねばならない。日本語の方言や文化の壁に悩む人も多いという。

　田主丸中央病院（久留米市）で働く看護師候補生のレフィアナ・エファさん（２５）は「仕事内容はあまり変わらないが、漢字が難しい。試験を英語かインドネシア語で受験できるようにしてほしい」と、日本語で訴えた。

　また、病院や施設側も日本語学習に手探りで対応している実態が報告され、大野俊・同センター長は「政府の受け入れ対策が不十分だと、不幸な関係になってしまう」と警鐘を鳴らした。【扇沢秀明】

〔福岡都市圏版〕

電車内で通話する「中国人」 遭遇したらどうすべきか

(以下、JCAST会社ウオッチから転載)
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電車内で通話する「中国人」 遭遇したらどうすべきか
2009/5/24

「最近、家の近所に外国人、特に中国系の外人が多くなったんです。日常生活でトラブルがあるわけではないんですが、ケータイの使い方を巡っては、2年ほど前にちょっとモメたことがありまして......」

東京都内の会社に郊外から通う会社員のAさんが、ため息をつきながら話しました。

>>ケータイとほほ観察記・記事一覧
たしなめるように睨んだらエライ目に......

技術職のAさんは、フレックスタイム出社の対象となっていて、週に2、3回は通勤ラッシュを外した時間帯に電車に乗ります。

「それが、ちょうど中国人が語学学校や勤め先の飲食店などに通う時間と同じなんです。彼らって、電車内でも平気で大きな声でケータイで通話するんですよね」

たしかに、香港や上海などでは、電車内や駅の構内でも大声で通話している姿は珍しくないと聞いたことがあります。

ところが、日本では『車内での通話はお控えください』が常識です。

「一度、大きな声で通話する中国人と隣り合わせてしまって、ちょっとたしなめるように睨んだんです。そうしたら、肩口を掴まれてすごい勢いで文句を言われちゃって......でも、中国語がわかるはずもないじゃないですか」

Aさんは、通話していた中国人とその仲間と思われる2～3人によって、次の駅で降ろされてしまいました。降りた駅でも、中国人はAさんを囲むようにして早口で文句を言い続けたそうです。
国際化が招く「常識の衝突」

「そのうち、駅員と警察の人が来て、事情を説明してほどなく解放されたんですけど......。いや、車内の乗り合わせた人や駅で電車を待っていた人が助けに入ってくれなかったのは、それはしょうがないと思ってるんです。だって、何でモメているのかわからなかったでしょうし、中国語で何をまくしたてているのか、さっぱりわからなかったでしょうから」

「それよりも、国際化するってことは、日常の細々した習慣や常識の衝突があるってことを目の当たりにしたことのショックのほうが大きかった。しかも、言葉が通じないところで、感情だけ露にされてしまうんですから」

こうした「衝突」は、何も東京に限ったことでもありません。なにしろ、政府は今後、積極的に外国人の労働者や留学生を受け入れるとしていますし、すでに民間レベルでの外国人の雇用は地方でも進んでいます。

これまで、我が国では、単一民族、同一習慣だと思い込んできた面がありました。しかし、「日本国の国際化」は、もはや近未来の現実です。

そこで起こるであろう「日常の細々した習慣や常識の衝突」について、さて、みなさんはどのようにお考えですか？

井上トシユキ

外国人の不安解消支援 神戸の南米、東南アジア団体

(以下、読売新聞【兵庫】から転載)
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外国人の不安解消支援 神戸の南米、東南アジア団体
マスク着用など情報提供 ミニＦＭ局、母国語で放送
外国人向けに感染予防の情報を提供する「ＦＭわぃわぃ」（神戸市長田区で）

　新型インフルエンザの感染者が増えている神戸市で、日本語がよく理解できない外国人の不安を解消するため、南米、東南アジアの外国人コミュニティーなどが支援に乗り出した。マスクになじみが薄い国の出身者には、日本人のマスク姿は奇異に感じられるといい、阪神大震災以来放送を続けるミニＦＭ局は各国の言葉で予防策などを伝えている。

　「どう予防すればいいのか」。市内で感染が確認された１６日、南米系外国人支援団体「兵庫ラテン・コミュニティー」代表で、ペルー出身の大城ロクサナさん（４０）（同市須磨区）のもとに電話があった。「母国には風邪でマスクをする習慣がなく、使い方がわからない人も多い」という。

　市民のマスク姿を見て、「それほど危険なのか」と不安を募らせたり、「勤め先から着用を求められたが、売り切れていた」と困ったりする人もおり、それぞれに対策などを教えている。

　ＮＧＯ「ベトナムｉｎＫＯＢＥ」代表のタン・ガさん（４８）によると、バイクが多いベトナムでは、マスクは排ガスよけ。今回、感染予防にと友人に勧めると、「効果がわからない」と言われたという。

　両団体は会報などでマスクの必要性を訴え、新型インフルエンザの症状の特徴や、手洗い、うがいなどの予防策を紹介。ロクサナさんは「不安を少しでも減らしたい」と話す。

　同市長田区のコミュニティーＦＭ局「ＦＭわぃわぃ」は１７日から、市の外国人向け相談窓口や学校の休校などについての情報を英語、中国、ポルトガルなど７か国語に翻訳して放送中。

　ロクサナさんがパーソナリティーを務めた１８日のスペイン語番組では、在名古屋ペルー総領事館に電話をかけ、館員にスペイン語で「しっかり予防して、落ち着いて対処すれば大丈夫」と呼びかけてもらった。

　番組プロデューサーの吉富志津代さん（５２）は「必要な情報を伝え、『大丈夫だよ』と安心させてあげることが大切」と強調している。
（2009年5月24日 読売新聞）

新型インフルエンザ：ブラジル人に予防法を ポルトガル語で手洗いマニュアル

(以下、毎日新聞【大阪】から転載)
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新型インフルエンザ：ブラジル人に予防法を　ポルトガル語で手洗いマニュアル　／大阪
　◇甲南女子大の学生ら、ネットで公開

　新型インフルエンザの感染拡大で手洗いやうがいなど基本の衛生対策が見直される中、甲南女子大（神戸市東灘区）の学生らが、日本語が不自由なブラジル人労働者や子ども向けに、母国語のポルトガル語で表記したマニュアルを作り、インターネットを通じて公開を始めた。【青木絵美】

　学生らは失業や派遣切りにあった南米系の労働者と家族を支えようと、昨年末に「外国人労働者に暖かい冬を実行委員会」を結成。現在、６人が参加し、食料などの物資を集めて届けてきた。

　新型インフルエンザの世界的な広がりを受け「すぐできる予防法を伝えよう」と企画、予防対策は大学の保健室担当の職員に学んだ。若年層の感染者が多いため、子どもでも分かりやすいように、ひらがな入りの日本語版と母国語のポルトガル語版を作った。学生自身がモデルになって手洗いの手順を写真を添えて示し、うがいの仕方も紹介している。

　実行委ホームページ（http://blog.canpan.info/atatakai_fuyu/)から印刷できる。状況が落ち着けば、滋賀県愛荘町のブラジル人学校にせっけんと手ふきタオルも送る予定。

　大学院生の尹梨香（ユンリヒャン）さん（２３）＝東大阪市＝は「体を守ることに国籍は関係ない。現時点の緊急対策はもちろん、秋以降の感染拡大も心配。役立ててもらいたい」と話している。

地域材搬出支援で雇用創出 浜松・森林組合で外国人ら面接

(以下、中日新聞【静岡】から転載)
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地域材搬出支援で雇用創出　浜松・森林組合で外国人ら面接

2009年5月23日

森林組合担当者の面接に臨む外国人ら（手前）＝浜松市天竜区で
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　浜松市が緊急雇用経済対策の一環として実施する地域材搬出支援事業で、市内３つの森林組合が業務委託を受け、雇用応募者の面接が２２日、天竜区船明の天竜森林組合で行われた。

　新たな雇用を創出し、林業の担い手育成につなげて林業振興を図る狙い。天竜、春野、龍山の３組合に、計６０ヘクタールの森林整備を事業費６０００万円で委託した。雇用者は３組合で計２０人、雇用期間は９０日。枝払いや木材の搬出、玉切りなどの作業をしてもらう。

　天竜森林組合では、６人の採用枠にハローワークを通じて募集を知った５２人が面接に臨んだ。９割が外国人で、その多くはブラジル人。応募者は仕事の内容などについて説明を受け、数人ずつ青山嘉宥組合長らの面接を受けた。

　組合幹部は外国人の応募の多さに驚きながら、「日本語が話せることも大事だが、山の仕事なので体力や協調性があることが重要」と話した。採用者は２５日から仕事を始める予定。　（間渕文隆）

入管法改正案、修正で大筋合意＝証明書の携帯義務を免除－自公民

(以下、時事ドットコムから転載)
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入管法改正案、修正で大筋合意＝証明書の携帯義務を免除－自公民

　衆院法務委員会の自民、公明、民主３党の理事は２２日、同委で審議中の出入国管理・難民認定法改正案の修正で大筋合意した。在日韓国・朝鮮人ら特別永住者に証明書の常時携帯を義務付ける規定を削除する。与党と民主党が歩み寄ったことで、同改正案が今国会で成立する可能性が高まった。
　入管法改正案は、現在市町村が行っている外国人登録制度を廃止し、国が新たに在日外国人に在留カードを、特別永住者に証明書をそれぞれ発行し、一元管理する内容。特別永住者証明書の常時携帯義務に関し、「人権上問題がある」と民主党が修正を求めていた。
　また、中長期間滞在する外国人に関しても、携帯義務削除の検討を付則に盛り込むほか、外国人情報の目的外の利用や提供を制限するなどの修正を行う。（2009/05/22-18:40）