新型インフルエンザ：外国人向け電話窓口を開設 ５言語対応へ ／神奈川

(以下、毎日新聞【神奈川】から転載)
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新型インフルエンザ：外国人向け電話窓口を開設　５言語対応へ　／神奈川

　松沢成文知事は２５日、県内在住の外国人向けに新型インフルエンザの電話相談窓口を開設すると発表した。医療通訳を派遣するＮＰＯ「多言語社会リソースかながわ」（ＭＩＣかながわ、横浜市神奈川区）と連携し２６日に英、スペイン、ポルトガルの３カ国語を開設。６月から中国語とハングルを加える方針。

　各言語２人程度のスタッフが待機する。６月初旬からは三者通話電話（トリオホン）機能を活用し、発熱相談センターへの相談や発熱外来受診に向け、同時通訳の態勢を整える。

　県によると４月２６日～今月２４日、県内の発熱相談センターへの相談件数は３万３０５５件だが、外国人の相談は２５日に英語で１件しか確認されていない。ＭＩＣかながわの鶴田光子理事長は「外国籍住民の不安を軽減し、新たな感染を防ぐことから大変有意義」と話している。

　平日午前９時～午後５時、専用電話（０４５・５３４・４０１８）で受け付ける。【木村健二】

静岡県＝就職安定融資が一千件＝デカセギ集住地に集中

(以下、ニッケイ新聞から転載)
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ニッケイ新聞　２００９年５月１４日付け

静岡県＝就職安定融資が一千件＝デカセギ集住地に集中

　【静岡新聞】静岡県内の有効求人倍率が二カ月連続で過去最低を更新する中、解雇や雇用期間満了による雇い止めで離職し、社員寮などから退去を余儀なくされた人を対象に住居入居の初期費用などを融資する「就職安定資金融資」の県内申込数が、昨年十二月下旬の取り扱い開始以来、約四カ月（四月二十七日現在）で千二件となり、千件を突破した。製造業の盛んな県西部に集中し、外国人が全体の約六割を占め、厳しい雇用環境を反映している。
　取り扱いをしている県労働金庫によると、申込数は浜松（浜松、浜松東、浜松北、浜松高台、浜北の五支店）が四百四十九件、磐田支店が百四十三件、掛川支店が百十三件など。県西部全体は八百十六件で、県東部百二件、県中部八十四件に比べ、県西部が突出している。
　外国人の分類はしていないが、同金庫は「ほとんどは県西部からで、多くは製造業に携わってきた日系ブラジル人ではないか」とみている。実際に融資が実施されたのは八百二十三件で、融資総額は八億四千八百万円。契約数のうち八三％は県西部が占める。
　同融資は厚生労働省の要請を受け、全国十三の労働金庫が取り扱う。貸付希望者はハローワークで貸付資格の認定を受けた後、労働金庫で審査を経て融資を受ける。全国総数は八千七百九十四件（二十七日現在）で、県内分だけでも一割以上を占める。
　貸付対象は、敷金や礼金など上限四十万円、転居費用など上限十万円。雇用保険の受給資格がない人は家賃補助と就職活動費も申し込める。沼津市と御殿場市が、同融資貸付者を対象に利子補給制度を設けるなど、県内の自治体でも生活支援対策の一環として取り組んでいる。

浜松ブラジル総領事館仮事務所 開設ビルに移転へ

(以下、静岡新聞から転載)
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浜松ブラジル総領事館仮事務所　開設ビルに移転へ
05/23 08:37
　ブラジル政府は浜松市中区の同市役所前の民間ビル内に在浜松ブラジル総領事館を開設するため、ＪＲ浜松駅南口の民間ビル９階の市多文化共生センター内にある仮事務所を２５日から開設場所に移すことを決めた。今後、市と一層の連携を図りながら、７月中の開所を目指して準備を本格化させる。
　総領事館の管轄は約５万１０００人（２００８年１２月末現在）のブラジル人が住む県内全域を対象エリアとする。自治体別では浜松市が１万９０００人でトップで、次いで磐田市７４００人、掛川市３７００人などの順で県西部地域に集中している。
　ルイス・セルジオ・ガマ・フィゲイラ総領事と外交官ら約１５人体制でスタートする総領事館は民間ビルの１階と５階に入る。１階には総合案内とビザや証明書の発給など各種申請手続きのカウンター、相談コーナー、５階には総領事の執務室などを設ける。