入管法改正案、修正で大筋合意＝証明書の携帯義務を免除－自公民

(以下、時事ドットコムから転載)
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入管法改正案、修正で大筋合意＝証明書の携帯義務を免除－自公民

　衆院法務委員会の自民、公明、民主３党の理事は２２日、同委で審議中の出入国管理・難民認定法改正案の修正で大筋合意した。在日韓国・朝鮮人ら特別永住者に証明書の常時携帯を義務付ける規定を削除する。与党と民主党が歩み寄ったことで、同改正案が今国会で成立する可能性が高まった。
　入管法改正案は、現在市町村が行っている外国人登録制度を廃止し、国が新たに在日外国人に在留カードを、特別永住者に証明書をそれぞれ発行し、一元管理する内容。特別永住者証明書の常時携帯義務に関し、「人権上問題がある」と民主党が修正を求めていた。
　また、中長期間滞在する外国人に関しても、携帯義務削除の検討を付則に盛り込むほか、外国人情報の目的外の利用や提供を制限するなどの修正を行う。（2009/05/22-18:40）

世界の子育て：カナダ～移民法の「人道主義と思いやり」 中込恵子さん

(以下、毎日新聞から転載)
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世界の子育て：カナダ～移民法の「人道主義と思いやり」　中込恵子さん

　前回のコラム「日本に住みたい、カナダに住みたい」の中でカナダの移民政策について取り上げたが、断定的に書いてしまい、誤解を招く部分があった。読者からの指摘を受け、改めてカナダ在住の弁護士に話を聞いた。

　カナダにはたくさんの国籍の人が滞在し、時には帰されることもある。それぞれのケースは事情が異なるために一つの方程式には当てはまらないという。弁護士ネーザン・ガナパシさんにうかがうと、カナダの移民法にある「人道主義と思いやり」（Ｈｕｍａｎｉｔａｒｉａｎ　ａｎｄ　ｃｏｍｐａｓｓｉｏｎａｔｅ　ｇｒｏｕｎｄｓ）は不法滞在を考慮したものではなく、それを奨励するものでもない。だが、不法滞在が発覚する前に自分から出頭した場合、人種・国籍などに関係なく、この「人道主義と思いやり」により、カナダに残れるという可能性があるそうだ。ただ、ほかの犯罪歴があれば該当しない。残留が可能かどうかは移民局大臣の判断によるが、法律的に大臣の判断が出た後でも裁判をすることができ、判決が最終決定になるという。

　「人道主義と思いやり」は、適用される場合とされない場合がある。例を挙げると、不法滞在の中国人男性がカナダ人女性と結婚し、移民申請をした際、不法滞在がわかってしまった。しかし、配偶者が妊娠していたため０７年１２月、大臣の判断で滞在が許可された。

　０６年１１月の別のケースでは、イラン人学生が自国から奨学金をもらってカナダに来た。子どももいた。卒業後に移民申請をした際、「卒業したら戻ること」という自国の奨学生の条件が問題になった。このケースでは、４年間、カナダで生活をしていた子どもの社会はカナダであり、残されるべきだという理由から、親もともにカナダに残るべきだとの大臣判断で滞在が許可された。

　インターネットサイト「ｔｈｅｓｔａｒ．ｃｏｍ」に今年４月２４日、韓国人の母親が不法滞在・就労をしていたため、カナダ国籍の子どもとともに韓国に帰国させられたというニュースがあった。この場合は、裁判に持っていく前に帰国したそうだ。子どもはカナダ国籍のため、後見人がいればカナダに残ることが出来たが、母親が帰国させられるために一緒に韓国に連れて帰ったという。

　この韓国人は不法就労が発覚する前に自ら出頭するべきで、逮捕されてしまえばカナダに残るのは難しいケースではあるが、ガナパシさんによると、裁判をしていたら、どんな判決になったかは分からないという。大臣の決定の後でも「人道主義と思いやり」が認められる可能性もあったということだ。

　一方、裁判でも認められなかったケースもある。０６年１１月の判例では、メキシコ人夫婦と子どもが難民申請を出したが認められなかった。「メキシコでは健康保険がない、仕事もない、子どもの教育も満足に出来ない」ということは、難民申請が認められる理由にはならなかった。

　この家族はその後、２度目の難民申請を提出した。「子どもが病気でメキシコでは治せず、カナダなら治療ができるために残りたい」という理由だったが、認められることはなかった。当局の判断は、子どもの病状は一度目の申請の時点から変わっておらず、新たな事情がないのに何度も難民申請を出してはならないということだった。難民申請をする理由は初回の申請時に明らかにする必要があるという。

　最近のカナダの移民政策は、以前に比べ、カナダが必要とする職業資格や経験を持つ外国人は入国しやすくなった面がある。一方で、投資移住に必要な投資金額が上がったり、資格を持たない外国人は移住が難しくなった面もある。また、難民・移民認定の担当官が減ったために、以前よりも審査に時間がかかるということもあるそうだ。

中込恵子（なかごみ　けいこ）さんのプロフィル

　東京都出身。多摩美術大学グラフィックデザイン科卒業。筆記具メーカーや外資系化粧品会社勤務を経て、１９８９年カナダ移住。日本語系新聞社勤務後、フリーライターに。２００１年よりウェブショップＦｒｏｍｗｅｓｔを設立し、子ども向け語学教材の輸出を開始。２００２年よりカスタムメードのカナダ親子ステイ・アレンジ業務をはじめる。１９９５年＆１９９６年生まれのボーイズのママ。

2009年5月22日

失業外国人の生活支援 県が雇用対策で新事業

(以下、下野新聞から転載)
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失業外国人の生活支援　県が雇用対策で新事業
(5月22日 05:00)

　県は二十一日、失業した日系ブラジル人やペルー人の再就職などを支援する「外国人地域サポート事業」を六月から始めると発表した。事業は県国際交流協会に委託。同協会は専任スタッフを置き、就職活動に必要な日本語能力の向上を手助けするほか、教育環境が悪化した外国人の子どもたちも支援し、生活再建を後押しする。

　県国際課によると、昨秋以降の不況で、本県在住外国人のうち、特に日系ブラジル人や同ペルー人の雇用環境が悪化。親の失業などでブラジル人学校の児童生徒数が急減し、閉鎖された学校もあるという。

　事業は国の交付金を導入した「ふるさと雇用再生特別基金」を活用。同協会が入るとちぎ国際交流センターに同日、スタッフ五人の支援室を設けた。

　事業の柱となるのは再就職に向けた日本語能力を高めるセミナー。同協会が今年三月から緊急に設けた講座を継続する。会話中心の基礎のほか、履歴書の書き方や面接の受け方などの実技も学べる。

　外国人の子どもを対象にした日本語学習支援は新たな取り組み。親子で参加する教室を開くほか、市町教委やブラジル人学校の要請を受け、保護者の経済的事情で学校に通っていない児童生徒宅への家庭訪問などを行う。

　県は地域単位の支援センター設置も促す。現在、外国人が多く住む市町で設立に向けた動きがあるという。

「初めて休校知った」 一夜明けた京都市

(以下、47ＮＥＷＳから転載)
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「初めて休校知った」 一夜明けた京都市

　新型インフルエンザに感染した小学生男児（１０）が２１日に確認された京都市。一夜明けた２２日朝、市内の大学や病院は、休校措置や外国語の案内板の設置など対応に追われた。

　京都市中京区の花園大。校内に人影はなく、正門には「休校」の看板。「初めて知った」。午前９時ごろ、滋賀県竜王町の女子大生（１８）は驚いた様子。「今日は自宅で過ごします」と残念そうに帰った。

　同じく休校を決めた同志社大。知らずに登校した韓国からの女子留学生（２５）は「日本は大騒ぎしすぎ。どうせ大学生は外出するから、休校は意味がないのでは」と首をかしげる。

　京都駅近くの病院では、正面玄関に、英語、中国語、スペイン語で保健所などの連絡先を記した案内を掲示。男性事務長（４３）は「ふだんから外国人の患者はたくさん来る。英語ができるスタッフが常に対応できるようにしている。京都では必須だ」と落ち着いた様子。
2009/05/22 10:27 【共同通信】

外国籍離職者支援を 上伊那地事所が初の連絡会議

(以下、長野日報から転載)
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外国籍離職者支援を　上伊那地事所が初の連絡会議
更新:2009-5-22 6:00

　県上伊那地方事務所は２１日、急激な経済変動に伴う離職者（特に外国籍住民）の支援に関する連絡会議を伊那市の伊那合同庁舎で開いた。雇用情勢の悪化が続く中で、「より実効性のある外国籍住民支援を進めるには、関係機関の情報の共有と連携が重要」（地域政策課）として、初めて開催。上伊那地区の国、県、市町村のほか、ＮＰＯ法人伊那国際交流協会の代表らが出席し、それぞれの取り組みや現状について理解を深め、意見交換した。

　連絡会議では、出席した各機関の担当者がそれぞれの取り組みや現状を報告した。

　伊那職安担当者によると、３月からポルトガル語通訳を３人体制に拡充して毎週金曜日に実施している相談窓口では、平均１５０人前後の相談があるという。「日本語コミュニケーション能力不足や日本の雇用慣行不案内、職務経験不足などで極めて厳しい雇用環境」と指摘した。４月から実施されている帰国支援金の支給申請受理件数は、２１日現在で３８件になったという。

　伊那国際交流協会は、３月から毎週火曜日に開いている「問題発見型の相談窓口」での事例報告に加え、今後の課題として相談業務のフルタイム化や通訳と連携できるトリオフォン（３人同時に話せる電話システム）の導入などを指摘した。

　意見交換では「困窮した外国人が犯罪に走らないようにする取り組みが必要ではないか」「いたずらに不安をかきたてることも人権上問題がある」といった意見も出ていた。

大泉のブラジル人学校で新型インフル予防講座 群馬

(以下、産経新聞から転載)
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大泉のブラジル人学校で新型インフル予防講座　群馬
2009.5.22 04:17

　大泉町古氷にあるブラジル人学校、ジェンテ・ミウダ校（ワタナベ・フランシス校長、１０９人）で２１日、町保健センターの保健師による新型インフルエンザの予防講座が開催された。子供たちはイラストを見ながら通訳からポルトガル語の説明を聞き、親指までしっかり洗う手洗いの仕方や正しいマスクの着用法などを確認した。

　同講座は、町広報国際課が、地域コミュニティーとの接点が少ない外国人に正しい情報を伝えることを目的に企画。２０、２１の両日をかけ、町内のブラジル人学校全３校で開催した。

　参加したファルゾニ・ビックトル君（１３）は「最近は注意してマスクをしている生徒もいるが、あそこまで長く手洗いしなければならないと初めて知った。他の人にも教えてあげたい」と話していた。

再入国制限を『原則３年』に＝日系人帰国支援問題に幕＝河村官房長官が期限を明示

(以下、ニッケイ新聞から転載)
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ニッケイ新聞　２００９年５月１２日付け

再入国制限を『原則３年』に＝日系人帰国支援問題に幕＝河村官房長官が期限を明示

　【既報関連】再入国制限の期間が明示されていないとして日伯両国、米国などで批判の声が上がっていた日本政府の日系人帰国支援問題に関し、十一日、河村建夫官房長官が制限期間を「原則三年」（二〇一二年三月）とする考えを示した。同日の衆議院予算委員会で中川正春議員（民主党）の質問に答え、官房長官は「誤ったメッセージになったということは日本としても非常に残念」と述べた。制度発表以来、論議を呼んだ再入国制限問題。今回の期限明示により落着きを取り戻しそうだ。

　同事業は日本での再就職を断念して母国へ帰国する日系人に対し、本人に三十万円、扶養家族にそれぞれ二十万円を帰国支援費用として支給するもの。
　同制度で帰国した人は日系人の在留資格での再入国が制限されるが、期間が「時限的」とあるのみで明示されていないことから、本紙では政府の発表以前からその問題点を指摘してきた。
　四月一日の同事業発表後は、本紙に加えブラジルの各メディアが一斉に報道。米国ＮＹタイムス紙も批判的に報じ、日本の大手マスコミも軒並みこの問題を取り上げはじめた。先月二十七日にはルッピ伯国労働大臣が同政策の無効化を求める公文書を駐伯大使館に送付するなど、異例の展開を見せていた。
　予算委での質問で中川議員は、自身の地元三重県鈴鹿市での外国人労働者の現状について「失業率は五〇％を超えるのではないか」と報告。
　日本政府による再就職支援など多くの対策に加え、帰国支援にも評価を示しながらも、制限期間を明示しない現行制度では「必要な時だけ呼んで、経済状態が悪くなると追いだされる」などと国外メディアの批判があることに触れ、「『当分の間』という表現でなく、期限を明示することで彼ら（日系人）も子供の教育を含め生活設計が立つ」と河村官房長官に求めた。
　河村官房長官は期間を「当分の間」とした理由として今後の経済情勢が不透明なことを挙げながらも、明示しなかったことで「誤ったメッセージになったということは日本としても非常に残念。あってはならないこと。特に日系人の皆さんからブーイングが出ていると話を聞いた」と発言。麻生太郎首相からも指示を受け期間の明示を決めた経緯を説明し、「事業開始から原則三年をめどにする」と答えた。
　三年という期間についてはスペインの施策を参考にしたという。舛添要一厚生労働相はさらに、三年以内の場合でも、経済情勢が改善されれば解禁を検討することもありうるとの考えを示した。
　中川議員からは、「家族・親戚の問題など他の目的で日本へ行く必要が生じた場合はどうなるのか」との質問もあったが、これに対して森英介法務大臣は、「個別の事情に応じて再入国の審査が行なわれると思う」との見方を示した。

英・中・韓、3カ国語電話通訳サービスの定額制をスタート (2009/05/21)

(以下、英語教育ニュースから転載)
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英・中・韓、3カ国語電話通訳サービスの定額制をスタート (2009/05/21)

株式会社インパルス・ジャパン（本社：東京都江東区、代表取締役：忠津光彦）は、指定の番号に電話するだけで、英語、中国語、韓国語のプロの通訳によるコミュニケーションサービスが受けられる、「Global Talk/グローバルトーク」サービスを定額制にて提供すると発表。

通訳コールセンターに電話をすると、その場で通訳してくれるサービス。

小売店などで外国人客とトラブルになった際、コールセンターのスタッフに翻訳して欲しい内容を日本語で話し、受話器を外国人客に渡すと、コールセンターのスタッフが、英語（または中国語・韓国語）に通訳してくれるというサービスとのこと。月額定額制。

日本語指導者：県が養成講座 外国人失業増で需要 ／三重

(以下、毎日新聞【三重】から転載)
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日本語指導者：県が養成講座　外国人失業増で需要　／三重

　失業をきっかけに日本語習得を希望する外国人が増えているため、県はグループ指導の技術を教える「日本語学習支援者養成講座」を開く。２５日から受講生を募集する。個人指導などで日本語を教えていたボランティアに、多くの外国人へ一度に教える力をつけてもらい、教師不足を解消するのが狙いだ。【岡大介】

　県国際室によると、各地域の市民団体や国際交流協会の主催する日本語教室では、定員オーバーが相次いでいる。敬語やビジネス向けの表現を学びたいと希望する外国人も増えているという。

　教師の需要が高まる一方で、「多くのボランティア教師は国際交流の一環として、マンツーマンで教えている人が多い」（同室）ため、この講座でグループ指導ができるボランティアを増やす。

　講座は６月１２日から８月７日まで全５回、四日市市諏訪町の四日市商工会議所で行う。模擬授業や学習指導案作りを取り入れた実践的な内容になる。ビジネス会話の指導法も盛り込む。

　募集は５月２５日～６月８日。定員２０人。応募者多数の場合は、全講座参加できる人を優先した上で、抽選を行う。申込書の提出が必要。問い合わせは県国際交流財団（０５９・２２３・５００６）。

〔三重版〕

在住外国人に食料支援

(以下、東日新聞から転載)
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在住外国人に食料支援

東日新聞
国際交流協会に目録を贈る大岩会長（左）と柴田組合長（中）
　豊川宝飯ロータリークラブ（大岩一仁会長）は１９日夜、豊川市平尾町の平尾カントリークラブで開いた例会で、同市国際交流協会を通じて市内に住む外国人に緊急支援物資を贈った。

　緊急支援物資は、同市居住外国人も失業率が８割にも達し、生活に困っているため、同クラブの国際奉仕委員会が、会員に呼びかけて集めた。

　ＪＡひまわり（柴田勝組合長）の協力もあって米２１０キロはじめ、粉ミルク１０缶、紙おむつ１０袋、食用油１０個、麺（めん）類１３パックと大豆７０キロ。

　同奉仕委員会の小野喜明委員長は「大豆が必要だと知らなかった。希望を聞いて分かった」と例会で報告した。