「外国人集住都市会議」 伊勢崎市も正式加入

(以下、東京新聞【群馬】から転載)
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「外国人集住都市会議」　伊勢崎市も正式加入

2009年5月15日

全国２７都市の担当者が参加した全体会＝太田市役所で
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　四月から「外国人集住都市会議」の座長都市を務める太田市で十四日、事務レベルの第一回全体会が開かれた。同市と大泉町に続き県内三番目となる伊勢崎市の正式加入などが報告された。

　太田市の清水聖義市長は「日本人も外国人も共生して、守るのが市町村。国でなく私たちが主体だということを再認識することが大事」と各自治体担当者に呼び掛けた。

　同会議は、日系ブラジル人など多くの外国人が住む都市が抱える問題を解決しようと二〇〇一年、浜松市など十三都市で発足。各都市が情報交換や連携するとともに、教育や福祉、外国人登録手続きの改善などを国に要望してきた。〇九年度から伊勢崎市と滋賀県甲賀市を加え、二十七都市が加盟する。

　太田市が座長を務めるのは初めてで、期間は一一年三月まで二年間。首長や識者が集まり議論する「外国人集住都市会議太田２００９」が十一月二十六日に市内で予定されている。　

　　（川口晋介）

専門知識・技術持つ外国人材受け入れ拡大策を了承 有識者会議

(以下、NIKKEINETから転載)
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専門知識・技術持つ外国人材受け入れ拡大策を了承　有識者会議

　政府の高度人材受入推進会議（議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長）の作業部会は14日、専門的な知識や技術を持つ外国人の受け入れ拡大に向けた報告書案を了承した。

　外国人の能力を数値化する「ポイント制」で、高い能力を持つ外国人を優遇する制度の新設が柱。原則3年の在留資格の5年への延長や、原則10年の永住権取得に必要な期間を5年に短縮するなどの優遇措置で、有能な人材の受け入れ拡大につなげる。(14日　22:01)

外国人生活相談窓口を開設

(以下、中国新聞から転載)
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外国人生活相談窓口を開設 '09/5/15

　広島市は15日、外国人向けの無料生活相談窓口を、広島国際会議場（中区）１階の国際交流ラウンジに開設する。雇用の悪化を踏まえ、主にポルトガル語、スペイン語、中国語を母国語にする人たちの面談や電話での利用を想定。来年３月までを予定している。

　派遣労働にかかわる南米出身者や、市内に多く在住する中国人の生活をサポートするのが狙い。窓口にポルトガル語、スペイン語、中国語の相談員をそれぞれ１人配置する。他の言語を母国語とする相談者に対応するため、通訳ボランティアを紹介する日本語の相談員も常駐させる。

　開設時間は、午前９時―午後３時半（土、日祝日、年末年始、８月６日は除く）。水曜午後はポルトガル語、スペイン語、中国語の相談員３人が、市留学生会館（南区）に場所を移して応じる。相談や事前予約は電話＝０８２（２４１）５０１０。

横浜で多文化共生イベント

(以下、産経新聞から転載)
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横浜で多文化共生イベント
2009.5.14 19:26
あーすフェスタかながわの様子（かながわ国際交流財団提供）あーすフェスタかながわの様子（かながわ国際交流財団提供）

　異なる国籍や文化の県民がそれぞれの考え方などをアピールし、理解し合おうというイベント「あーすフェスタかながわ２００９」が１６、１７の両日、横浜市栄区の県立地球市民かながわプラザで開催される。

　フェスタは平成１２年から開催され、今年で１０周年。約３０カ国の外国人が屋台の出店やステージの上演などを行う。

　今回は南米や中国の音楽や、過去９年の出演者によるステージがあるほか、今後の多文化共生社会のあり方を考える「１０周年記念フォーラム」なども行われる。

地域で学校応援 授業や登下校をサポート 鈴鹿の小中 三重

(以下、朝日新聞から転載)
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地域で学校応援　授業や登下校をサポート　鈴鹿の小中　三重

2009年5月14日

　鈴鹿市立の全小中学校で、地域住民が学校運営に参加し、授業をサポートしたり、環境整備をしたりする活動が５年前から進められている。昨年８月現在で延べ約５３００人。１人で複数のボランティアをこなす人もいるという。「たくましい子どもをはぐくみたい」。大人たちのそんな思いが注がれている。

　参加しているボランティアは、学習支援（７５９人）、読み聞かせや花壇清掃などの環境整備（５１２人）、登下校時の「見守り隊」（４０１４人）。３０小学校、１０中学校のすべてで活動している。

　生徒数が県内有数の大規模校の神戸中学校では昨年度、５５人のボランティアがかかわった。国語の授業では、日本語に不慣れな外国人生徒のため、教科書や各種プリントにふりがなを書き込んだり、昨年１０月から８回実施した「土曜スクール」で社会、数学、理科、英語の学習の補助をしてもらったりした。佐野克三校長は「英語、数学では、教師が指導している間に、大学生のボランティア４、５人が回って教えてくれた。生徒からも好評でした」と話す。

　昨年度はこのほか、「１年生の算数の『繰り上がり・繰り下がり計算』の学習で『○付け』をしてもらい、児童全員が計算を習得できた」（郡山小学校）、「朝の１５分に絵本の読み聞かせをしてもらっている。大型絵本や紙芝居などで工夫が凝らしてあり、児童も楽しみにしている」（愛宕小学校）などの報告があった。

　ボランティアは２０代から６０歳以上まで幅広い。主婦やＰＴＡ会員、会社を定年退職した人、中には通信で学んでいる大学生もいる。

　鈴鹿市教委では、学校と地域が連携して取り組む鈴鹿の教育を「学びのネットワーク」「安全安心のネットワーク」と呼び、「心豊かでたくましい子ども」を育てることをめざす。昨年８月には、地域住民が授業や学校運営を支援する文部科学省の「学校支援地域本部事業」にも選ばれ、１５小学校、５中学校で取り組みを進めている。（佐野登）

難民問題：講座で考え支援しよう－－２３・２４日、大阪 ／兵庫

(以下、毎日新聞【兵庫】から転載)
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難民問題：講座で考え支援しよう－－２３・２４日、大阪　／兵庫

　祖国の迫害を逃れ日本で難民認定申請した外国人が抱える問題を身近に考え、必要な支援について理解を深めようと「難民アシスタント養成講座・基礎編」が２３、２４両日、大阪市中央区のパナソニックセンター大阪で開かれる＝写真は今年２月の同講座。難民が急増する中、参加者同士のネットワークの場としても注目される。

　外国人の生活相談などを行うＮＧＯ「難民支援協会」（東京都新宿区）主催。近年、内戦や政情悪化で、ミャンマー（ビルマ）やスリランカなどから日本に渡航する難民は増加の一途。だが、欧米に比べて極端に少ない難民認定者数や、生活保障のための「保護費」受給要件の厳格化など、大きなハードルが横たわる。

　講座は、難民認定を受けた外国人や国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日事務所職員、難民支援を行うＮＧＯスタッフらが講師。ＮＧＯの活動内容や支援の現状と課題▽日本の難民保護制度、難民認定手続き－－などについて学ぶ。

　両日とも午前１０時から午後５時まで。一般１万２０００円、学生１万円。定員５０人。１７日までに同協会（０３・５３７９・６００１）に申し込む。【村上正】

〔神戸版〕

毎日新聞　2009年5月14日　地方版

賃貸住宅：高齢者、障害者、外国人など安心入居を 県が支援事業スタート

(以下、毎日新聞【熊本】から転載)
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賃貸住宅：高齢者、障害者、外国人など安心入居を　県が支援事業スタート　／熊本

　県は、高齢者や障害者、外国人、子育て世帯などが安心して賃貸住宅に入居できるよう支援する事業をスタートさせた。日本賃貸住宅管理協会県支部などと事業実施協定を結び、協力してくれる賃貸・仲介業者の登録拡大を目指す。

　事業では、登録された各業者の情報を一般に提供するほか、財団法人高齢者住宅財団がインターネット上で運営する「あんしん賃貸ネット」で賃貸物件を紹介。間取り、家賃のほか、部屋内の段差の有無や介助用車いすでの移動の可否などバリアフリー状況も同ネットで確認できる。また賃貸契約や入居時の立ち会い、通訳、高齢者の安否確認などの支援ができる団体の、事業への登録を呼びかけている。

　高齢者住宅財団が昨年度、県内市町村や社会福祉協議会などを対象にした現況調査によると、年齢や障害、外国人を理由に入居を断られたケースや「家賃不払いの心配を理由に断られた」などの相談が月に数件程度あったという。

　一方、家主や不動産管理会社などへのヒアリングでは「高齢者は今は元気でも倒れられたりしたら、困る」「設備の説明を（理解してくれるまで）何度もしなければいけない」「外国人は習慣の違いなどから周囲とトラブルが起きやすい」などの声があった。

　県住宅課は「困っている人たちの声に応え、支援の仕組みを整備していきたい」としている。【笠井光俊】

毎日新聞　2009年5月14日　地方版