(以下、読売新聞から転載)
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新型インフル専門４２床
県立循環器・呼吸器病セに 県が新たに確保
国内での新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の発症を警戒して、県は１日、県立循環器・呼吸器病センター（栗原市）に専門病床を、最大で４２床拡充することを決めた。
発症した患者を隔離する専門病床は、同センターや仙台市立病院、石巻赤十字病院など６病院で計３４床を確保している。しかし、想定以上に感染が拡大して収容しきれなくなる事態に対応して、同センターの残りの感染症病床を計画的に提供する方針だ。
病床拡充に伴い、医師が不足した場合は、東北大病院から専門医師の派遣を受けることでも協力関係を結んでいる。
同日、「疑い症例」と診断された横浜市の高校生（１７）は、新型インフルエンザではないことが判明したが、県が保健所７か所に設けた「発熱相談センター」などには、身近に発症者が出た場合の対処法などに関する電話相談が計５１件寄せられ、職員は対応に追われた。
□外国人向け窓口も
県国際交流協会は２～６日の連休中、外国人向けの新型インフルエンザに関する電話相談窓口を開設する。協会職員が英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語で専門の医療機関などを案内する。受け付け時間は午前９時～午後４時。また、外国人患者を受け入れた医療機関を対象に、２４時間態勢で通訳補助を行う専用携帯電話も用意する。
【外国人向け番号案内】 ０２２・２７５・９９９０
【医療機関向け通訳補助】（２４時間）０９０・５１８０・５３４３
□発熱外来、診療所で 仙台市、医師会が準備
新型インフルエンザの発生に備えて独自対策「メディカル・アクションプログラム」の構築を進めていた仙台市と市医師会は、今回の事態で、パンデミック（大流行）に向けて医療態勢を整備する。
国の行動計画では、外来専用の窓口（発熱外来）に患者を集めることにしているが、仙台市のプランでは、地域の診療所が発熱外来の役割を果たす点が大きな違い。発熱などの初期症状の患者が行く可能性の高く、初期症状では新型の判別がつかないため、より現実的な行動計画として、構築に向けて準備を進めていた。
患者の数が少ない初期段階では、保健所の相談窓口などで感染拡大を防止する対応ができるが、永井幸夫・市医師会副会長は、「１日に何千、何万人の患者が発熱外来に殺到するおそれがある」と大流行時の有効性を指摘する。
国内での発症が確認されていない現段階では、国の行動計画に基づいて、仙台市立病院に発熱外来の設置を進めるが、大流行に備え市医師会は、今月中に会議を開き、市内の計５８７か所の診療所が発熱外来としての役割を担えるよう、入り口や待合室を別にしたり、午後を発熱外来の診察時間にするなどの具体策を検討する。永井副会長は「早急に態勢を整え、医師会全体で協力したい」と話している。
（2009年5月2日 読売新聞）
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新型インフル専門４２床
県立循環器・呼吸器病セに 県が新たに確保
国内での新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の発症を警戒して、県は１日、県立循環器・呼吸器病センター（栗原市）に専門病床を、最大で４２床拡充することを決めた。
発症した患者を隔離する専門病床は、同センターや仙台市立病院、石巻赤十字病院など６病院で計３４床を確保している。しかし、想定以上に感染が拡大して収容しきれなくなる事態に対応して、同センターの残りの感染症病床を計画的に提供する方針だ。
病床拡充に伴い、医師が不足した場合は、東北大病院から専門医師の派遣を受けることでも協力関係を結んでいる。
同日、「疑い症例」と診断された横浜市の高校生（１７）は、新型インフルエンザではないことが判明したが、県が保健所７か所に設けた「発熱相談センター」などには、身近に発症者が出た場合の対処法などに関する電話相談が計５１件寄せられ、職員は対応に追われた。
□外国人向け窓口も
県国際交流協会は２～６日の連休中、外国人向けの新型インフルエンザに関する電話相談窓口を開設する。協会職員が英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語で専門の医療機関などを案内する。受け付け時間は午前９時～午後４時。また、外国人患者を受け入れた医療機関を対象に、２４時間態勢で通訳補助を行う専用携帯電話も用意する。
【外国人向け番号案内】 ０２２・２７５・９９９０
【医療機関向け通訳補助】（２４時間）０９０・５１８０・５３４３
□発熱外来、診療所で 仙台市、医師会が準備
新型インフルエンザの発生に備えて独自対策「メディカル・アクションプログラム」の構築を進めていた仙台市と市医師会は、今回の事態で、パンデミック（大流行）に向けて医療態勢を整備する。
国の行動計画では、外来専用の窓口（発熱外来）に患者を集めることにしているが、仙台市のプランでは、地域の診療所が発熱外来の役割を果たす点が大きな違い。発熱などの初期症状の患者が行く可能性の高く、初期症状では新型の判別がつかないため、より現実的な行動計画として、構築に向けて準備を進めていた。
患者の数が少ない初期段階では、保健所の相談窓口などで感染拡大を防止する対応ができるが、永井幸夫・市医師会副会長は、「１日に何千、何万人の患者が発熱外来に殺到するおそれがある」と大流行時の有効性を指摘する。
国内での発症が確認されていない現段階では、国の行動計画に基づいて、仙台市立病院に発熱外来の設置を進めるが、大流行に備え市医師会は、今月中に会議を開き、市内の計５８７か所の診療所が発熱外来としての役割を担えるよう、入り口や待合室を別にしたり、午後を発熱外来の診察時間にするなどの具体策を検討する。永井副会長は「早急に態勢を整え、医師会全体で協力したい」と話している。
（2009年5月2日 読売新聞）