外国人の声 市政に 代表者会議 教育支援など意見交換

(以下、東京新聞【神奈川】から転載)
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外国人の声　市政に　代表者会議　教育支援など意見交換

2009年5月11日

　外国人市民の声を市政に反映させようと、市条例で設けられた外国人市民代表者会議が十日、中原区の国際交流センターで開かれた。公募で選ばれた約二十人の委員らが二つの部会に分かれ、教育面での課題などについて話し合った。

　この日は、本年度第一回会議の二日目。教育文化部会では主に、高校での学習支援について意見交換した。これまでに委員からは「市立高校でも、外国人向けの特別募集をしてほしい」「受験の方法などが十分に知られていない」などの声が上がっており、市側は現状などを説明した。

　社会生活部会では、「医療費が高くて驚く外国人が多いので、費用や保険の使い方などをよく説明してほしい」などの意見が出ている。今後も話し合いを重ね、本年度末に市への提言をまとめる。　（内田淳二）

===以下、カナロコから転載====================
「多文化ソーシャルワーカー必要」外国人市民代表者会議/川崎

* 暮らし・話題
* 2009/05/10

　外国人市民が社会生活などで直面する問題について意見を交わす川崎市外国人市民代表者会議（趙龍済委員長）が十日、市国際交流センター（同市中原区）で開かれた。

　韓国や中国、インドネシア、ルーマニア、フィリピンなどの国籍を持つ市民二十人が参加。教育文化と社会生活の各部会に分かれ、さまざまな問題について話し合った。

　社会生活部会では、「介護などで在留資格が広がる中で、外国人定住者の増加に備え、多文化ソーシャルワーカーなど専門性のある人材育成が必要」、「ビザの基準が分かりにくく、利用者の立場で運用してほしい」といった意見が出された。

　教育文化部会では、「最近は中学生で来日する外国人の子どもが多い。日常会話の日本語は身に付いても、学習に必要な日本語はなかなか身に付かない。進学に向けた支援をもっと充実させてほしい」といった要望が寄せられた。

中国人労働者：中国語メディア通し救済 きょう、通訳付き無料電話相談

(以下、毎日新聞【滋賀】から転載)
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中国人労働者：中国語メディア通し救済　きょう、通訳付き無料電話相談　／滋賀
　◇大阪の弁護士ら、長時間労働など

　外国人労働者を取り巻く諸問題について情報交換や支援を行っている「マイグラント研究会」（大阪市）の弁護士らが低賃金や長時間労働で悩む中国人研修生・実習生らのため、国内の中国語メディアを通した救済活動を始めた。９日には、通訳可能な無料電話相談（午前１０時～午後３時、０６・６３６３・６４１２）を受け付ける。

　同会の四方久寛（しかたひさひろ）弁護士らが企画。関西を中心に隔週で発行し、毎回約１万５０００部が売れる「関西華文時報」では、１日付で研究会の取り組みが掲載された。中国料理の専門家として来日しながら、あっせん業者に日本料理店を紹介され、「資格外労働」としてビザ更新でトラブルになっている女性のケースなども取り上げ、「相談は専門家へ」と、同会の無料電話相談を紹介している。

　週刊新聞を発行している「中文導報」のウェブサイトでも、「残業代を支払ってもらえなかったり、正当な理由なく解雇されたりという違法状態がまん延」と、同会の見解などを載せている。

　四方弁護士は「困っている中国人労働者から直接相談してもらうため、中国語メディアへの掲載や電話相談の効果に期待している」と話している。【後藤直義】

毎日新聞　2009年5月9日　地方版

豊橋の外国人実態調査まとめ

(以下、東日新聞から転載)
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豊橋の外国人実態調査まとめ


東日新聞
調査結果や課題、会のビジョンなどを説明する河合代表ら（豊橋市役所で）
　豊橋市や周辺地域に在住する外国人に支援活動を行う市民団体「わらの会」（河合富美子代表）は８日、豊橋市役所で、自主的に実施した外国人の実態調査の結果を示した。

　調査は市内での聞き取り調査（電話での方法も含む）で、ブラジル国籍８４人、ペルー国籍２１人など計１１２人。豊橋でのネットワークをつくり、長期定住や就労を目的とした日本語教室の質と量の拡充など会としてのビジョンも語った。

　「豊橋地域に在住外国人への緊急支援のための実態調査」は経済不況化で仕事を失い、生活に困っている外国人に緊急支援するため実態を把握する目的で実施。会員８人が、先月１４日から２４日まで、アイプラザ豊橋やハローワーク豊橋、市役所などで聞き取りを行った。調査結果として持ち家率が６・３％と高く定住化の傾向がある▽調査対象の７０・７％が９月以降には失業給付金がなくなる▽帰国希望者は２３・６％と失業者と比較しても多くない▽子どもは学校生活になじみ、市の教育施策は評価されるなど。

　今後の課題として、多様な目的や状況に応じた日本語の学習機会やプログラムの必要性やすぐにできる仕事の紹介など情報のネットワークづくりが急務と分析する。

　河合代表らは「私たちの会は、各個人が少しずつ活動してきたものを積み上げている。会の名称は『藁（わら）をも掴（つか）む思い』に由来する。誰も声を上げないから、私たちが声を出した。帰国支援金では再入国できないなど、見直すべきだと思う」と話した。

まちづくりに外国人の声

(以下、東日新聞から転載)
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まちづくりに外国人の声

東日新聞
アンケート用紙と回収箱
　「くらし・ビジネス・サポートセンター（外国人支援センター）＝鈴木達也代表」は、外国人を対象に、新城のまちづくりについての意見をアンケートで募集している。

　同センターは今年２月、市民の社会活動を支援する「モリコロ基金」に採択された。今回は、同基金の助成金３０万円を活動資金に充てる。

　アンケートは日本語、英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語の５カ国語に対応。用紙と回収箱は新城市役所市民課と、鈴木さんの本業である行政書士事務所（同市宮ノ西）に設置している。

　回収目標は２００人。実際に外国人からは「情報・文化・行事などで接点がない」「ボランティアの日本語教室、外国語のチラシなどはありがたい」などの意見があった。またアンケートそのものに対しても「われわれの声を聞いてもらえるのはうれしい」と歓迎する声が寄せられている。

　今年８月ごろをめどにアンケート結果を「まちづくり提言書」にまとめ、市などに提出する。鈴木さんは「多くの外国人が、日常生活に不便を感じていることが分かってきた。集まった意見をもとに、秋までに彼らをサポートするガイドブックを発行したい」と話している。

　問い合わせは同センター＝電話０５３６（２２）４１７５＝へ。