豊中市：外国人向けオリエンテーション 近所付き合いなど、生活支援

(以下、毎日新聞【大阪】から転載)
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豊中市：外国人向けオリエンテーション　近所付き合いなど、生活支援　／大阪
　◇英語と中国語で紹介－－運営はＮＰＯ

　豊中市は、市に転入してきた外国人が円滑に日本での生活を始められるよう、日本の習慣や制度などを案内する「外国人向けオリエンテーション」事業を始めた。

　同市には昨年度、約１１００人の外国人が転入。これまで多言語で表記された生活ガイドブックを提供し対応してきたが、直接案内する場はなかった。このため、市内在住の外国人らでつくる「外国人市民会議」が今年１月、浅利敬一郎市長に開催を提言していた。

　オリエンテーションの進行は、市役所内の「外国人向け市政案内・相談窓口」の委託先、ＮＰＯ法人「国際交流の会とよなか」（葛西芙紗代表）が担当。近所付き合いやごみの出し方など、海外とは習慣が大きく異なる点を中心に英語や中国語で紹介する。オリエンテーションは無料で、偶数月には英語で、奇数月は中国語で開催予定。いずれも午後２時～午後３時半で、申し込みは不要。市文化芸術・国際室は「転入してきたばかりの人はもちろん、日本に来て数カ月の人も利用してほしい」と呼びかけている。

　オリエンテーションの問い合わせは同室（０６・６８５８・２５０４）。【佐藤慶】

いきいきサークル：日本語ボランティアグループだんだん ／島根

(以下、毎日新聞【島根】から転載)
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いきいきサークル：日本語ボランティアグループだんだん　／島根

　＜趣味・遊び・スポーツ・仲間＞
　◇異文化コミュニケーション

　連絡先＝１８時以降に広瀬恵美子副会長（０８５２・２８・５８９８）まで。

　県内で生活する外国人に日本語を教える「日本語ボランティアグループだんだん」は現在日本人会員１８人で活動している。毎週３回、中国やブラジル、ノルウェーやケニアなどさまざまな国出身の外国人が集い日本語を学ぶ。

　県が実施した日本語教師養成講座の研修を受けた人たちが集まり１９９６年に設立。現在では約３０人の外国人が同グループを訪れる。毎週土曜に通ってくる中国・蘇州市から松江に来た周凌さん（２８）は「１週間で一番楽しい時間で、日本語の勉強は仕事にも役立つ」と流ちょうに話す。

　日本人会員は日本語教師の資格を持っている人もいれば、そうでない人もいる。広瀬恵美子副会長は「やりたいという人には資格は関係ありません。文化の異なる人とのコミュニケーションからこちらも教えてもらうことがたくさんあります」と魅力を語る。

　活動は毎週火曜日（１７時半～１９時）、金曜日（１４時～１５時半）、土曜日（１０時～１１時半）松江市白潟本町のスティックビルで。授業料は１回２００円。日本語を習う外国人と教える日本人会員を広く募集している。【岡崎英遠】

外国人向け電話通訳、３ヶ月３５件 とやま国際センター実施

(以下、読売新聞から転載)
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外国人向け電話通訳、３ヶ月３５件
とやま国際センター実施

　県内の外国人を支援している県の外郭団体「とやま国際センター」（富山市牛島町）が、日本語を話せない外国人向けに１月から始めた電話通訳サービスの利用者が、３月までで３５件に上っている。大半がブラジル人からで、労働問題や公営住宅に関する問い合わせが多いという。県内のブラジル人は昨年１年間で約３００人減少し、背景に、製造業に従事するブラジル人が失業し、帰国したことがあるとみられている。

　同センターによると、１月５日の開始以降、１日数件の問い合わせが寄せられている。センターの通訳が市町村や労働基準監督署などと、トリオフォン（３者同時通話）を使用して交渉したケースは３５件。月別では１月８件、２月１４件、３月１３件。国別では、３１件のブラジル人が群を抜いて多く、パキスタン人、中国人が２件ずつだった。

　センターへの訪問や、通訳を必要としなかった電話相談を含む全相談件数は１８５件で、トリオフォンの利用は全体の５分の１。ただ、トリオフォンには「失業し、家賃が払えない」など切迫した相談が目立っていた。

　１月には「解雇予告を受けた」など労働相談が多く寄せられ、２月には労働相談のほか、確定申告や保育所についても問い合わせが寄せられた。派遣切りなど失業に関する相談が多く、「帰国について考えている」などの声も寄せられている。

　県によると、県内のブラジル人は２００８年末で４００１人。０７年末の４２９８人から２９７人減った計算だ。外国人全体の人口が０７年末（１万５３７０人）から０８年末（１万５５３４人）に微増した中、ブラジル人は大幅に減っているのが目立っている。同センターは、「帰国を余儀なくされたブラジル人が多い。深刻な状態」と話している。
（2009年5月13日 読売新聞）

波紋広がる日系人ビザ制限問題

(以下、ニッケイ新聞から転載)
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ニッケイ新聞　２００９年４月３０日付け

波紋広がる日系人ビザ制限問題＝伯国労働大臣が抗議＝施策の無効化求める＝日米メディアも報道

　日本政府が打ち出した日系人支援策のうち、帰国費用として三十万円を受け取ったデカセギには「時限的」に就労可能な特定ビザを発給しない政策に関して、各方面からの反発が強まっている。日本国内でも東京新聞はじめＴＢＳ、毎日新聞、愛媛新聞などが報じたほか、ニューヨークタイムスも批判的な論調で記事を出している。さらに、二十七日には伯国のカルロス・ルッピ労働大臣が「施策の無効化」を求める公文書を送ったとブラジル国営通信が伝えるなど波紋が広がっている。

　本紙が「人道支援か強制退去か＝日系人支援策巡り議論」（三日付け）、「日系人支援策＝賛否両論、真っ二つ」（九、十日付け）と疑問を呈してきた帰国制限問題について予想を超えた波紋が広がっている。
　移民関連に詳しい移民政策研究所の坂中英徳所長はニッケイ新聞に、「日本へ再入国しないことを条件とする『日系人離職者に対する帰国支援事業』は憲法違反だ」との一文を寄せた。「行政運用上の処置として、その入国を認めないのは（中略）、他の一般外国人の入国手続きとの関係で日本国憲法に定める平等原則に反するのみならず、法治主義の原理原則にも反する」という。
　十八日のＴＢＳでは「日系人に帰国支援金、支給条件が波紋」とのニュースが報道され、日系人の声として「あなたたちいらないから、日本から出ていけという感じ」との声を紹介した上で、中曽根弘文外相の「問題になっているとしたら、支援が伝わるように関係省庁に働きかけたい」という見解を伝えた。
　また毎日新聞二十一日付けによれば、日本最多のブラジル人集住都市である静岡県浜松市の鈴木康友市長が、この制度に問題があるとの認識を示し、「日系人として再入国できないのは問題だ」と二十日の記者会見で指摘した。さらに「旅費を戻せば、再入国できるとか、知恵を出す必要がある」とのべたという。
　ニューヨークタイムス紙は二十二日付けで「日本から外国人労働者を追放するための手切れ金」との見出しで、「日本政府当局によると、少なくとも百人の南米国籍の労働者は、日本に再入国できないと認識した上で帰国に同意したという」と伝えた。さらに川崎二郎元厚生労働大臣の「単純労働者の日本への受け入れをやめるべきだ」「日本は多民族社会になるべきではない」というコメントを掲載した。
　東京新聞二十六日付けでは、「三十万人を超え日本で住宅を購入する人も出るなど定住化も進んだ国内の日系人社会に、戸惑いや波紋が広がっている」という記事が報道され、群馬県大泉町在住のフリーライター橋爪エデルさん（４１、二世）のコメントとして「政策の裏に、もう日系人は必要ないというメッセージを感じる」という声を紹介した。
　伯国政府からの反発も出ている。ルッピ労働大臣はブラジル国営通信二十七日付けで、これに抗議して「無効化」を求める公文書を日本国大使館に送ったとし、「ブラジル人労働者を不正に扱うこの施策は、日伯間の歴史的な絆にそぐわない」と記事中で語っている。
　同通信によれば、国家移民審議会が提案した在日ブラジル人支援策を、同大臣は承認した。その中には、人材派遣会社の合法化、デカセギ問題を専門に扱う両国レベルの委員会の創設、「伯人労働者の家」設置などがある。さらに、連邦貯蓄銀行と提携して日本にいながらＦＧＴＳ（勤務年限保障基金）を緊急引出しできるようにする案や、帰伯者に職業訓練して再雇用を容易にする支援センター設置なども提案された。
　なお二十九日正午現在、ブラジリアの日本国大使館は同労働大臣の書簡を受け取ったことを明らかにし、「現在、分析中。その後、対応を考えたい」としている。