新型インフルエンザ：８カ所の発熱センターな外国人の相談なし ／岐阜

(以下、毎日新聞【岐阜】から転載)
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新型インフルエンザ：８カ所の発熱センターな外国人の相談なし　／岐阜
　◇原則日本語「不親切」

　高熱で新型インフルエンザ感染が疑われる際に相談する県内８カ所の「発熱相談センター」に５０００件近い相談が寄せられる中、在日外国人からの相談は全く来ていないことが分かった。電話は基本的に日本語のみの対応で、県内の外国人からは「外国語に対応していないのは不親切」との声も上がっている。【山田尚弘】

　日系ブラジル人約８０人でつくるＮＰＯ法人「ブラジル友の会」（美濃加茂市）代表の金城エジウソンさん（４７）は日常生活に関する電話相談を１日２０～３０本受ける。２２日ごろから「マスクはどこに売っているのか」との問い合わせが増え、「ブラジル人の中でも、少しずつ不安は広がっている」と感じている。

　同会が今年３月にまとめた県内のブラジル人約１６００人へのアンケートでは、雇用保険に入っていない人が７割、健康保険未加入も４割に上った。金城さんは「無保険のために病院を嫌がる人は多く、経済面の心配もあって電話しないのだろう」とした上で「本当に感染が疑われる時に外国語で対応してもらえなければ、どうしようもない」と訴える。

　県保健医療課は「無保険でも、相談窓口に連絡してくれれば、状態によって発熱外来を紹介し、無料で診察は受けられる」と説明。相談センターの一つの中濃保健所（０５７４・２５・３１１１）は、ポルトガル語の話せる通訳を配置しているが、在日外国人らからの相談はないという。

　ネパール・中国国籍の留学生計６５人が通う日本語教室、ホツマインターナショナル（岐阜市）は心配があれば教室に相談するように呼びかけている。同教室の大平佳和代表（４９）は「言葉の壁から情報量が少ないのは事実。どこに相談すれば良いかわからない留学生は多い」と話す。

　県は１９日から６カ国語で予防方法や相談センターの番号を記したチラシを作製、自治体や外国人学校に配布している。県保健医療課は「チラシだけでは不十分なことは認識しており、今後、各自治体とも協議しながら検討したい」としている。