日本語上手 解雇防げる 納税できる 浜松市納税課 会話集を配布

(以下、読売新聞【静岡】から転載)
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日本語上手　解雇防げる　納税できる
浜松市納税課　会話集を配布

　景気後退で外国人の雇用が悪化し、市税の滞納が予想されることから、浜松市納税課が市内で暮らすブラジル人やペルー人に「職場で役立つ日本語会話集」の無料配布を始めた。日本語がうまく話せるようになれば解雇されにくくなり、収納状況も改善されると期待している。

　会話集には日常会話のほか、工場での作業中やトラブル相談の会話など計１００場面での会話例が掲載されている。財団法人海外日系人協会が発行した教本のコピーで、日本語教育のために無料配布することを条件に複製が許された。市では、ポルトガル語版を１００部、スペイン語版を３０部印刷。市納税課は「日本語のできない外国人から解雇される傾向がある。日本語能力の向上が雇用の安定につながり、滞納の解消にも役立つはず」としている。
（2008年12月24日 読売新聞）

非正規社員の人員削減、伊賀地域でも相次ぐ

(以下、中日新聞【三重】から転載)
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非正規社員の人員削減、伊賀地域でも相次ぐ

2008年12月23日

今月１歳になった長女と遊ぶ日系ブラジル人の男性。伊賀地域でも雇用不安が広がっている＝伊賀市で
写真

　製造業を中心に非正規社員の人員削減が続く中、外国人労働者の多い伊賀地域でも、契約を打ち切られる「非正規切り」が相次いでいる。言葉の壁もあって雇用不安が先行し、支援にあたる通訳ＮＰＯは「現状把握と正確な情報提供が大切」と呼び掛ける。

　伊賀市内の自動車部品工場に８年半勤めた派遣会社員の日系ブラジル人三世の男性（２７）は１０月上旬、同じ製造ラインの同僚１５人と工場の一室に集められ、１月後の派遣契約の解除を告げられた。

　「８年半も働いたのに突然解雇された。ごみみたいに捨てられ、裏切られた気持ちだった」。その日だけで同じ派遣会社の６０人が契約解除を言い渡され、ほとんどが外国人だったという。

　男性は知り合いを通じて新たな職場を見つけたが、同じ工場で契約を解除された日系パラグアイ人の義弟（２４）は職が見つかっていない。男性は「コンビニやレストランなど外国人労働者がいることで地域が成り立っている。地域全体が影響を受けるのでは」と話す。

　１０年前から多言語で相談に応じている特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「伊賀の伝丸」には、雇用の不安を訴える外国人が多く訪れる。和田京子代表（４８）は「不安が先行している。行政は相談窓口を分かりやすくすべきだ」と指摘。今後、寮を退去させられる人が多くなると予想し「炊き出しなど今からできる準備を進めたい」と話す。

　ハローワーク伊賀では、外国人の新規求職者の登録が９月からの３カ月間で１０８人に上った。年明けにはポルトガル語を話せる「日系人就職促進ナビゲーター」を新たに置き、雇用相談に応じる。

　（平井良信）

派遣切り：外国人労働者が抗議の時限スト 日野自・子会社

(以下、毎日新聞から転載)
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派遣切り：外国人労働者が抗議の時限スト　日野自・子会社

日野自動車系の自動車部品メーカー「ソーシン」前で派遣切りに抗議する外国人労働者ら＝埼玉県入間市で２００８年１２月２３日午後１時１９分、須賀川理撮影

　日野自動車子会社の輸送機器メーカー、ソーシン（埼玉県入間市）の入間工場で派遣社員として働き、契約途中で解雇通告された外国人労働者５人が２３日、「派遣切り」に抗議する１時間の時限ストライキをした。今回の不況で派遣社員によるストが行われた例はほとんどなく、５人は「派遣社員を動物扱いするな」などと訴えた。

　５人は個人加盟の労働組合「下町ユニオン」の組合員で国籍はイラン、バングラデシュなど。ユニオンによると、ソーシンの外国人派遣社員は、１３人が組合に加入しているという。１月の解雇が決まっている人が多いが、既に解雇された人もいる。日本人女性と結婚し、小学生以下の子供を持つ人も珍しくないという。

　この日は工場の操業日で、昼休みが終わった午後０時４０分からストを決行。５人は解雇された元従業員や有給休暇中の同僚らとともに、正門前で「クビにされたらホームレスになってしまう」「今すぐ解雇を撤回しろ」とアピールし、雇用継続を求めた。

　参加したイラン人男性（４１）は、日本人の妻との間に１歳の息子がいる。来年３月には２人目の子供が生まれるという。「貯金はゼロなのに、これからどうやって生活すればいいのか。きつい仕事に耐えてきたのだから、もう少し考えて」と怒りをあらわにした。

　ソーシンによると、来月の生産量が今秋に比べ４０％以上の減産となり、赤字決算は避けられない見通し。２工場で約３２０人の非正規社員を約５０人にまで減らす計画だ。もともと外国人が多く、削減対象も大半が日系を含む外国人という。担当者は「派遣契約の中途解除もやむを得ない」と説明した。【木戸哲】

トヨタ名古屋にデモ行進 「労働者使い捨て許すな」

(以下、47ＮＥＷＳから転載)
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トヨタ名古屋にデモ行進 「労働者使い捨て許すな」

　労働者の使い捨てはやめろ－。製造業の業績悪化で契約を打ち切られた労働者らが２３日、愛知県の労働組合員らと一緒に、トヨタ自動車の名古屋オフィスが入る名古屋駅前のビル周辺をデモ行進し、雇用確保や生活の安定などを訴えた。

　デモには外国人労働者も含む約２００人が参加。冷たい風の中、「クビ切るな！生きさせろ！」などと書かれた横断幕やのぼりを掲げ同駅近くの公園を出発。「細切れ派遣は許さないぞ」と大声で叫び、同ビルに向け約３０分間行進した。

　今年４月から約半年間、トヨタの主要グループ会社、豊田自動織機の工場で期間従業員として働いていたという男性（３１）は「入社３カ月後に契約の打ち切りが通知された。こんなに早く切られ、仕事は何も身に付かなかった」と怒りをあらわにした。

　また、トヨタの正社員である６０代の労働組合員は「トヨタのような大企業は社会的な責任は大きく、非正規でも雇用を守り、世界に宣伝してほしい」と話した。
2008/12/23 17:02 【共同通信】

一家８人、そろって失職 苦境の中国残留邦人２世ら

(以下、47ＮＥＷＳから転載)
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一家８人、そろって失職 苦境の中国残留邦人２世ら

　日本語の壁に阻まれ、帰国しても定職に就けずに非正規労働者として働く人も多い中国残留邦人や孤児と家族たち。雇用情勢の悪化に伴い解雇が相次ぎ、同じ工場に勤める一家がそろって失職するケースも出てきた。

　「工場を閉鎖します」。千葉市の残留邦人２世の妻、趙英美さん（５９）＝仮名＝は８月初め、工場長に突然告げられた。１９９６年に来日してから１２年間、時給７００－８００円で１日約３０００個のギョーザを作ってきた。

　この工場で働く人の多くは中国人や残留邦人の家族らで、翌月、趙さんと共に工場でギョーザを作り続けてきた夫（５５）や娘夫婦、夫のきょうだいの娘夫婦２組の計８人が職を失った。

　８人は互いに１キロ以内に住み、金の貸し借りをするなど助け合って生きてきた。毎週日曜には趙さんの住む県営住宅に食材を持ち寄って集まり、夕食を楽しむ。「一家で食事をしている時が一番幸せ」と趙さん。

　趙さん夫婦と娘夫婦の４人は今も職がない。週に２回、千葉市のハローワークの外国人専門窓口に通うが、日本語ができないこともあり面接までたどり着けない。
2008/12/23 16:32 【共同通信】

緊急経済対策：会議、本部を設置－－美濃加茂、可児市 ／岐阜

(以下、毎日新聞【岐阜】から転載)
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緊急経済対策：会議、本部を設置－－美濃加茂、可児市　／岐阜

　美濃加茂市は市緊急経済対策会議を設置し、２２日に初会合を開いた。非正規労働者への支援策や企業への要望を決めた。

　初会合では、今後の情報集約の窓口を市商工観光課とし、市の誘致企業に雇い止めになる非正規労働者の年末年始の住居と雇用確保を、市商工会議所の会員企業に雇用確保をそれぞれ求めることにした。また、市の雇用対策として、公共事業の拡大や、外国人就職支援相談コーナーの開設を決めた。

　可児市も２２日、市緊急経済・雇用対策本部を設置した。年末年始の相談窓口として▽勤労者への生活資金融資など（２９、３０日＝商工観光課）▽外国人の全般的相談（２７日～１月４日＝まちづくり推進課）▽生活困窮相談（２７日～１月４日＝福祉課）を開設する。また、離職者への従業員宿舎などの継続提供を企業に求めたり、職とともに住居を失った人のために市営住宅を提供できるかどうか、空き室調査などを行うことを決めた。【小林哲夫】

毎日新聞　2008年12月23日　地方版

日系外国人支援：物資を受け付け－－豊橋、豊川の交流協 ／愛知

(以下、毎日新聞【愛知】から転載)
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日系外国人支援：物資を受け付け－－豊橋、豊川の交流協　／愛知

　豊橋市と豊川市の国際交流協会は、不況で解雇されるなど、生活に困窮している日系外国人を支援しようと、生活支援物資の受け付けを始めた。

　両協会と、ＮＰＯ法人のＡＢＴ豊橋ブラジル協会が連携して実施。缶詰などの食料品やトイレットペーパーなどの物資を支援する。１カ月にわたって続ける予定。豊橋市駅前大通の同市交流協会と、豊川市新道町の同市交流協会で受け付ける。【加藤新市】

毎日新聞　2008年12月23日　地方版

外国人労働者の住宅相談が急増 大津で自治体情報交換会

(以下、京都新聞から転載)
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外国人労働者の住宅相談が急増
大津で自治体情報交換会
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滋賀県内で大量解雇が進む外国人の雇用や生活状況が報告された会議（大津市）

　滋賀県は２２日、景気悪化で大量解雇が深刻化する外国人労働者に関する情報交換会を大津市の大津合同庁舎で開いた。日系ブラジル人が多い県内１４市町の担当者が、派遣切りで住宅相談が急増している現状や、市営住宅の活用などの対応策を報告した。

　「家賃が払えなくなった」「失業保険って何」。ポルトガル語通訳が６人いる湖南市には１１月、住宅と仕事に関する相談が計４３件あった。１２月の件数は３倍の１２０件に上る見込みで、従来４月の市営住宅の入居申し込みを２月に前倒しするという。

　近江八幡市は市内の工場で日本人を含め、１７０人近い失業者が出るとの見通しを示した。外国人相談窓口に寄せられた雇用相談は１１月からの累計で２５件。失業で住居も失う人を対象に市営住宅１５戸の無償提供を始め、南米出身者向けにポルトガル語の広報チラシも作った。雇用相談が１２月で１０件以上の彦根市も、撤去予定の市営住宅の活用を検討する。
　東近江市には今月、１１件の雇用相談があった。東海地方の自動車工場の人員削減で今後、市内に転居する外国人の増加が予想されるという。出席者は「外国人が情報弱者にならないよう支援策を考えないと」と意見交換。ある市町担当者は「住居問題などが深刻化するのは年が明けてからだ」と話していた。

外国人に労働相談窓口

(以下、読売新聞【滋賀】から転載)
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外国人に労働相談窓口
長浜市と職安　来月９日から毎週金曜日

　外国人向け労働相談窓口の開設を長浜公共職業安定所と協力して進めていた長浜市は１月９日から、「外国人生活・職業相談コーナー」を市役所に開設する。

　解雇やそれに伴う住居の確保などに関する外国人からの相談が急増したのを受けた事業。同職安の職員と通訳が、毎週金曜日の午後１時～５時、市役所本館２階の中小企業相談室に出向き、相談に応じる。無料で、予約不要。１日５人程度を受け付ける。問い合わせは市商工振興課（０７４９・６５・８７６６）へ。

　同課によると、市内の非正規雇用労働者は、８月に約３１００人だったが、契約打ち切りで今月１７日現在、２６００人にまで減少。失職した労働者のうち、新たに職を得られた人は２割にとどまり、外国人の半数は帰国している。

　市が地元の派遣会社などを対象に調査したところ、今後、非正規雇用労働者の数はさらに２割程度減少する見込みという。
（2008年12月23日 読売新聞）

ブラジル総領事館 開設来年３月に前倒し

(以下、読売新聞【静岡】から転載)
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ブラジル総領事館 開設来年３月に前倒し
雇用悪化などに対応

　浜松市への新設が決まっているブラジル総領事館が当初の予定より３か月早く、２００９年３月の開設を目標に検討が進められていることが２２日、わかった。

　ブラジル大使館によると、総領事館の開設時期はこれまで、来年６月を目標としてきた。しかし、派遣社員として働く県内在住ブラジル人の契約打ち切りが進むなど、雇用情勢が急速に悪化していることから、開設を早め、支援にあたる必要があると判断したという。

　ただ、開設場所や総領事の人事などは決まっていない。適切な場所が見つからない場合は、開設時期が遅れる可能性もある。

　ブラジル総領事館の開設は、東京、名古屋に続き国内３か所目。今年７月の北海道洞爺湖サミットで、福田首相（当時）とブラジル大統領が会談した際、ブラジル側が浜松市での開設を表明した。

　県多文化共生室によると、県内には０７年１２月末現在、５万２０１４人のブラジル人が外国人登録している。浜松市の登録者は１万９４７３人で、一つの市町村としては国内で最も多い。
（2008年12月23日 読売新聞）