首相、定住外国人支援を指示

(NIKKEINETから転載)
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首相、定住外国人支援を指示

　麻生太郎首相は24日の閣議後の閣僚懇談会で、景気低迷の影響で日系ブラジル人ら日本に定住する外国人労働者の失業増加を受け、小渕優子少子化担当相に定住外国人への支援策取りまとめを指示した。定住外国人への財政支援や子弟の就学支援などを想定している。

　少子化相は閣議後の記者会見で、来年早々にも内閣府に専門組織を立ち上げ、具体的な支援策の検討に乗り出す考えを明らかにした。

　同日の緊急雇用・経済対策実施本部では、派遣契約解除などで失業して住居を失った人への対策として、首相が鳩山邦夫総務相に地方自治体との連携の強化や、公営住宅の空き家の活用を指示した。(12:01)

失職列島：／３ 立ち上がる外国人派遣労働者 雇用調整の標的に

(以下、毎日新聞から転載)
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失職列島：／３　立ち上がる外国人派遣労働者　雇用調整の標的に

　「忙しい時は人を使い、暇になったらゴミのように捨てるのか」

　日野自動車の子会社「ソーシン」（埼玉県入間市）の工場前で２３日午後、怒気を含んだ抗議の声が上がった。外国人の派遣労働者５人が決行したストライキ。全員が来年早々解雇される身だ。

　２年間溶接作業などに携わってきたバングラデシュの男性（３８）は１月９日付で仕事を失う。日本人の妻（３２）との間に５歳と１歳の男の子がいる。長男は日本語しかしゃべれず解雇されたからといって母国には帰れない。

　「社長さん、私たちどうやって生活すればいいですか」。なまりの残る日本語で男性は訴えた。

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　外国人労働者は日本のもの作りを底辺で支えてきた。バブル景気の８０年代後半には労働力が不足し、単純作業に携わる労働者の受け入れ解禁の必要性が叫ばれた。９０年に日系人の受け入れが認められると、日本で働く外国人は急増した。厚生労働省の「外国人雇用状況報告」によると、派遣や請負の外国人は、０６年までの１０年で７万１２５３人から１６万７２９１人になった。およそ９割が製造業従事者だ。不況が急速に拡大する今、非正規社員が雇用調整の標的になり、外国人は特に弱い立場に置かれている。ソーシンは約３２０人の派遣社員を約２７０人削るが、その大半は外国人だ。

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　バングラデシュの男性は、誰よりもまじめに働いてきたと自負する。残業禁止を指示されても、タイムカードに退社時間を記録し、職場に戻って働いた。結果は突然の解雇通告。「頑張る意味がゼロになった」と嘆く。

　解雇についてソーシンは「人材派遣会社に１カ月以上前に通告している」と説明する。派遣契約を中途解除する場合、３０日以上前の通告を定めた厚労省の「派遣先指針」に沿った対応だ。

　しかし、９９年の指針策定に間接的に携わった人材派遣会社の幹部は「この指針こそ、派遣切りの元凶」と指摘する。

　旧労働省から意見を求められた幹部は、中途解除に踏み切った派遣先が残りの給与の一部を負担したケースを知っていた。指針案を見た時、「３０日前の予告が明文化されれば、企業はお墨付きを得たとして、残額を払わなくなる」と考え、反対した。だが、大企業が名を連ねる経済団体に押し切られたという。現実は予想通りになった。

　解雇通告を受けた５人が加盟した「下町ユニオン」の加瀬純二事務局長は「言葉のハンディがある外国人が１カ月で再就職先を探すのは難しい。仕事のあっせんもせず、金銭補償にも応じず、企業が事前通告だけで派遣切りを正当化すれば、彼らの境遇は日本人より厳しくなる」と指摘する。

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　安全で豊かな国と思って来日したバングラデシュの男性は新たな職を探し始めた。しかし、「外国人は採用しない」という企業も多い。「正社員になってマイホームを」との願いは遠のいた。月３０万円足らずの収入も間もなく絶たれる。長男はロボットを作る会社の社長になることを夢見ている。「なんとか人並みの教育を受けさせたい」。ストを終え、男性はうつむきながら職場に戻った。【木戸哲、石丸整】＝つづく

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　■ことば
　◇派遣先指針

　正式名称は「派遣先が講ずべき措置に関する指針」。派遣業種を原則自由化した９９年の労働者派遣法改正に伴い、旧労働省が策定した。雇用安定措置として、派遣契約を中途解除する派遣先企業に（１）関連会社での仕事をあっせんするなどして新たな職場の確保を図る（２）新たな職場が確保できない場合は、解除の３０日以上前に派遣会社に予告する－－ことを求めた。予告を行わない場合、賃金相当額３０日分以上の賠償が必要になる。

毎日新聞　2008年12月25日　東京朝刊

生活危機：０８世界不況 失業外国人に廃モーテル開放、ダメって言わないで

(以下、毎日新聞から転載)
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生活危機：０８世界不況　失業外国人に廃モーテル開放、ダメって言わないで－－愛知
　◇クリスマスとお正月、せめて明るく
　◇廃モーテル、愛知の所有者－－市「法令違反」

　愛知県岡崎市山綱町にある廃業したモーテルの所有者の女性（４１）が、失業して住む場所を失ったブラジル人にモーテルの部屋を住居として無料で提供したところ、市建築指導課が「都市計画法違反にあたる」と指摘していたことが２３日分かった。モーテルには県内外から在日ブラジル人の５家族計１９人が移り住んでおり、女性は「市の指摘に従えば、寒空の下に彼らを放り出すことになる」と困惑している。【中村かさね、秋山信一】

　市によると、モーテルがある地域は１９７０年１１月に、開発を制限する市街化調整区域に指定された。住宅として使うには用途変更の許可が必要だが、所有者側から申請はない。ただ、申請があっても都市計画法上の用途変更の要件に適合せず、許可するのは難しいという。

　モーテルは３年前に廃業した。外国人労働者たちの窮状を知った所有者の女性は今月に入って部屋の提供を始めた。食料や家具は近隣のブラジル人や日本人が持ち寄り、入居した家族に提供している。一方、廃モーテルに人が出入りしていることを不安に感じる住民もいるため、所有者側は２８日、住民らを対象に現状と経緯を説明するという。

　妻と子供２人の４人で入居したブラジル人男性のウォルテル・ビトレッティ・アモロゾさん（２２）は９月末に愛知県東郷町の自動車部品工場を解雇され、貯金がつきて今月１６日にモーテルに移った。現在は日雇いのアルバイトをしており「ブラジルへの渡航費がたまるまではここにいたい」と話している。

　岡崎市建築指導課は「法令上は入居できないと所有者に伝えた。ただ生活困窮者への支援という側面もあり、国には特例を認める措置も検討してほしい」と話す。国土交通省都市計画課は「法令上、許可は難しいが、弾力的な運用も可能だ。個別の事案は、許可権者の市が総合的に判断してほしい」と話している。

英訳

毎日新聞　2008年12月24日　東京夕刊

「突然解雇オカシイ」 岐阜労基署に外国人労働者訴え

(以下、中日新聞【岐阜】から転載)
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「突然解雇オカシイ」　岐阜労基署に外国人労働者訴え

2008年12月25日

　岐阜市の人材派遣会社から突然解雇を言い渡された日系ブラジル人十数人が二十四日、同市の岐阜労働基準監督署を訪れ、解雇の違法性などを訴えた。

　日系ブラジル人たちは、自動車の部品工場に派遣されていたが、派遣会社から十二月二日に口頭で「今月二十三日に解雇する」と通告された。労働組合や弁護士らでつくる「ぎふ反貧困ネットワーク」が二十四日開いた「年越し電話相談会」を通じて、解雇の不当性を訴えた。

　労基署によると、解雇は三十日前に予告するか三十日より後に予告した場合は、解雇予告手当を払わなくてはならない労働契約法違反の疑いがあるという。同労基署は近く派遣元の会社を調査する。

　三十代男性は「解雇する前に話し合いがないのはおかしい。家族もいるし困る」と弱り顔。別の男性（２９）は「労基署に相談すると言ったら、会社が借りているアパートからすぐに出ていけと言われた」と窮状を訴えた。

　反貧困ネットワークによると、この日の相談会には派遣切りなどの労働相談が十件ほどあったという。

　（宮畑譲）

外国人労働者、不安な聖夜

(以下、中国新聞から転載)
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外国人労働者、不安な聖夜 '08/12/25

　マツダ協力企業などの自動車関連工場が集まる広島県海田町と広島市安芸区で、派遣労働者として働いてきたブラジル、ペルー人の多くが24日で職場を去った。「次の仕事が見つからない、帰国費用もない」。大半が今後の見通しも立たないまま不安なクリスマスを迎えた。

　海田町と安芸区には合わせて約1200人のブラジル、ペルー人が暮らし、少なくとも300人を超える人たちが派遣契約の打ち切りなどで失業する見通し。減産で年末年始の休業を早めた工場もあり、24日が最後の勤務となった人が多い。

　ブラジルから６年前に来日した安芸区の日系２世ヨシミ・キクチさん(48)はこの日、職場に別れを告げた後、ブラジル人が設立した海田町のプロテスタント教会と併設の食料品店に立ち寄った。「私もクビになった」。店内では深刻な会話が飛び交っていた。教会では25日、クリスマス集会がある。参加予定の約20人のうち７割が失業するという。

　海田町や広島東公共職業安定所は年明けにも海田町で外国人向けの就職、雇用保険などの相談会を開く。町は「母語による相談や情報提供に力を入れ、まずは不安を解消したい」としている。

【写真説明】「帰国費用をどう確保しようか」。失業し、深刻な会話を交わす日系ブラジル人たち（24日夜、広島県海田町のブラジル食料品店）

外国人学校の就学児が激減

(以下、京都新聞から転載)
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外国人学校の就学児が激減
滋賀

　滋賀県内の日系ブラジル人が通う外国人学校４校で、就学する子どもの数が激減していることが２４日、県の調べで分かった。子どもの両親や兄弟が解雇されて学費負担が重くなり、学校を辞めたり、帰国したケースが相次いでいるためとみられる。

　県の調査（１８日時点）によると、日本ラチーノ学院（近江八幡市）が１１月以降の１カ月間で約５０人減の４０９人になった。サンタナ学園（愛荘町）が８月に比べて３０人減の５０人に、アジア・ブラジル学園（竜王町）が同月比で半減して４０人に、サン・ファミリー（米原市）が同じく１３人減の２０人になった。

　４校には、日系ブラジル人の小中高校生や幼児が数多く在籍しており、わずか４カ月間で計１３０人余りが学校を去ったことになる。
　県内には、日系ブラジル人が１万４０００人近く在住し、成人の多くが派遣労働者などとして働いている。アジア・ブラジル学園の中沢ローザ春子総務部長（50）は「景気がこれ以上悪くなる前に帰国する人が増えている。子どもたちが学校に来なくなるのは寂しい」と話している。

市営住宅５０戸を提供 浜松市が解雇の市民に 静岡

(以下、産経新聞から転載)
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市営住宅５０戸を提供　浜松市が解雇の市民に　静岡
2008.12.25 02:17

　浜松市は２４日、急激な景気後退に伴う緊急対策を発表した。１２月１日以降に派遣契約の解除や解雇により住居の退去を余儀なくされ、住むところがない市民に市営住宅５０戸を提供し、年内入居を実施する。原則は家族世帯で（単身者も相談に応じる）、入居期間は３カ月以内。家賃は１万円程度。連帯保証人はいらないが身元引受人が必要。２５、２６両日に受け付け、応募戸数を上回った場合は２７日に抽選を行う。また、２７～３０日に生活保護や教育などの相談窓口を市役所内に開設する。

　このほか、ブラジル人を中心とする外国人雇用の実態調査を民間団体に委託し、外国人調査員の新たな雇用につなげるほかインターネット・ラジオやホームページなどを通じて生活支援情報の発信を強化する。

非正規社員の人員削減、伊賀地域でも相次ぐ

(以下、中日新聞から転載)
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非正規社員の人員削減、伊賀地域でも相次ぐ

2008年12月23日

今月１歳になった長女と遊ぶ日系ブラジル人の男性。伊賀地域でも雇用不安が広がっている＝伊賀市で
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　製造業を中心に非正規社員の人員削減が続く中、外国人労働者の多い伊賀地域でも、契約を打ち切られる「非正規切り」が相次いでいる。言葉の壁もあって雇用不安が先行し、支援にあたる通訳ＮＰＯは「現状把握と正確な情報提供が大切」と呼び掛ける。

　伊賀市内の自動車部品工場に８年半勤めた派遣会社員の日系ブラジル人三世の男性（２７）は１０月上旬、同じ製造ラインの同僚１５人と工場の一室に集められ、１月後の派遣契約の解除を告げられた。

　「８年半も働いたのに突然解雇された。ごみみたいに捨てられ、裏切られた気持ちだった」。その日だけで同じ派遣会社の６０人が契約解除を言い渡され、ほとんどが外国人だったという。

　男性は知り合いを通じて新たな職場を見つけたが、同じ工場で契約を解除された日系パラグアイ人の義弟（２４）は職が見つかっていない。男性は「コンビニやレストランなど外国人労働者がいることで地域が成り立っている。地域全体が影響を受けるのでは」と話す。

　１０年前から多言語で相談に応じている特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「伊賀の伝丸」には、雇用の不安を訴える外国人が多く訪れる。和田京子代表（４８）は「不安が先行している。行政は相談窓口を分かりやすくすべきだ」と指摘。今後、寮を退去させられる人が多くなると予想し「炊き出しなど今からできる準備を進めたい」と話す。

　ハローワーク伊賀では、外国人の新規求職者の登録が９月からの３カ月間で１０８人に上った。年明けにはポルトガル語を話せる「日系人就職促進ナビゲーター」を新たに置き、雇用相談に応じる。

　（平井良信）

公営の５万５０００戸活用 政府、失業者支援

(以下、中日新聞から転載)
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公営の５万５０００戸活用　政府、失業者支援

2008年12月25日 朝刊

　政府は２４日、失業した労働者の住宅確保を支援するため、新たに雇用促進住宅や旧公団住宅の空き室計約５万５０００戸を活用すると発表した。東海地方でも、景気悪化による“派遣切り”で、仕事や住まいを失った非正規労働者への生活支援策として、地方自治体による住宅支援の取り組みが広がっている。

　国土交通省は独立行政法人の都市再生機構が保有する旧公団住宅約２万３０００戸を活用すると正式に発表。一部について２４日から募集を始めた。家賃は約２割引きで、その他の物件でも収入など入居要件を緩和、複数の失業者の共同生活も認めて負担を軽減する。

　同省はこのほか、高齢者向けに地方自治体が供給している地域優良賃貸住宅の空き家（約２０００戸）の入居手続きも緩和、解雇されたり契約期間が終了した非正規労働者が宿舎や社宅を出されてもすぐに入れるようにする。

　舛添要一厚生労働相は同日、すでに廃止が決定している雇用促進住宅約３万戸について「政府、与党で議論し、場合によっては（廃止決定を）検討し直すこともあっていいと思う。できれば今週中に使える方向にしたい」との意向を表明した。

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　東海地方では、県営、市営住宅を用意する動きが相次いでおり、今後支援を検討する自治体も多い。

　５３団地で７０戸を提供する愛知県は２５日に募集。外国人や県外の居住者も対象にする。名古屋市は建て替えに備えて募集をやめていた市営住宅３０戸を開放、即日入居が可能だ。

　最多の１００戸を提供する岐阜県には、募集を始めた２３日から２０件の相談が寄せられた。自動車工場が集まる愛知県豊田市は、市営住宅は満室だが、豊田商工会議所を通じ、企業に寮の退去猶予や寮の貸し出しを要請。

　また民間の側面支援も。リース業の近藤産興（名古屋市）は、愛知県と名古屋市が提供する公営住宅に入居する希望者にテレビやヒーターなどを無償提供する。

民主・菅代表代行、派遣切りで職を失ったブラジル人移住労働者らと面会

(以下、FNNから転載)
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民主・菅代表代行、派遣切りで職を失ったブラジル人移住労働者らと面会

民主党緊急雇用対策本部の本部長である菅代表代行は24日午後、派遣切りにより職を失っているブラジル人移住労働者らと面会し、外国人の雇用問題にも取り組んでいく姿勢を示した。
ブラジル人移住労働者は「困っている人を取りあえず何とかしないと、大変な状況になっていますので、それが最初。何か仕事を与えるということ。みんな農業経験あるから、農業でもどこでもいいから、まず住むところと働く場所がほしい」と話した。
ブラジル人の移住労働者らは、菅代表代行に対し、雇用や住宅の支援、帰国する場合の渡航費用の援助などを求めた。
これに対し、菅代表代行は「しっかりと考えていかないといけない問題」として、国会で取り上げる姿勢を示した。

(12/24 20:04)