自動車、電機の崩落で深刻化 外国人労働者の解雇が急増中！

(以下、DIAMOND onlineから転載)
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【第236回】 2008年12月03日
自動車、電機の崩落で深刻化
外国人労働者の解雇が急増中！

「せっかく、仕事にも慣れてきたのに……」と寂しげに語るのは、愛知県内のトヨタ系部品メーカーの工場に勤務していたある日系ブラジル人男性。10月に入り、突然、3年間勤めていた工場を解雇されたのだ。

　米国金融危機を発端とし、自動車関連や電機などの製造業の現場で、外国人労働者の解雇や契約の終了が目立つ。

　たとえば、外国人労働者の構成比が13.2％と、東京都に次いで多い愛知県の場合は顕著。名古屋外国人雇用サービスセンターは、10月以降、さながら風邪のシーズンの病院の待合室のような混雑ぶりだ。

来所者数が昨年に比べ、2倍以上に増え、11月もさらに増加傾向にある。担当者は「10月は1日平均28.8件だった相談件数が11月は42.2件に、新規求職者数も10月の15.8人から26.3人に増えた」と説明する。

　愛知県下のハローワークでも、「4～10月の外国人の新規登録者の数は、316人と、前年同期の137人に比べ、急増している」（ハローワーク岡崎）。

　同じく、自動車関連産業が集積する静岡県では「10月の相談件数は635件と昨年の2.3倍」（ハローワーク浜松）。ハローワーク太田（群馬県）などでも「感覚として2倍に増えた」という。

　バブル崩壊後、国内製造業各社は非正規雇用者への依存度を高め、なかでも外国人労働者（合法就労者数）は工場労働の担い手として1996年の35 人から2006年の75.5万人と、その数を増やしてきた。岐阜県美濃加茂市のように、自治体の人口の約1割が外国人という事例もある。

　生活弱者としての非正規雇用者の存在が社会問題として取り沙汰されるようになって久しいが、とりわけ外国人労働者は、本国から呼び寄せた家族の処遇などを含め、失業対策は容易ではない。

　また、治安悪化との関連も深い。彼らを安易に景気の調整弁とすることによって生まれる社会的な悪影響は計り知れない。

（『週刊ダイヤモンド』編集部 山本猛嗣）

失業ブラジル人支援 浜松に団体、ネットで情報提供

(以下、静岡新聞から転載)
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失業ブラジル人支援　浜松に団体、ネットで情報提供
12/02 08:18
　日系人の期間労働や派遣労働の雇用契約を打ち切る「雇い止め」が県内でも急増していることを受けて、浜松市の日系ブラジル人や日本人が１日、在日ブラジル人失業者の支援団体「ブラジルふれあい会」を設立した。ポルトガル語のインターネットサイトを開設し、職業紹介や日本語教育支援などを展開する。
　日系ブラジル人の企業経営者や工場労働者、メディア関係者を中心に発足時のメンバーは２５人で日本人も含まれている。ブラジル人が多く住む県西部を拠点に活動し、将来的にはＮＰＯ法人化を目指す。
　サイトには求人や日本語教室の情報を掲載し、失業したブラジル人が日本で再就職するために必要な情報を提供する。これまでブラジル人労働者が少なかった農林業なども視野に入れて雇用創出の方法を模索する。
　多くのブラジル人が訪れるハローワークや行政、国際交流団体などに協力を求め、活動を周知する。窓口にチラシを置いてもらうことなども検討していく。
　理事長に就任した日系２世の座波カルロスさん（４４）＝浜松市中区＝は「ブラジル人が日本に住みながら日本人ととともに幸せに暮らす社会を実現したい。多くの日本人にも参加してほしい」と呼び掛ける。

国内のブラジル人学校で子ども減 景気後退で親が失業や転職

(以下、４７NEWSから転載)
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国内のブラジル人学校で子ども減 景気後退で親が失業や転職

　米国発の金融危機による世界的な景気後退の影響で、日本にあるブラジル人学校に通う子どもたちが減少している。親の日系ブラジル人の多くは立場の不安定な派遣労働者で、失業や転職、帰国に追い込まれているためだ。学校経営も悪化、関係者は「財政的にぎりぎりで今後が不安だ」と窮状を訴えている。

　「子どもがちゃんと勉強できる環境にいるのか分からない」と心配するのはブラジル人学校「ＮＥＲ前橋」（前橋市）のジスレネ吉永校長（３８）。

　約５０人のうち２０人ほどが９－１０月で相次いで学校をやめ、半数は何の連絡もなく消えるようにいなくなった。言葉などの問題もあり日本の普通の学校にも通えないケースも多いとみられる。

　日系ブラジル人の集住地域、群馬県太田市のハローワーク太田では、外国人労働者の新規求職申込数が８月の８２件から９月の１４７件、１０月の２１４件と急増。親の失業は在校生減少、学校の経営難という悪循環につながる。

　ブラジル人学校のほとんどは無認可で、国や自治体の公的支援はない。学費を滞納したまま音信不通になる親もいる。吉永校長は「授業料はどうしても割高になる。家賃もあるし…」と経営の難しさをこぼしている。
2008/12/01 08:17 【共同通信】

助け合う：徳島・帰宅困難者支援宣言の店 災害時にも「お接待」の心

(以下、毎日新聞から転載)
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助け合う：徳島・帰宅困難者支援宣言の店　災害時にも「お接待」の心

　「災害時には皆様を支援します！」。こんなステッカーを張る店が徳島県内などで増えている。被災情報や水道水、トイレの提供などで帰宅困難者をサポートする「災害時帰宅困難者支援宣言の店」の目印だ。

　近い将来に南海地震の発生が予測されるため、県が０５年３月から始めた。県も参加する関西広域機構が、大手チェーン店などに呼び掛けて同様の取り組みを進める。県内では「大手が少ないので、きめ細かな展開が必要」と、中小事業者などへも参加を呼び掛ける。

　参加店舗・事務所は１１月１８日現在で２２８４カ所。この日、県損保代理業協会所属の１１１営業所が新たに加わった。協会の丸山満秋会長（５８）は「人助けは当たり前のこと。お客さんに防災意識を広めるのは大切だ」と意気込む。

　対象店には「外国人のための指さしシート」も配布。「最寄りの避難所に行きたい」などの文例や、電池、おむつなどの必需品が６カ国・地域の言葉で書かれ、言葉が通じなくても意思疎通できるよう工夫した。

　県南海地震対策課は、帰宅困難者として旅行者や遠距離通勤・通学者などを想定する。「お遍路さんへの『お接待』が根付く徳島。災害時に伝統が反映されるよう取り組みを進めたい」【深尾昭寛】

毎日新聞　2008年12月3日　東京朝刊

雇用の『二重構造』 非正規 しわ寄せ一気

(以下、TOKYO Webから転載)
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雇用の『二重構造』　非正規　しわ寄せ一気

2008年12月3日 朝刊
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　自動車業界の海外需要急減は、激しい雇用調整を巻き起こした。調整の波は外国人や派遣業者、期間工と呼ばれる短期の請負会社従業員らに及ぶ。だが、一日には米国の景気後退（リセッション）が昨年末から始まったことが確認された。世界市場の縮小は続く恐れがあり、日本の雇用環境は今後、一段と悪化する懸念が強まっている。　
　■広がる減産

　トヨタ自動車は二日、米国向け輸出の主力車種の一つである高級車「レクサス」シリーズなどを生産する田原工場（愛知県田原市）など国内工場での一部操業停止を明らかにした。

　トヨタがラインを停止させるのは極めて異例。国内で三十六万三千台に及ぶ減産で、圧倒的な強さを誇ってきたトヨタですら通常の生産体制が維持できなくなってきていることを浮き彫りにした。トヨタ以外の大手メーカーも減産に着手しており、日系メーカーの減産台数は合わせて七十六万台規模に達している。

　同社の減産規模は世界では約九十五万三千台と百万台に迫る。日系メーカー全体では二百万台近い。〇七年度の世界販売台数で比較するとマツダ（百三十六万三千台）、富士重工業（五十九万七千台）の二社分が吹っ飛んだ計算だ。
　■夏から一変

　増産体制にあった生産現場を支えたのは期間工や派遣会社社員。自動車の生産台数が右肩上がりで増えるとともに、派遣社員らの数も伸びていった。

　今年夏ごろから、局面は変わり始めた。自動車メーカーが相次いで発表した従業員の削減は現在までに計一万三千人を超えた。下請け部品メーカーの雇用削減は一段と厳しく、業界全体の雇用調整規模はさらに膨らむ。

　労働組合の「全国ユニオン」では十一月下旬、二日間にわたりホットラインを開設。派遣従業員らの相談を受け付けたところ四百五十件の相談が寄せられた。「契約を打ち切られ、寮も出なくてはいけない。住むところがない」「仕事を探しても見つからない」との相談に、全国ユニオンの鴨桃代会長は「相談の中身は予想していたよりひどい」と驚きを隠せなかった。
　■「０９年問題」

　日本総研調査部ビジネス戦略研究センターの山田久所長は、減産が急速に雇用問題に発展した背景を「労働市場が二重構造になった結果」と指摘する。正規と非正規の労働の待遇格差が大きく、正規の労働調整が極端に難しいことから、非正規に一気にしわ寄せがいく構造になった。山田氏は「経済情勢の悪化で雇用調整は製造業から他の業種に広がるだろう」と先行きを懸念する。

　また、〇六年、製造業現場で「偽装請負」が表面化したことで、メーカーの多くが規制が厳しい請負会社の社員から派遣社員の採用に切り替えた。来年春には、派遣社員が一斉に派遣期間終了期限を迎える。

　「二〇〇九年問題」と呼ばれる制度の不備だ。派遣期限終了が景気後退期に重なったことで、雇用悪化に拍車をかけるとの見方も広がっている。

パネルディスカッション「外国人登録証はなくなるの？」 新制度の本質は「管理強化」

(以下、朝鮮新報から転載)
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パネルディスカッション「外国人登録証はなくなるの？」　新制度の本質は「管理強化」

制度的保障の獲得　今こそ一丸となった運動を

　新たな在留管理制度を考える－パネルディスカッション「外国人登録証はなくなるの？」（主催＝在日本朝鮮人人権協会）が１５日、東京芸術劇場（東京都豊島区）で行われた。外国人登録者数の増加に対処するため、総務、法務の両省は来年の通常国会に入管法改定法案ならびに外国人台帳制度に関する法案の提出準備を進めている。「IC在留カード」の導入により従来の外国人登録制度は廃止される見通しだ。しかし、不明瞭な点があまりに多いのが現状。パネルディスカッションでは、「在留外国人の管理強化」が法改正の根底にあると、制度の本質を浮き彫りにした。

「共生」は建前

東京芸術劇場で行われた新たな在留管理制度を考えるパネルディスカッション

　パネルディスカッションは金舜植弁護士による司会進行のもと、朝鮮商工新聞・金昌宣編集長（人権協会副会長）、金哲敏弁護士、李春熙弁護士、神奈川県在日外国人教育連絡協議会・島本篤エルネスト事務局長（高校教員）がパネラーとして出演、それぞれの視点から問題点について言及した。

　金昌宣編集長は、外登法と入管法を一本化する「新入管制度」の背景、特徴に触れ「不都合な外国人を排除するための合理的な選別、規制、管理、統制がその本質である」と指摘。「行政サービスは付随事項であり、共生は建前、本音は『２級市民』を管理するところにある」と述べた。在留資格別にカードを色分けする案などが、その一例だと話した。

　金哲敏弁護士は、現行の外国人登録法上の差別的な刑事罰、プライバシー侵害など是正、解決されるべき課題について言及した。とくに、過剰な情報収集によるプライバシーの侵害は深刻な問題であり、住民基本台帳法の目的外利用規制のような行政に対する処罰規定を求めるべきであると、プライバシー保護規制の不備、データマッチングの危険性について語った。

　李春熙弁護士は、現行入管法、再入国許可制度の問題点を諸外国の例を挙げながら整理し、自由権規約が保障する「自国へ戻る権利」が在日朝鮮人の場合、「権利」ではなく法務大臣の裁量による「恩恵」にすぎないと、その不安定な側面を強調した。また、特別永住者と一般永住者の格差が広がる可能性について示唆し、無関心が当局のもっとも望むことだと警鐘を鳴らし、認識を共有していかなければならないと指摘した。

　島本篤エルネスト事務局長は、学校教育に関して発言し、外国人学校の義務教育化にともなう学習権の侵害、一条校以外の学校の排除、整理など新制度が内包する問題点について指摘した。そして多様な教育の保障、外国人学校の存在意義などに目を向けなければならないと強調したうえで、新制度は「外国人学校教育の存在を根幹から揺り動かすものになる」という危機感を示した。

主導する運動を

パネルディスカッションには１３０人が参加した

　パネルディスカッションで一貫して指摘されたのは、新制度がはらむ「管理強化」の危険性、そして日本政府がこれまで一度も外国人に対する権利の改善を主導したことがないという点だった。

　金昌宣編集長と李春熙弁護士は、「統一朝鮮を背景とした法的地位の確立へ積極的に提言を行っていく必要がある」「権利獲得を在日外国人全般として考えなければならない」と強く訴えた。

　中でも金哲敏弁護士は、「権利という土台を明確にすることが大事」だと強調しながら、法務省などが「検討中」とする今こそ、すべての同胞が一丸となって、権利の制度的保障を求める運動を展開していかなければならない、行政主導で新制度が整備された後では遅すぎると、指摘した。

　最後に金舜植弁護士は、「外国人の権利保障のためのロードマップをみんなで考えていかなければならない」と結んだ。

　パネルディスカッション終了後、「こころとマウムエピソード大賞」の表彰式が行われた。（鄭尚丘記者）

［朝鮮新報 2008.12.1］

百周年でさらに信用得た＝モジ＝日本人気質の安部順二市長

(以下、ニッケイ新聞から転載)
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ニッケイ新聞　２００８年１１月２０日付け

百周年でさらに信用得た＝モジ＝日本人気質の安部順二市長＝任期振り返り「非常に満足」＝教育、医療、雇用に尽力

　市長を務めた八年間は非常に満足だった――。今年の年末で二期八年間の任期を終えるモジ・ダス・クルーゼスの安部順二市長（６７、二世）は、ニッケイ新聞の取材に対して自身の任期を振り返り、冒頭のように語った。日本人気質を押し出しながら、教育と医療関係を中心に尽力、さらに今年は百周年を記念して様々な事業を実施してきた安部市長。おかげで、モジ市民から八四パーセントの支持を得たという。任期終了後は、健康次第によって政治活動を続けていくという。
　大分県出身の祖父と父を持つ安部市長は「私自身日本人の顔をした二世。明治期にブラジルに来た日本人たちが、犠牲を払って多くの日系ブラジル人を作ってくれた。だから日本人が大事にしていた教育、誠実、まじめさ、責任など多くのことを学んだ。この日本人気質のおかげでブラジル社会に認められ、二期連続で市長に当選することができた」と感謝の言葉を口にした。
　モジ市の人口約三十七万人（日系人口は約三万人）のなかで、八四％という高い支持を得てきた安部市長は「これだけの支持を得たことを、ブラジル社会の日系人として誇りに思っている」と満足した様子で語った。
　初当選以後は「歴代の市長がやったことのないいことをやってきた。重点をおいてきたのは教育と医療関係」と振り返り、「非常に満足のいくものだった」と笑顔を浮かべた。
　その他に雇用に関しても力を入れてきた。モジ市内で十八歳以上の無職者は、〇一年の就任時は五万人だったが、現在では一万人近くまで減ってきているという。職を得るために、民間会社に土地を譲渡したり、他の市などからも来てもらったりして、多くの企業を増やしてきた。
　任期の最後の年となる今年は、ブラジル日本移民百周年。モジ市はモジ文協と委員会を作り、一体になって百周年を盛り上げてきた。
　二月のカルナヴァルから始まり、今月十日に行われた「雪村いづみＶＳ沢竜二＆宝塚ＯＧ　汗と感動のグランドステージ」まで、様々なイベントを開催した。安部市長は、「今回の百周年で市民からさらなる信用を受けた。ブラジル社会に見てもらって、日系人は素晴らしいと評価を受け、多くのお年よりも自ら行動して、ブラジルのモデルになっている」と満足した様子でこの一年を振り返った。
　日系社会に対して、「各日系団体がブラジルから褒められていて、誇りに思う。これから百年後、何があっても、男でも女でも父母、祖父母から頂いた教え、良い教育、真面目や誠実さを忘れずに伝えてもらいたい。ブラジル人に対して良い例として」と語った。
　最後に、市長の任期終了後に関しては「市長を辞めて元気ならまだまだやっていきたい」と意欲を見せた。