悩み切実、県相談窓口に９１件

(以下、静岡新聞から転載)
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悩み切実、県相談窓口に９１件
12/30 08:10
　景気の急激な悪化に伴う、雇用や生活の相談に対応する県の「緊急相談窓口」が２９日、県内４カ所の県民生活センターで開設された。製造業関連の就業者が多い西部地域を中心に、電話と来所合わせて９１件の相談が寄せられた。
　浜松市中区のザザシティ５階の西部県民生活センターでは、２５組が相談に訪れた。解雇や賃金未払いなど労使間トラブル、県営住宅の入居申請に関する手続きや、生活保護、貸付金の受給などが主。各分野の専門職員が１カ所で相談を受ける“ワンストップ型”の応対で、ポルトガル語の通訳も配置し、外国人労働者への説明やアドバイスも行った。
　９月末に自動車部品工場を解雇されたブラジル人の男性（２９）は、妻（２２）と息子（６つ）と訪れた。現在は妻の派遣先企業の社宅で暮らしているが、１月の退居を迫られているという。男性は「１番心配なのは子供をどうやって養うか。収入も激減し、不安でたまらない」と切実な表情を浮かべた。
　同センターによると、初日に訪れたのは日本人１７組、外国人８組。製造業の派遣労働者が目立ったという。
　中部（静岡市）、東部（沼津市）、賀茂（下田市）の各県民生活センターでも相談を受け付けた。業績悪化が理由の解雇や派遣契約打ち切りを通告され、寮の退去を求められた人たちから生活資金や住居に関する相談があり、職員らが公営住宅への入居や離職者支援資金制度などを説明した。
　各センターでは、３０日も引き続き窓口を開設する。受け付け時間は午前９時―午後４時。