雇用問題：外国人労働者“悲鳴” 労働局が毎月第３、４月曜に相談会

(以下、毎日新聞から転載)
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雇用問題：外国人労働者“悲鳴”　労働局が毎月第３、４月曜に相談会－－伊賀　／三重

　景気後退で雇用環境が悪化している外国人労働者に対する相談体制充実のため、三重労働局は１５日、雇用問題の相談会を伊賀市役所玄関ロビーで開いた。来年３月末までの毎月第３、４月曜に実施する。

　市が定期開催している生活相談に合わせて実施した。この日、ハローワーク伊賀の職員ら２人が、市国際交流協会職員らによる通訳を通じて相談を受け付けた。ブラジル人や中国人など直接来所と電話相談の計１５人から「派遣契約を解除された」「操業時間の短縮で賃金をカットされた」などの相談があったという。

　同局職業対策課の田川義文課長は「市と連携し、雇用対策の充実を図りたい」と話した。【傳田賢史】

〔伊賀版〕

毎日新聞　2008年12月16日　地方版

浜松市営住宅：入居希望者が増加 景気悪化で格安に魅力？ ／静岡

(以下、毎日新聞【静岡】から転載)
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浜松市営住宅：入居希望者が増加　景気悪化で格安に魅力？　／静岡

　浜松市で、市営住宅への入居希望者が増えている。市建設公社が先月から今月にかけ行った今年３回目の募集では、８０戸の空き部屋に対し過去最高の４８０人が応募。例年４倍前後だった競争率は６倍と過去２番目の高さに跳ね上がった。景気悪化の影響で、同規模の民間賃貸物件より家賃が格安で済む市営住宅の人気が急騰しているとみられる。【平林由梨】

　同公社が管轄する市営住宅は中、東、西、南区にある団地２７７棟の約４９００戸で、市内全体の約８割にあたる。今回募集の８０戸の家賃は９９００～７万７０００円で、民間相場の５分の１程度に設定されている部屋もある。年３回募集を行い、今回は先月２７日から今月５日まで受け付けた。これまでの平均倍率の最高は昨年度１回目の募集の６・７倍だった。

　中区は平均１６・１倍、東区は同１０・７倍と高く、最も人気を集めた西区の佐鳴湖西団地には１戸の募集に４３人が応募した。中心部で利便性が高く、新しい物件に応募が集中している。市住宅課は「不況の影響で、収入減に直面した人が増えているせいかもしれない」と話す。

　一方で、日系ブラジル人が多く住む中田島団地（南区）など一部の市営住宅では退去者が増えている。こちらも原因は「不況」。「仕事が無くなったので帰国する」との理由で、１１月ごろから退去者が相次いでいるためだ。同公社は「空き部屋は増えているが、リフォームの時間が必要なので、来年度最初の回に募集できるかは未定」という。外国人の応募は全体の２割強と、例年と同水準で推移している。

毎日新聞　2008年12月16日　地方版

日本の‘円高不況’、社会のあちこちで疲弊

(以下、中央日報から転載)
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日本の‘円高不況’、社会のあちこちで疲弊

日本が‘円高不況’により深刻な状況だと日本のメディアが報じている。有名観光地では外国人観光客が急激に減り死活問題となっている。外国人留学生は生活費の負担が増え学業を中断し帰途についている。円高の影響で輸出が困難になり工場地帯では荷物をまとめる外国人労働者が増えている。

１４日の福島県磐梯町のスキー場。週末を迎え忙しいはずの周辺の商人はため息ばかりだ。１２月に入ると週末ごとに集まってくる韓国人スキー客が、今年はほとんど姿を見せてないためだ。

周辺のゴルフ場の事情も同様だ。冬場に多く訪れていた韓国人ゴルフ客が今年はほとんど目に付かない。韓国と直接結ぶ航空便があるが、搭乗客は減少し、空港から温泉・スキー場・ゴルフ場を結ぶ無料シャトルバスには空席が増えた。福島は昨年韓国人宿泊者が５年前に比べ５．５倍多い５万７０００人に達し、韓国人観光客が地域経済の原動力として浮上していた。

９月から早稲田大学に留学している米国人のハリー・ヘールさん（２２）は、両親が送ってくるドルの価値が下がったことから、生活費を節約するため１カ月にわたり１日２食の生活で耐え忍んでいる。１万円を引き出すには以前よりも２０ドル多く必要になる。ヘールさんは、「生活費がとても苦しくいつまで持ちこたえられるかわからない」と不安そうに話す。一部留学生の早期帰国が続き大学もピンチだ。東京外国語大学は円高の影響が大きい韓国など８カ国から来た留学生３０人に、１人当たり１０万円の緊急奨学金を支給することにした。早稲田大学や慶応大学も学費納入の延期、寄宿舎費支援などを通じて留学生離れの防止に乗り出している。

韓国人ショッピング客であふれていた銀座・新宿など東京都心部でも韓国人観光客はほとんど姿を消した。１５日の銀座三越１階化粧品売り場。ブランド化粧品コーナーの女性店員は、「韓国人客が来なくなり売り場はとても冷え込んでいる」と話す。１９９０年代初めのバブル景気崩壊後に登場したホームレスの生活も影響を受けていると日本経済新聞が１５日に報じている。彼らは公園周辺でテント生活をしながらアルミ缶などを収拾して売っているが、最近の円高で輸出が厳しくなりアルミ価格も下がったためだ。

中央日報　Joins.com

2008.12.16 07:38:08

長野県や労働局など、雇用相談を強化 専用窓口や休日も

(以下、日経新聞から転載)
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更新：12月16日

長野県や労働局など、雇用相談を強化　専用窓口や休日も

　派遣労働者や期間工など非正規雇用者の失業問題が深刻化するなか、長野労働局や長野県、労働組合が、雇用相談業務を強化している。

　長野労働局は15日、長野市と松本市の両ハローワークに非正規雇用者を対象にした相談窓口「安定就職コーナー」を設置した。県労政事務所は21日に休日電話相談を実施する。

　安定就職コーナーは予約制・マンツーマンで再就職相談や、住居問題など生活相談にあたる。長野労働局は先週、6年半ぶりに「緊急雇用対策本部」を設置、非正規雇用者や外国人など、人員削減の影響が大きい労働者への対策強化に乗り出した。外国人労働者向けには今後、市役所などと連携して相談コーナーを設置する予定という。

　長野県は21日、県労働雇用課や北信労政事務所（長野市）や、中信労政事務所（松本市）で休日電話相談を実施する。解雇や雇い止め、退職勧奨のほか、賃金未払いや配置転換など労働問題全般にわたる相談に応じる。

「在日ブラジル人メディアの最新事情」

(以下、レイバーネットから転載)
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2008/12/17 MediR講座「「在日ブラジル人メディアの最新事情」
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市民メディアセンター「MediR」講座
「多民族社会・日本を映し出すメディア活動
～エスニックメディアの過去・現在・未来～」（全5回）
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■第３回■ 「在日ブラジル人メディアの最新事情」

1990年に入管法が改定され「日系外国人」の「定住者」としての来日が
始まり18年が経ちました。現在約32万人の在日ブラジル人をはじめ、
3世代の日系人とその家族が北関東や東海地方を中心に全国で暮らしています。この間定住化が進み
、年齢やライフスタイルも多様化してきました。
全国の在日ブラジル人をつなぐ情報源として、新聞やテレビ、ラジオ、
雑誌、フリーペーパー、インターネットや携帯電話のポルトガル語
サイトなど、多種多様なメディアが発達してきました。一方で、
エスニックコミュニティが抱える課題が広がり複雑化していく中で、
従来からのメディアの商業化や画一化も指摘されています。
未曾有の製造業の不況により、雇用や子どもの教育、生活そのものが
大きく揺らぐ現在、どのような情報発信が求められているのか考えます。
（文責：西中）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　
日時：2008年12月17日（水）　午後７：00～9：00
場所：MediR事務局：JR高田馬場駅　早稲田口徒歩７分、
地下鉄東西線高田馬場駅７番出口徒歩３分（詳細は下記参照）
受講料：1500円（一般、単発）・1000円（MediR会員、単発）

◆講師： アンジェロ・イシさん（武蔵大学社会学部教員）
メディア論、移民研究。67年サンパウロ市生まれ。日系3世、
自称「在日ブラジル人一世」。1990年留学生として来日。
在日ブラジル人向けポルトガル語新聞編集長を経て、
武蔵大学社会学部教員。
著書・論文：『トヨティズムを生きる』（せりか書房）
『エスニック・メディアの役割』他、多数。

日本のブラジル人学校で子ども減＝景気後退で親が失業や転職＝生徒減少が経営圧迫も

(以下、ニッケイ新聞から転載)
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ニッケイ新聞　２００８年１２月４日付け

日本のブラジル人学校で子ども減＝景気後退で親が失業や転職＝生徒減少が経営圧迫も

　【共同】米国発の金融危機による世界的な景気後退の影響で、日本にあるブラジル人学校に通う子どもたちが減少している。親の日系ブラジル人の多くは立場の不安定な派遣労働者で、失業や転職、帰国に追い込まれているためだ。学校経営も悪化、関係者は「財政的にぎりぎりで今後が不安だ」と窮状を訴えている。
　「子どもがちゃんと勉強できる環境にいるのか分からない」と心配するのはブラジル人学校「ＮＥＲ前橋」（前橋市）のジスレネ吉永校長（３８）。
　約五十人のうち二十人ほどが九―十月で相次いで学校をやめ、半数は何の連絡もなく消えるようにいなくなった。言葉などの問題もあり日本の普通の学校にも通えないケースも多いとみられる。
　日系ブラジル人の集住地域、群馬県太田市のハローワーク太田では、外国人労働者の新規求職申込数が八月の八十二件から九月の百四十七件、十月の二百十四件と急増。親の失業は在校生減少、学校の経営難という悪循環につながる。
　ブラジル人学校のほとんどは無認可で、国や自治体の公的支援はない。学費を滞納したまま音信不通になる親もいる。吉永校長は「授業料はどうしても割高になる。家賃もあるし…」と経営の難しさをこぼしている。

コロニアのみなさんの協力を 募金活動強化で呼びかけ 旧神戸移住センター再整備計画で

(以下、サンパウロ新聞から転載)
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コロニアのみなさんの協力を　募金活動強化で呼びかけ　旧神戸移住センター再整備計画で
　川崎・ド・ブラジル社（澁谷吉雄社長）関係者、尾西貞夫兵庫県人会会長は十一日、県連事務所で、県連（与儀昭雄会長）に対し「旧神戸移住センター再整備への寄付金協力」を再度依頼した。

目標額は総額２千万円　寄付者氏名は全員、会館に永久掲示

　再整備計画は、九九年ブラジル日系団体が「保存活用」を神戸市に要請したことが発端となっている。その後、兵庫県の発案で国土交通省の「まちづくり交付金」事業制度を利用。事業費の一部を補助金でまかなうことにした。そして〇七年一月、神戸市が兵庫県と日伯協会の協力を得て改修工事・保存をしていくことを決定。今年四月二十八日、神戸市で開催されたブラジル日本移民百周年記念式典では、改修工事着工の宣誓も行われた。完成予定は来年五月。

　再整備後の同センターは「海外日系人会館（仮称）」と名称を変え、国内唯一の移住関連施設が持つ、記録や歴史を未来に継承し、移住資料を通じて歴史や意義を伝え、在住外国人支援や地域と連携した国際芸術交流の拠点として生まれ変わる。

　今年一月、「海外日系人会館（仮称）」協力委員会委員長、日伯協会理事長、川崎重工顧問なども歴任する西村正氏が来伯し、寄付金協力を依頼した。しかし、十一か月経過した現在、目標金額には程遠い状態だという。

　澁谷社長は「寄付金は在日ブラジル人、中南米日系人を対象にした教育関連の設備等に当てられる」と説明。「寄付金協力者の名前は同センター内の壁一面を使い表示する予定で、日本最後の日々を過ごした人、現在ブラジルで活躍されているビジネスマンの人たちに多く協力していただき、永遠の思い出として名前を残してもらえれば」と呼びかけている。

　これに対し、与儀会長は「各県人会にはすでに寄付金協力を要請しています」と答え、「ブラジルに来た人のほとんどが神戸から出ている。今こそ感謝の気持ちを現さなければいけない。県連は全面的にバックアップしていきます」と力強く述べた。

　募金金額は目安として個人で五千円、法人で五万円相当分（いずれも一口）が基本となっている。

　募金希望者はブラジル銀行リベルダーデ支店の県連口座に振り込むこと。記入方法は次の通り。（１）銀行名＝Ｂａｎｃｏ　Ｄｏ　Ｂｒａｓｉｌ　Ｓ．Ａ．

（２）支店名＝ＬＩＢＥＲＤＡＤＥ

（３）支店番号＝ＡＧ．１１９６―７

（４）口座番号＝Ｃ／Ｃ．２７．４５８‐５

（５）口座名＝ＦＥＤＥＲＡＣＡＯ　ＤＡＳ　ＡＳＳＯＣＩＡＣＯＥＳ　ＤＥ　ＰＲＯＶＩＮＣＩＡＳ　ＤＯ　ＪＡＰＡＯ　ＮＯ　ＢＲＡＳＩＬ

　なお、前述の通り、新会館には寄付者全員の名前が記されるため、振り込みの際に個人名および団体名を記載すること。また、募集期間は来年四月までとなっている。

２００８年１２月１３日付

移民政策に関する考えを説明 －自民党外国人材交流推進議連に

(以下、日本経団連タイムスから転載)
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日本経団連タイムス No.2932 (2008年12月15日)
移民政策に関する考えを説明
－自民党外国人材交流推進議連に／外国人材受け入れや定着のあり方で

日本経団連の村岡富美雄経済政策委員会企画部会長は３日、自民党外国人材交流推進議員連盟（会長＝中川秀直衆議院議員）の会合において、日本経団連が先般取りまとめた提言「人口減少に対応した経済社会のあり方」（１０月１６日号既報）について、外国人材の受け入れや定着のあり方を中心に説明し、意見交換を行った。会合には中川会長をはじめ、衆参約２０名の国会議員が出席した。

はじめに、村岡部会長が、人口減少が本格化する中、中長期的に国の活力を維持していくために、迅速かつ同時並行で着手すべき課題として、「成長力の強化」「未来世代の育成」「経済社会システムの維持に必要な人材の活用と確保」の３点を指摘。とりわけ、高度人材、留学生をはじめ、海外から幅広い人材を受け入れ、定住化を進めていくことが不可避の課題であり、日本語教育や雇用、就労のあり方の見直しを含め、総合的な日本型移民政策を検討すべき時期にきていると問題提起した。その上で、優先的に取り組むべき課題として、担当大臣の設置を含む行政面の体制整備、外国人材の積極的な受け入れと円滑な定着を図っていくための基本計画の策定を要望した。

席上、議員からは、「日本を、外国人にとって働いてみたいと思える魅力的な国にするとともに、諸外国の模範となるような制度を構築すべき」「企業として、先端的な事業・研究や、ダイバーシティ・マネジメント等を通じて、職場の魅力を高め、優れた人材が集まるような環境を整えるべき」「外国人材の円滑な受け入れのための法整備の加速や、行政面における担当の部署や大臣を設置すべき」「社会統合を円滑に進めていくための日本語教育の充実が必要」との指摘があった。また「国民的なコンセンサスの形成に向け、経済界としても努力してほしい」との意見が出された。
【経済第一本部経済政策担当】