外国人雇用：改善を 知事に緊急提言－－「多文化共生議員の会」 ／三重

(以下、毎日新聞【三重】から転載)
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外国人雇用：改善を　知事に緊急提言－－「多文化共生議員の会」　／三重

　在住外国人を巡る問題について話し合う「三重多文化共生を考える議員の会」が２４日、経済状況の悪化を受け、外国人住民の雇用環境改善などを求めて野呂昭彦知事に緊急対策を提言した。

　会は県内の国会議員や県議など約３０人で構成。「派遣切り」などの問題が目立ってきたため、緊急提言を決めた。この日は県議など約１０人が県庁を訪れ、世話人代表を務める藤田宜三県議が、外国人住民の就業環境を良くするための企業への働きかけ▽通訳を置くなど相談窓口強化▽失職者に対する生活支援制度の広報強化－－などを求める提言書を野呂知事に手渡した。

　野呂知事は「外国人を巡る厳しい状況は認識している。雇用確保を企業にお願いするなど対策を講じているが、さらに知恵を絞ってできることをやっていきたい」などと応じていた。

　藤田県議は「外国人の中には相談窓口があることさえ知らない人もいる。失職者の増加は治安悪化につながる問題でもある。講じるべき対策は多い」と話していた。【山口知】

〔三重版〕

毎日新聞　2008年12月25日　地方版

１６機関が緊急雇用会議 親が失業 外国人の就学支援

(以下、読売新聞【岐阜】から転載)
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１６機関が緊急雇用会議
親が失業　外国人の就学支援

　県は２５日、雇用情勢の悪化に対応するため、県、岐阜労働局、連合岐阜など１６の関係機関でつくる緊急雇用対策連絡会議を開いた。失業した在住外国人の児童生徒が、ブラジル人学校から学費の安い公立学校に相当数編入するとみられることから、就学を支援していくことを確認した。

　県国際課によると、県内のブラジル人学校７校に通う外国人の生徒は約１０００人。大垣市と可児市では来年１月以降、親の失業に伴い計７３人が公立学校に編入すると見込んでいる。同課は「雇用確保だけでなく、子供の就学支援も大切。多くの外国人が公立学校に編入した際、どう受け入れるかが問題」としている。。

　県内の小中学校では現在、外国人の児童生徒１８２６人に対し、日本語指導の非常勤講師は１０３０人。県教委は今後、日本語指導の講師増員や就学状況の情報収集などを進める。

　また、岐阜労働局は今月１５～２２日、雇用促進住宅の入居など住宅確保の相談件数が４３６件と、全国で５番目に多かったと報告。県内で離職による住宅確保が深刻な状況にあることを浮き彫りにした。

　一方、古田肇知事は定例記者会見で「この問題で（年末年始は）９連休とはいかない。来週も雇用対策本部や対策会議、関係する相談窓口などは引き続きやっていく」と述べた。県は年末の２９、３０の両日、県庁など１０か所で離職者らの相談窓口を設ける。

　県は２５日、雇用情勢の悪化に対応するため、県、岐阜労働局、連合岐阜など１６の関係機関でつくる緊急雇用対策連絡会議を開いた。失業した在住外国人の児童生徒が、ブラジル人学校から学費の安い公立学校に相当数編入するとみられることから、就学を支援していくことを確認した。
（2008年12月26日 読売新聞）

自治体で失業者雇用の動き広がる 高山、大垣市が臨時採用

(以下、中日新聞【岐阜】から転載)
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自治体で失業者雇用の動き広がる　高山、大垣市が臨時採用

2008年12月26日

　雇用情勢の悪化を受け、県内の市町村で失業者を雇用する動きが広がっている。高山市に続き、大垣市が二十五日、臨時職員として三十人程度を雇うと発表。同日、県庁であった県緊急雇用対策連絡会議では美濃加茂、各務原両市が臨時雇用の検討を始めたと報告した。

　大垣市は十二月一日以降に雇用調整で失業した市内在住の非正規労働者（外国人を含む）を雇用。道路や公園の維持管理業務などで、申し込みは来年一月五日から受け付ける。雇用期間は同三月末まで。

　高山市は既に市内の失業者を来年一月から三カ月間、雇用すると発表。五十人ほどの採用を見込んでいる。

　県の連絡会議では、各務原市の担当者は「雇用確保に向け、三月までに市の業務を全庁的に洗い出す」、美濃加茂市の担当者も「雇用も検討している」と報告。ともに規模や実施時期などは未定で、国や県の動きを見ながら考えるという。

　政府は第二次補正予算案で失業者を臨時に雇う自治体の支援などに計四千億円を計上し、来年一月の国会で成立を目指す。準備期間を含めると、事業開始は四月以降になる見通しだが、県は「予算成立を見据え、県も失業者の雇用を検討中。市町村にも働き掛けていく」としている。

　（河原広明、中平雄大）
◆緊急相談窓口を２９、３０日に開設

　県やハローワーク岐阜、岐阜労働基準監督署は閉庁日の二十九、三十両日に相談窓口を設ける。

　県は、離職者の相談を県労働雇用課や各振興局で、中小企業向けの県制度融資の案内を県中小企業課でそれぞれ受ける。ハローワークは求職の相談に、労基署は違法な解雇や雇い止めの相談に応じる。

　県の窓口はいずれも午前八時半－午後五時十五分まで。ハローワークと労基署は両日とも午前十－午後五時まで電話や岐阜市五坪の岐阜労働総合庁舎で受ける。　

　（稲熊美樹）

　◆相談窓口一覧

　【県】▽県労働雇用課＝０５８（２７２）８３９９＜直通＞▽岐阜振興局＝０５８（２６４）１１１１▽西濃振興局＝０５８４（７３）１１１１▽西濃振興局揖斐事務所＝０５８５（２３）１１１１▽中濃振興局＝０５７４（２５）３１１１▽中濃振興局中濃事務所＝０５７５（３３）４０１１▽東濃振興局＝０５７２（２３）１１１１▽東濃振興局恵那事務所＝０５７３（２６）１１１１▽飛騨振興局＝０５７７（３３）１１１１▽県人材チャレンジセンター＝（０１２０）８９１１４９▽県中小企業課＝０５８（２７２）１１１１

　【ハローワーク岐阜】年末緊急職業相談＝０５８（２４７）２７１１

　【岐阜労働基準監督署】年末緊急労働条件特別相談＝０５８（２４７）１１０１

県：緊急雇用対策、一斉に 失職者支援、県営住宅５０戸提供へ

(以下、毎日新聞【滋賀】から転載)
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県：緊急雇用対策、一斉に　失職者支援、県営住宅５０戸提供へ　／滋賀

　雇用情勢の悪化を受けて２４日、県内では県や各市、ハローワークなどが緊急対策を一斉に打ち出し、弁護士や市民グループらは電話相談会を開いた。また、大津財務事務所が同日、発表した景気予測調査は、今後、人員削減がさらに進むとの予測を示した。【服部正法、近藤修史、稲生陽、近藤希実、野々口義信、松井圀夫】

　弁護士や野宿者支援ＮＰＯなどが「年越し電話相談会」を開いた。県内でも工場の多い湖東・湖南地域を中心に３５人から相談があり、１人が２５日に生活保護を申請することになった。また、緊急措置としてＮＰＯが用意した野洲市内の住宅に、１月５日まで３人が入ることになった。

　３５人の大半は男性。解雇通知を受けたり、実際に解雇された派遣社員からの相談が約３分の１。給料から寮費を引いた手取りが数万円という労働者も多く、「１カ月の半分しか仕事を回してもらえず収入がない。幼い子供もいるのに不安」（湖南市、４０代男性）という声もあったという。

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　大津財務事務所は今年１０～１２月期の県内企業の景気予測調査結果を発表した。全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）はマイナス５４・４と過去最低。前回調査（７～９月期）と比べた下げ幅は２６・７ポイントと過去最大で、世界的な金融危機が県内経済にも急速に影を落としたとみられる。

　ＢＳＩは景気が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いて算出。調査は県内の資本金１０００万円以上の企業９５社に行い、７９社から回答があった。

　景況が「下降」したと答えた企業は６３・３％で、特に大企業は８８・９％が「下降」と判断した。４５・６％の企業が先行き（来年１～３月期）を不安視している。

　また、従業員が「不足気味」とした企業の割合から「過剰気味」とした企業の割合を引いた雇用判断のＢＳＩは、製造業でマイナス１５・２と、従来の人員不足から一転して人員過剰に。来年３月末の見通しも悪く、さらに人員整理が進む可能性がある。

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　県は嘉田由紀子知事を本部長とする県緊急生活・経済・雇用対策本部を設置し、県と滋賀労働局による第１回本部員会議を開いた。会議で県は、解雇で住居を失う非正規労働者らを対象に県営住宅５０戸を提供する方針を明らかにした。

　対象は、先月１日以降に解雇され、寮などから退去を求められている人たち。通常と同等額の家賃（８０００円～２万３０００円程度）だが、複数の借り主が共用するルームシェアが可能。通常必要な敷金（３カ月）、保証人は免除する。入居期間は原則１年以内。

　普段は公募抽選だが、今回は県住宅課への書類先着順。応募書類は２５日から県内７カ所のハローワークで受け取れる。問い合わせは県住宅課（０７７・５２８・４２３４）。

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　民主党県連は、緊急雇用対策本部を設置し、県内情勢の調査を始めたと発表した。県内のハローワークや大学の就職担当窓口、市町の労働、住宅担当などに聞き取りなどで調査中という。

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　外国人労働者からの相談の急増を受け、滋賀労働局は県内４市でハローワークの出張相談コーナーを設けるなど、相談体制を拡充すると発表した。

　ポルトガル語の通訳を配置しているハローワーク長浜では月数件だった新規求職相談が１０月は３５件。相談も延べ６０件で、日系ブラジル人らが多く住む湖北、湖南地域などで外国人からの相談が急増しているという。

　このため、労働局は甲賀、湖南、長浜、米原の４市で週１～２日の「外国人出張行政相談コーナー」を新設。雇用保険の受給手続きの案内や生活相談、行政からの支援など情報提供を行う。草津、守山、栗東、野洲の４市でも来月中に開設を予定している。

　また、各ハローワークはポルトガル語やスペイン語の通訳を新規設置または拡充する。

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　各自治体も対応に追われている。

　彦根市はこの日、庁内に獅山向洋市長をトップとする「緊急経済雇用対策会議」を設置した。２５日には年末、年始の相談に応じる態勢を決める。市によると、外国人労働者を中心に、解雇通告や契約満了に伴う解雇不安などの相談が数件来ているという。一方、彦根商工会議所は、市に対して景気振興策や緊急経済対策などの要望と提案書を提出した。

　長浜市は、長浜公共職業安定所と協力して１月９日から毎週金曜日、市役所中小企業相談室に「外国人生活・職業相談コーナー」を開設する。コーナーは午後１～５時に開設、職業安定所職員と通訳が同席、相談に応じ、生活相談については、市の関係機関がその都度対応する。市によると今年８月現在、市内在住の派遣社員などは約３１００人いたが、１２月時点では、約２６００人に減った。うち約７割がブラジル国籍などの外国人。失職した外国人の半数は帰国、他企業に就職できた人は２割ほどにとどまるという。

　高島市は２４日、「生活・雇用緊急対策措置」を発表した。臨時職員の採用や就職相談窓口の設置などを打ち出した。臨時職員は、公立高島総合病院の事務員など計約２５人を来年１月から採用。今年度の市職員採用試験の採用予定者の枠を広げ、消防や保健師などの内定者を５人増やした。市営住宅は空き部屋が７部屋あるため、生活が苦しいと判断される住民がすぐに入居できるように対応。その他、市発注工事の工事代金支払いを早めるなどする。

毎日新聞　2008年12月25日　地方版

入居受け付け開始 浜松市の提供住宅

(以下、静岡新聞から転載)
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入居受け付け開始　浜松市の提供住宅　
12/25 14:47
　派遣契約の解除や解雇で住居を年内に退去せざるを得ない人を対象にした浜松市の市営住宅入居受け付けが２５日、同市役所で始まった。初日はブラジル人ら多くの外国人が訪れた。
　県営住宅の入居募集に続く２例目で、市内４カ所の５０戸に年内の入居が可能だ。市役所１階の窓口にはブラジル人の家族連れが目立ったが、条件に合わずに帰る人も多かった。市内のブラジル人女性（３４）は「１月末までにアパートを出なければならないが、対象外と言われた。このままでは住む場所がない」と肩を落とした。
　日雇いのアルバイトをする男性（４１）は「仕事がなく、２、３日で寮を出なくてはいけない。何とか年越しをしたい」と心配そうだ。
　募集は２６日までで、応募者多数の場合は抽選。市住宅課は「住居の空きがあれば、年明けにも条件を緩和して受け付けたい」と話している。

冷たい日本の公教育 『言葉』『いじめ』…進学の道遠く

(以下、東京新聞から転載)
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冷たい日本の公教育　『言葉』『いじめ』…進学の道遠く

2008年12月25日 夕刊

　「わたし、疲れちゃったよ。新年になったら、もっとひどくなる。もうどうしたらいいのか分からない」

　今月、埼玉県鴻巣市内で開かれた外国人学校の協議会。同市のブラジル人学校「セントロ・エドカシオナル・カナリーニョ（ＣＥＣ）」の吉村ジュリエッタ校長（５０）が悲鳴のような声を上げた。

　ＣＥＣでは二歳から高校生まで約百三十人が学んでいたが、今は約八十人。年末にかけてさらに二十人が辞める。教員を減らし、限界まで経費を切り詰めても、学校は存亡の危機だ。吉村校長一家は少しでも学校の運営費用に回そうと、自宅を引き払って学校の最上階の教室に住むことになった。

　自動車産業の不況を背景に、外国人の派遣労働者が真っ先に解雇され始めた。ＣＥＣの月謝は五万五千円。高いのは公的助成金が出ないからだ。ブラジル人学校はどこも同じ状況。親の給料が減ったり、失業したりして、子どもが学校に通えなくなり、各地で廃校が相次いでいる。

　親が工場で長時間労働をしているため、人材派遣会社が日系ブラジル人向けに託児所や学校を整備するケースは多い。しかし、甲南女子大のリリアン・テルミ・ハタノ准教授は「ブラジル人学校は全国で百校を超える。数が多いのは、日本の公立校の対応が不十分だということ」と言う。

　公立校に通う場合でも「日本語が変だといじめられ、先生にまでばかにされた」「言葉が分からず、授業についていけない」という悩みが多い。子どもの多くは不登校や引きこもりになり、ブラジル人学校へと追い出されている状況がある。

　ブラジルに渡った日本人移民とは対照的だ。ブラジルの総人口の１％未満の日系人が、日本で東京大学に当たるサンパウロ大学の学生の１５％を占めたとの過去の調査もある。高学歴が、高収入の仕事、社会の要職への道を開いた。

　背景には外国人移民を受け入れるブラジルの教育制度がある。

　小学校から大学まで公立校の学費は無償。学齢期の子だけでなく、成人の外国人向け公立夜間学校まである。

　武蔵大学のアンジェロ・イシ准教授は「親と同じ工場労働者として使い捨てられない未来を開くには、進学するしかない。教育は社会に移民が定着するためのかぎとなる。日系ブラジル人の子が日本の公立学校を選択できる環境を保障しなくては」と指摘する。

　「移民の皆さまは異国の地でさまざまな労苦を乗り越えて…」。今年、日本の多くの自治体から首長や議員が、ブラジルを訪れ、百周年記念行事で日系ブラジル人にねぎらいの言葉をかけた。今、その足元で学校を辞めざるを得なくなり、困窮した親とともに、将来の展望を描けなくなった子どもたちが出てきている。

来年の失業者１００万人…大量失業時には「雇用災害地域」を宣布

(以下、中央日報から転載)
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来年の失業者１００万人…大量失業時には「雇用災害地域」を宣布

仁川・南東（インチョン・ナムドン）工業団地の自動車部品メーカーＤ社は、今月初めに休業にはいった。ＧＭ大宇（デウ）、双竜（サンヨン）自動車などの自動車メーカーがぐらついていることで直撃弾を受けた。今月１５日まで南東工業団地だけで２７９社が休業した。５０００人を超える労働者が休んでいる。金融危機の余波が本格的に襲ってきた１０月から１２月１２日までに仁川と京畿道（キョンギド）地域の事業者１２５９社が雇用維持支援金を申請した。２０３社が申請したソウルに比べ６倍も多い。雇用維持支援金は経営事情が悪化し構造調整が避けられない企業が休業などの方法で労働者を解雇せずに雇用を維持すれば政府が賃金の一定部分を支援する制度だ。

政府は京仁地域のように失業者が急激に増えたり、失業者が多く生まれそうな危険がある地域を、‘雇用開発促進地域（雇用特区）’に指定し集中管理することにした。自然災害で深刻な被害を受けたところを‘災害地域’に指定し該当地域の住民を支援するのと同様だ。労働部の李在興（イ・ジェフン）報道官は「地域経済が崩壊する危機にある地域の労働者と産業を保護し、その地域がをまるごと新貧困の奈落に落ちることを防ぐという趣旨だ」と説明する。

政府は失業者を対象に職業訓練の規模を今年の９万人から１５万２０００人に増やし、中小企業に欠員が出ればすぐに労働者を採用できるよう‘欠員データベース’を構築する予定だ。

また在外同胞の建設・サービス分野への訪問就業規模を制限し、外国人を国内労働者に代替する事業場には１人当たり１２０万ウォンの奨励金を支援することにした。

三星（サムスン）経済研究所の李禎一（イ・ジョンイル）首席研究員は、「実体経済が急激に冷え込む状況で政府の失業対策は短期的には効果があるかわからないが、雇用市場のミスマッチ解決など長期的な対策は不十分なほうだ」としている。

キム・ギチャン記者／中央日報　Joins.com

2008.12.25 10:43:35

連合四国の外国人相談、県内は４７件 強制帰国や給与未払い

(以下、徳島新聞社から転載)
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連合四国の外国人相談、県内は４７件　強制帰国や給与未払い 2008/12/25 11:14

　連合徳島など四国四県の地方連合でつくる連合四国ブロックが１０月に開設した「外国人労働相談所」に、中国人研修・実習生からの相談が相次いでいる。２カ月半の間に寄せられた相談は、徳島県内の４７件を含めて７４件で、給与未払いや強制帰国など悪質な例が目立った。事業所に外国人研修技能実習制度や労働関係法令への認識の甘さがある上、景気後退の影響が研修・実習生にも及ぶ恐れもあり、相談所は警戒感を強めている。

　相談所によると、十五日までの相談のうち七十件が中国人研修・実習生。残り四件は日本人で、「当社は法律を守っている」との事業者からの連絡や相談所への苦情だった。県別では徳島の四十七件が最も多く、愛媛十四件、香川七件、中国本土六件で、高知はなかった。

　内容は、給与や残業代未払いといった金銭トラブルが三十七件と半数を占めた。次いで社会保険の未加入など保険や年金関係が十四件、在留資格外の仕事五件、強制帰国四件と続いた。

　十月中旬に相談があった研修・実習生七人は徳島県北の協同組合が受け入れたが、縫製業の在留資格で入国したのに職場は香川県内の染色業者だった。体調を崩し事業所に体調不良を訴えると帰国を命じられたため、相談所に駆け込んだ。相談所は残業代の未払いもあり組合と交渉したが、組合は七人を強引に空港に連れて行き帰国させたという。

　外国人研修技能実習制度や労働関係法令では、研修・実習生の労働時間は月平均百七十四時間と規定。研修生の残業は禁じているほか、契約途中での解雇もできない。だが、実習生らの大半は日本の法律を知らず、事業所もそこにつけ込み、実習生らを安価な労働者とみて過酷な労働を強いている例が多い。

　このほか、不況が原因とみられる相談はこれまでないものの、連合徳島には実習生らを解雇する可能性がある事業所の情報が複数寄せられているという。小松義明事務局長は「法令違反だけでなく、不況の波を実習生らが受けてはいけない。国や関係機関が事業所の罰則強化も含め、法令順守の指導・啓発を徹底すべきだ」と話している。

　相談は連合徳島が一括して受け付け、中国人職員が応対。後日、相談者が近くの地方連合を訪れ、連合徳島と地方連合の間でテレビ電話で話し合い対策を協議する。相談は＜フリーダイヤル（０１２０）０５２５４０＞。

ブラジル人大量解雇に市民ら救いの手 近江八幡で食料提供や夜回り

(以下、京都新聞から転載)
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ブラジル人大量解雇に市民ら救いの手
近江八幡で食料提供や夜回り
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夜間、野外生活を送るブラジル人を探して回ったホンダさん（中央）や支援者（近江八幡市）

　景気悪化で大量解雇が進む滋賀県の日系ブラジル人らを支援する動きが芽生えている。生活費に困る家庭に食料を届けるほか、「派遣切り」で住居を失った人を見つけるため、夜間見回りをする人たちもおり、草の根の活動で危機を乗り越えようとしている。

　近江八幡市の日系ブラジル人ホンダ・アレシャンドレさん(31)は１１月、長浜市の琵琶湖岸でテント生活を送る数人のブラジル人を見た。間もなく姿はなくなった。自身も人材派遣会社をリストラされ、警備員の職に就いたばかり。県内には「失業したブラジル人が集団で野外生活を送っている」といううわさが絶えないことから、夜間、日本人の仲間と湖岸のキャンプ場を探して回った。

　結局、野外生活の跡はなかった。住居を失っても知人宅などに身を寄せしのいでいるとみられる。ホンダさんは南米出身者向けスーパーから提供された食料品の配布も準備し、「ネットワークを生かして助け合いたい」と話す。甲賀市にある同様のスーパーも、店内の一角で生活相談を行っている。

　■一丸となって危機乗り越える

　近江八幡市の外国人支援団体「近江八幡多文化共生市民ネットワーク」の有志は、生活費に困ったブラジル人家庭に米などを届けている。バザーの収益金や寄付を積み立てた基金もあり、生活資金の貸し付けも予定する。
　休日には多くのブラジル人が集う教会も動いている。同市のアバ・キリスト教会は１１月、失業したブラジル人家族に食料を与え、三重県での仕事を紹介した。派遣切りにあった信者に仕事や家探しのアドバイスを行い、４人が新たな職を見つけた。同教会のヒラノ・セレネさんは「パニックにならず、日本の法律を順守した生活を送るよう助言している。日本人と一丸になってこの危機を乗り越えたい」と話す。

失業者を市営住宅へ 富士市、優先受け入れ検討

(以下、静岡新聞から転載)
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失業者を市営住宅へ　富士市、優先受け入れ検討
2008/12/25
　富士市は２４日までに、派遣契約の解除などで職と住居を失った人を市営住宅に優先的に受け入れる方向で検討を開始した。早急に入居条件などを決定し、募集を開始するという。
　市が供給する市営住宅は現在、空室となっている十数戸とみられる。入居条件は、同日始まった県営住宅の募集要項に合わせる方向で検討しているという。
　ハローワーク富士が管理している雇用促進住宅にはここ１週間で、２０戸の新たな入居があった。残り１０戸があるが、補修中で１月半ばまで入居できない状況。
　また、市は年明けから、内定辞退などにより欠員となった消防職員の再募集を行うほか、ハローワーク富士と協働で同市役所内に、ポルトガル語通訳を配置して外国人向けの相談コーナーを設置する計画だという。