多文化共生なTOYAMA

多文化共生とは永続的なココロの営み

悩み切実、県相談窓口に91件

2008-12-30 09:06:34 | 多文化共生
(以下、静岡新聞から転載)
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悩み切実、県相談窓口に91件
12/30 08:10
 景気の急激な悪化に伴う、雇用や生活の相談に対応する県の「緊急相談窓口」が29日、県内4カ所の県民生活センターで開設された。製造業関連の就業者が多い西部地域を中心に、電話と来所合わせて91件の相談が寄せられた。
 浜松市中区のザザシティ5階の西部県民生活センターでは、25組が相談に訪れた。解雇や賃金未払いなど労使間トラブル、県営住宅の入居申請に関する手続きや、生活保護、貸付金の受給などが主。各分野の専門職員が1カ所で相談を受ける“ワンストップ型”の応対で、ポルトガル語の通訳も配置し、外国人労働者への説明やアドバイスも行った。
 9月末に自動車部品工場を解雇されたブラジル人の男性(29)は、妻(22)と息子(6つ)と訪れた。現在は妻の派遣先企業の社宅で暮らしているが、1月の退居を迫られているという。男性は「1番心配なのは子供をどうやって養うか。収入も激減し、不安でたまらない」と切実な表情を浮かべた。
 同センターによると、初日に訪れたのは日本人17組、外国人8組。製造業の派遣労働者が目立ったという。
 中部(静岡市)、東部(沼津市)、賀茂(下田市)の各県民生活センターでも相談を受け付けた。業績悪化が理由の解雇や派遣契約打ち切りを通告され、寮の退去を求められた人たちから生活資金や住居に関する相談があり、職員らが公営住宅への入居や離職者支援資金制度などを説明した。
 各センターでは、30日も引き続き窓口を開設する。受け付け時間は午前9時―午後4時。

岡山労働局が緊急相談窓口を開設

2008-12-30 09:05:57 | 多文化共生
(以下、山陽新聞から転載)
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岡山労働局が緊急相談窓口を開設
非正規労働者らを支援

 解雇が決まり、会社の寮などからの退去を間近に迫られている非正規労働者らを支援するため、岡山労働局は29日、岡山市本町のハローワークプラザ岡山で緊急相談窓口を開設した。雇用促進住宅への入居が決まった人からは安堵(あんど)の声が漏れる一方、「正社員になりたい」と悲痛な声も聞かれた。窓口は30日(午前10時―午後5時)も開く。

 非正規労働者らで埋まった相談ブース。担当職員は、住宅の確保や労働金庫の資金融資についての説明や手続きに追われた。

 「住む場所が決まって、ほっとした」。12月末で契約が打ち切られ、1月上旬には社宅を出なければならないという倉敷市の自動車工場の派遣社員男性(24)が、たばこをふかし、笑顔を見せた。雇用促進住宅への入居が決まり、「年が明けたら正社員になれる仕事を探したい」。

 県内の部品工場で働き、12月末で派遣契約が切れる20代男性も同様に入居が決まった。「ぎりぎりセーフという感じ。もう派遣は嫌だ」とこぼした。

 この日は79人が相談に訪れ、うち解雇されたり、契約が更新されなかった非正規労働者は22人。窓口には外国人労働者のためのポルトガル語の通訳も1人配置された。
(2008年12月30日)

ブラジル人社会直撃 派遣社員解雇 スーパー客激減 通学やめる子供も

2008-12-30 09:05:19 | 多文化共生
(以下、読売新聞【長野】から転載)
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ブラジル人社会直撃
派遣社員解雇 スーパー客激減 通学やめる子供も

  急激な景気悪化は、県内のブラジル人社会にも影響を及ぼしている。ブラジル国籍の人が県内で最も多く住む上伊那地域では、ブラジル食材を扱う店から客足が遠のき、職を失った派遣社員らの子供が、ブラジル人学校から去っている。(矢野誠)

 県によると、2007年末現在、県内の外国人登録者は4万3044人で、そのうちブラジル人が最も多く、1万5595人だった。製造業の工場が多い上伊那地域には、4717人のブラジル人が登録している。

 伊那市中央の食料品スーパー「ビッグプレッス」には、肉やタピオカ、豆類など、ブラジル人が好む食材が並ぶ。ブラジル人向けのスーパーとしては、上伊那地域で最大規模で、クリスマスの時期は例年、家族連れで込み合い、パーティー用の食品を大量に買っていく。

 ところが、今年のクリスマス期の売り上げは、昨年の2割程度。経営者のペレイラ・サンドロさん(39)は「多くのブラジル人が解雇されてしまい、お金がなくなった。帰国してしまった人も多い」と嘆く。11月以降、店の売れ筋商品は、それまで片隅に積んでいたスーツケースだ。

 店を訪れていた女性(45)の夫(42)は、上伊那郡内のプリント基盤会社の工場で派遣社員として働いていたが、11月半ばに雇い止めになった。生まれたばかりの男児を含む家族4人で、来月2日に、サンパウロの実家に帰るという。
(2008年12月30日 読売新聞)

災害時に外国人をサポートしよう

2008-12-30 09:04:37 | 多文化共生
(以下、京都新聞から転載)
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災害時に外国人をサポートしよう
滋賀県国際協会が登録制度

 地震などが発生した際、言葉の壁や文化の違いで災害弱者になる外国人を支援しようと、滋賀県国際協会は「災害時外国人サポーター」を募って登録する制度を始めた。「外国語ができなくても、自分の得意分野を生かせてもらえたら」と、幅広い人の参加を呼びかけている。

 近年、地震のあった被災地で、日本語を理解できなかったり、文化習慣や宗教の制約で受け付けられない食べ物がある外国人をどうサポートするかにも注目が集まっている。

 県内には現在外国人が約2万6000人暮らしているほか、旅行者も訪れる。同協会は災害発生時に迅速な支援を行うため、このほどサポーターの登録制度を始めた。申し込みは随時受け付けている。
 対象は18歳以上で、登録後は研修や防災訓練の参加の案内もあるという。問い合わせは同協会Tel:077(526)0931。

失業の外国人に支援を 有志ら呼び掛け、食料や衣料届く

2008-12-30 09:03:48 | 多文化共生
(以下、中日新聞【岐阜】から転載)
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失業の外国人に支援を 有志ら呼び掛け、食料や衣料届く

2008年12月29日

市民から届いた食料品を仕分けするボランティアら=美濃加茂市役所で
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 失業した非正規労働者を支援しようと、「日系外国人緊急支援活動」が28日、美濃加茂市役所駐車場であり、食料品や衣料品が続々届いた。

 美濃加茂国際交流協会と外国人住民グループ、市内の教会、日本人有志が結束して企画。市職員会も物資の提供で協力した。

 午前10時から市民らが米や野菜、缶詰、カップラーメンなどを持ち込み、義援金を差し出す姿も見られた。

 家族4人で食料品を届けた市内の主婦(37)は「人ごとではなく、いつ自分たちが逆の立場になるか分からない。少しでも役に立ちたい」と話していた。

 主催者は、年末までに失業した可茂地域の外国人労働者は、1300人以上と推測。雇用保険の失業給付が終わる2-3月、さらに情勢が悪くなると心配する。

 主催者の1人、ブラジル友の会の金城エジウソン代表は「食料を提供してくれた皆さんに感謝したい。仕事がないのが一番つらいこと」と話した。

 支援物資は、30日に配られる。

 (井上昇治)

入国外国人の指紋採取検討=韓国

2008-12-30 09:03:20 | 多文化共生
(以下、時事ドットコムから転載)
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入国外国人の指紋採取検討=韓国

 【ソウル29日時事】韓国政府は不法入国やテロの防止に向け、外国人が入国する際に空港などで指紋採取を義務化することを検討している。法務省は29日、こうした方針を盛り込んだ業務計画を青瓦台(大統領府)に報告した。(2008/12/29-15:02)

チャリティーそば:募金呼びかけ、買い物客に振る舞う--神戸の仏具店

2008-12-30 09:02:42 | 多文化共生
(以下、毎日新聞【兵庫】から転載)
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チャリティーそば:募金呼びかけ、買い物客に振る舞う--神戸の仏具店 /兵庫

 神戸・元町商店街の仏具店「浜屋神戸本店」(森田昭好店長)は28日、県内在住の外国籍の子どもを対象にした奨学金制度への募金を呼びかけるチャリティーそば200食を買い物客に振る舞った。

 店舗前でそばを食べた買い物客は思い思いの金額を募金箱に入れた。今回集まった3万5185円は、外国籍の子どもたちへの奨学金事業を始めた大学研究者らでつくる市民団体「定住外国人子ども奨学金実行委員会」(神戸市長田区)に贈られる。【米山淳】

〔神戸版〕

毎日新聞 2008年12月29日 地方版