外国人労働者規制、企業は不安視 シンガポール、人材確保懸念

(以下、SankeiBizから転載)
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外国人労働者規制、企業は不安視　シンガポール、人材確保懸念
2013.3.4 08:00

建設現場で作業中の労働者。シンガポールは政府規制により外国人労働者の新規就労が減少。企業が人材確保に悲鳴をあげている（ブルームバーグ）【拡大】
　シンガポールで昨年、外国人10+ 件労働者の新規就労が７万４００人と前年比で１７％減少した一方、国内就労者が５６％増の５万９２００人と大幅に増加した。政府による外国人労働者の規制策が実を結んだ形だが、少子化が進む中、将来的な労働力不足を不安視する企業もある。現地紙トゥデーなどが報じた。

　同国ではここ数年、移民に対して国民の反発が強まり、政府が労働査証の審査強化や家族の滞在条件の厳格化など、外国人10+ 件労働者の流入規制に乗り出している。一方で、同国は少子化が進んでおり、１２年も女性１人当たりの生涯出産数を示す出生率は１．３程度にとどまったとみられている。外国人10+ 件労働者の規制が続けば少子高齢化にともない労働人口が減少し、経済活動に悪影響を及ぼす可能性がある。

　同国で労働人口の７割が就業し、国内総生産（ＧＤＰ）の約５０％を占めるとされる中小企業ではすでに人材確保に苦心する企業が続出しており、シンガポール中小企業協会によると、１２年中に１％の中小企業が人材難で事業からの撤退を余儀なくされたという。

　シンガポールは３０年までに人口が現在の５３０万から６９０万に増加する一方、労働者の増加率は２０年までが年１～２％、２１～３０年までが１％にとどまるとされる。政府は効率の追求と自動化の推進で労働生産性を向上させ成長を維持し、移民問題は長期的視野で取り組むとの立場だ。

　これに対し中小企業協会幹部は「外国人労働者の減少が生産性の向上に直結するはずもなく、政府が生産性向上に予算を投入しているにもかかわらず実現していない」と述べ、当面の外国人労働者の必要性を訴えた。

　スイス金融大手のクレディ・スイスは１３年の同国経済について、生産性が劣る企業の淘汰（とうた）が始まる年になると予想。今後は高齢労働者の引退が進み、安価な労働力を要する低付加価値産業は衰退するとの見解を示している。（シンガポール支局）