外国人の被害者支援でシンポ '09/4/12

(以下、中国新聞から転載)
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外国人の被害者支援でシンポ '09/4/12

　「外国人の被害」をテーマにした広島被害者支援センターのシンポジウムが11日、広島市中区であった。日本にいる外国人が受ける被害の実態や課題が報告され、約160人が熱心に聞いた。

　支援センター理事で広島経済大の田中泉教授が基調講演。広島県内の外国人登録者数は約３万9000人（2006年）と、20年前の約2.5倍で「外国人の犯罪はよく報道されるが、外国人の被害者にもっと目を向ける必要がある」と指摘した。

　ひろしま国際センターの相談員・通訳や自治体の外国人相談員３人が、企業受け入れの研修生の職場環境をめぐるトラブルや、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）などの事例を紹介した。

【写真説明】外国人被害者の支援策などを考えたシンポジウム

外国人研修生・実習生の死亡者数が過去最多、7割は中国人＝08年度―日本

(以下、中国ニュース通信社から転載)
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外国人研修生・実習生の死亡者数が過去最多、7割は中国人＝08年度―日本
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/30372.html
2009 年4月10日、日本の華字紙「中文導報」によると、外国人研修制度の推進団体である財団法人国際研修協力機構（JITCO）は8日、08年度の在日外国人研修生、技能実習生の死亡者数が33人と過去最多を記録したことを発表した。そのうち中国人研修生、実習生の割合は約7割に達していると推計されている。

同機構によると、08年4月1日から09年3月31日までの1年間で、外国人研修生および技能実習生の死亡者は33人に上った。死亡原因は、交通事故1人、自転車の事故3人、漁船の事故1人、仕事中の死亡6人、自殺1人、脳血栓・心臓病など突発的な病気による死亡15人、その他の事故6人となっている。

このうち中国人研修生、実習生の死亡は、メディアで報道されただけでも10人に上っており、同機構の担当者によると「国・地域別の正確なデータはまだ整理できていないものの、中国人が死亡者の7割程度を占めている」と話している。

また、死亡原因の中では、心臓病など突発的な病気による死亡が15人と半数近くを占めていることが注目されている。研修生や実習生は大部分が20 代、30代の青年で、日本の同年代の心臓病の死亡率と比べると2倍の割合だという。こうした状況について、専門家は「異国で知人もおらず、言葉が通じないなどの状況に加え、研修や実習による極度の疲労や緊張など、肉体的にも精神的にも疲れきってしまっていることが発病の引き金になっている」と分析している。（翻訳・編集/HA）
2009-04-12 11:58:30 配信

地域住民と外国人がごみ拾いで交流 新潟・聖籠町

(以下、産経新聞から転載)
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地域住民と外国人がごみ拾いで交流　新潟・聖籠町
2009.4.12 02:43

　外国人の中古車輸出業者が集中する新潟東港（新潟市北区、聖籠（せいろう）町）周辺で、外国人と地域住民による３回目のクリーン作戦があり、約１００人が不法投棄された廃タイヤや家電製品を拾い集めた。

　東港周辺は近年、ロシア人による凶悪事件が相次いだため、市は平成１９年１０月、「セーフティーゾーン（防犯モデル地区）」に指定。不法投棄も目立ったことから、外国人と住民がごみ拾いを通して交流を深めるクリーン作戦を始めた。

　参加者は約１時間半、ごみを拾い集めた後、外国人向けに設置されたごみステーションの脇に花木を植えた。イスラミックセンター新潟のゴウリー・ジャウエドアタハル代表（４２）は「イスラムの教えでは木を１本植えると、天国にも植えることになる。みんなで力を合わせて日本をきれいな国にしたい」と充実感を漂わせていた。

仕事減を逆手に「社内教室」 浜松の人材派遣会社

(以下、中日新聞【静岡】から転載)
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仕事減を逆手に「社内教室」　浜松の人材派遣会社

2009年4月12日

病院を訪れたという想定で、元小児科医師の山本和子さん（中）と日本語でやりとりする受講者（左）＝浜松市中区の伸栄総合サービスで
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　浜松市内の人材派遣会社が、日系ブラジル人ら外国人社員を対象に日本語の「社内教室」を始めた。「日本語に堪能になれば、製造業だけでなく、サービスや介護などさまざまな分野に進出する足がかりになるはず」と会社側。社員たちも、不況で仕事が減って空き時間ができている中だけに「良い機会」と大歓迎だ。給料減に耐え、雌伏の時を学びに生かして、将来のチャンスをつかめるか－。

　「ヨロシクオネガイシマス」。発音はぎこちないものの、大きく元気な声が事務フロアに響く。ここは浜松市中区の「伸栄総合サービス」の自社ビル１階。正社員も含めた約３０人が、週２回、日本語の手作りプリントを手に、日本語の勉強に励んでいる。

　内容は「自己紹介の仕方」や「日本語表示マークの読み方」などさまざま。指導には浜松国際交流協会（ＨＩＣＥ）の日本語ボランティアら職員数人があたっている。

　「病院での受診」を取り上げた際には、元小児科医師の山本和子さん＝中区＝も招き、「どこが痛いか」「症状は」といった会話を日本語でこなすための基本を繰り返した。

　同社は自動車、オートバイ部品製造など主に製造業関係の会社に労働者を派遣してきた。日系ブラジル人が占める割合は実に９割に上る。

　だが、不況の影響は色濃く、約１２００人いた派遣社員が現在は３分の１の４００人に減少している。仕事量も昨年比で６割以上、落ち込んでいる。

　そこで加藤和代社長（５２）が思いついたのが、ピンチをチャンスに変える秘策。「不況はいつまでも続くわけではない。良い人材にさらに磨きをかけよう」と考えた。男性担当者も「日本語が話せるようになってコミュニケーション能力を向上させれば、派遣できる分野は広がるはず」と力を込める。

　受講生の１人で３年前に来日したウエタナバロ・マリナさん（２４）＝北区＝は「これから日本で暮らしていくには日本語が必要。こういう取り組みは本当にありがたい」と笑顔をみせた。マリナさんは、週に３日ほどしか働けないが「時間はその分あるので、しっかり日本語を勉強したい」と意欲的だ。

　教室は当面、計１０回で終える予定だが、同社は「受講を希望する社員がいれば、今後も続けるか検討したい」と前向きだ。

　受講すればすぐに日本語に堪能になれるわけではない。新たな職種を発掘できるとも限らない。介護職を筆頭に確実な意思疎通が求められ、かなりの“修業”が必要な分野は多い。

　それでも、加藤社長は「教室がきっかけとなって、日本語を学ぶ楽しさや必要性を感じてもらい、勉強する意欲を刺激できれば」と期待していた。

多文化子育ての会：県国際交流協会が外国人の子育て支援 日本語教室や交流会

(以下、毎日新聞から転載)
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多文化子育ての会：県国際交流協会が外国人の子育て支援　日本語教室や交流会　／埼玉

　県内に住む外国出身者の子育てを支援しようと、県国際交流協会が今月、「多文化子育ての会」をさいたま市南区南本町２、コーププラザ浦和でスタートさせた。毎月１～４週の木曜午後３時から。参加無料。事前申し込み不要。

　県内の外国籍住民は１２万２１３１人（０８年１２月末）と県民の１・７％を占め、子育て中の母親も少なくない。しかし、身近に知り合いがいなかったり、子育てをアドバイスする教室があっても外国語が通じないなど、社会から孤立してしまうことがある。

　多文化子育ての会は、未就学児を子育て中か出産予定の外国出身者に、ボランティアが日本語を教えたり、交流会を催したりする。子供には母語で絵本を読み聞かせ、言葉を覚えることを支援する。

　県国際交流協会の伊藤結花さんは「母親同士のつながりがないため、検診制度を知らない人もいる。知り合いを増やして情報交換の場にしてほしい」と話している。県国際交流協会（電話０４８・８３３・２９９２）。【西田真季子】

２月の生活保護申請２・９倍 県内、前年比

(以下、中日新聞【岐阜】から転載)
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２月の生活保護申請２・９倍　県内、前年比

2009年4月11日
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　県内で２月に生活保護を申請した人が前年同月の２・９倍に当たる１７９人に上り、１月に続き急増していることが、県のまとめで分かった。雇用情勢の悪化のほか、２月から住宅が確保されていなくても賃貸契約の見積書で申請を受けるよう通知した県独自の条件緩和も一因とみられる。

　前年同月の申請者数を大幅に上回り始めたのは２００８年５月から。特に今年１月は対前年同月比１・７倍、２月には２・９倍となった。このうち外国人の申請者は１月までは毎月数人だったが、２月には１５人と増えた。２月現在、県内で生活保護を受けているのは７４１２人に達している。

　申請者に影響を与えているのは、雇用情勢の急激な悪化。有効求人倍率は生活保護申請に反比例するように２月には０・６倍にまで低下し、過去最低となっている。

　生活保護相談のため各社会福祉事務所などを訪れた人は大幅に増加しており、県は３月以降も申請者は増えるとみている。

　県は２月２日、住居を契約するための見積書があれば保護するよう、各市の社会福祉事務所長あてに独自に通知を出した。住居を失った人でも、住居を構える見込みがあれば早期に保護が受けられるようになった。

　（稲熊美樹）　

　【生活保護】　国民の最低限度の生活を保障し、自立の助長を図るため保護費を給付する制度。生活、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭扶助で構成する。２００７年度の県内の保護費総額は１２４億円で、国が４分の３、市や県が４分の１を負担している。同年度の県内で生活保護を受給している人の割合を示す保護率は１０００人あたり３・３人で、全国平均に比べて約３分の１と低かった。

日系外国人失業者：「帰国支援金」制度、迫られる苦渋の選択 県内の申請ゼロ

(以下、毎日新聞【山梨】から転載)
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日系外国人失業者：「帰国支援金」制度、迫られる苦渋の選択　県内の申請ゼロ　／山梨
　◇「再入国しない」条件　再来日希望者多く

　国が日系外国人失業者の帰国費用を支払う「帰国支援金」制度が４月から始まり、甲府市などのハローワークに相談の日系外国人が殺到している。しかし、原則として再入国しないことが条件になっており、多くの人が苦渋の選択を迫られている。【沢田勇】

　帰国支援金は、母国への帰国費用を本人に３０万円、扶養家族に１人２０万円をそれぞれ支給する仕組み。厚生労働省外国人雇用対策課によると、同省が３月、不況を受けた外国人に対する緊急雇用対策の一環として導入を決めた。雇用対策予算の中から支払う。

　対象は南米諸国の国籍を持ち、在留資格が「永住者」「日本人の配偶者」などとなっている日系人失業者。ただ、旅行や一時帰国に利用されることを防ぐため、支給条件には「（日本での）求職活動を断念し、母国で再就職を決意したこと」「同じ在留資格で再入国しないこと」などが定められている。

　しかし、山梨労働局によると、生活に困窮して帰国を希望するものの、景気回復を待って再度日本で働きたいと考える日系外国人は多いという。申請書を持ち帰った人はいるが、１０日現在、県内で申し込みはまだない。

　同じ在留資格で再入国を認めないことについて、厚労省外国人雇用対策課は「日本語が全く話せない人などは、日本に再入国しても、再び景気が悪化すれば同じ状況に陥る可能性がある。あくまで『日本ではやっていけないから母国で就職したい』という人を支援する制度であり、再び戻る意思のある人は自費で渡航してもらいたい」と話している。

　　　◇　　◇

　ハローワーク甲府（甲府市住吉１）と同市丸の内２の分室では週３回、ポルトガル語の通訳が相談に応じ、１日３０人ほどの日系人が長蛇の列をなす。今月は、ほとんどが帰国支援金の相談という。

　１０日、ハローワーク甲府を訪れた日系３世のペルー人の男性（３０）は４年前に来日、笛吹市御坂町の工場に勤めていたが、不況のあおりで今年２月に突然解雇された。ハローワークで職を探し続けたが、日本語が話せないこともあって難航。支援金制度を知り、帰国を決断した。それでも、いつか日本に戻って職に就きたい思いもある。「しょうがないけど、ペルーに戻っても仕事があるかどうか」と顔を曇らせた。

　通訳として男性に付き添っていた元同僚の日本人男性（２４）は「別れるのはつらいですが、僕が彼の立場だったら同じ選択をすると思います」と話した。

外国人生活実態：最大の悩み「収入」 失業者が４割で深刻－－美濃加茂市

(以下、毎日新聞【岐阜】から転載)
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外国人生活実態：最大の悩み「収入」　失業者が４割で深刻－－美濃加茂市　／岐阜

　人口の１割を超す約６０００人の外国人が暮らす美濃加茂市は１０日、初めて実施した「外国人緊急実態調査」の報告書を発表した。失業者が４割に上り、最大の悩みに「収入」を上げるなど経済的に深刻な状況になっていることが改めて分かった。同市では、結果を詳しく検討し、対策を考えたいとしている。

　市内のＮＰＯ法人２団体に委託。今年３月７～１７日にブラジル人３００人、フィリピン人２００人の計５００人を対象にイベントでの面接調査や、戸別訪問を行い、４４９人（回収率８９・８％）から回答を得た。就業の実態や雇用保険加入、生活・日本語能力、子どもの教育など、７項目について質問した。

　家族構成では、「夫婦のみ」（２２・７％）、「子どもと同居」（１３・４％）が多いが、「その他」では、親類や友達、兄弟姉妹との同居などが目立ち、雇い止めなどによって住居を失い、やむなく同居しているケースも目立った。

　仕事に関する項目では、「失業中」と答えた人が３９・２％もいた。現在職を持っている人のうち７５％は「人材派遣会社」に勤めており、全体では相当数が間接雇用であることが分かった。就職者のうち雇用保険の加入者は６０・７％に過ぎなかった。労働時間は昨春に比べ大幅に減少、８時間をベースに時短就労も目立っている。平均収入は低所得（月収１５万円未満）が各階層で増え、２０万円以上の人は昨春の３９・２％から１７・９％に激減した。

　一方、生活・日本語能力については、「永住希望」が３１・２％、「仕事がなければ帰国する」が３４・１％となっているものの、日本語は「テレビニュースが分かる」のは１４％だけで、聴き取り能力の低い人は４８・４％と半数に上った。しかし、８６％が「勉強したい」と答え、日本語学習に対する意欲は高い。

　対象者の家庭で１８歳未満の子どもが総数で１１４人おり、うち３９人は現在、学校に通っていない。理由は「学費を負担できない」が１０人、「言葉が分からないから」が７人で、経済的な問題が子どもの教育に暗い影を落としている。

　佐合秀彦市民協働部長は、調査結果について「（就職にも就学にも）日本語の勉強が必要になっている。早急に詳しい検討を加えて、今後の政策に生かしていきたい」と話している。【小林哲夫】

子育て経験や知識で外国人の子ら手助け 浜松の主婦ら支援クラブ結成

(以下、中日新聞【静岡】から転載)
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子育て経験や知識で外国人の子ら手助け　浜松の主婦ら支援クラブ結成

2009年4月11日

会合に集まったメンバーら＝浜松市中区で
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　浜松市内の主婦十数人が、外国人の子どもの学習を支援する団体「子どもサポーターズクラブ」を結成した。日本語の苦手な子どもたちを対象に、学校の宿題や勉強の手助けをする予定で、メンバーは「困っている子の役に少しでも立てれば」と意気込んでいる。　（梅田歳晴）

　外国人にとって日本社会に溶け込み、共生していくには日本語能力が必要になる。だが来日したばかりだったり、日本の公立校の勉強について行けなかったりする子も多く、不況で親が職を失った結果、不就学に陥る児童、生徒の存在も問題となっている。

　そうした子どもらの支援に地域住民がかかわっていくことが必要だと、浜松国際交流協会（ＨＩＣＥ）の呼びかけで発足した。

　メンバーは昨年末にＨＩＣＥが開いた「シニアから始める日本語ボランティア養成講座」の元受講生。今後、自身の子育て経験や講座を通して身につけた知識を生かして、市内の学校と連携を深めながら、ＨＩＣＥに集まる情報を基に活動していく。

　１０日に浜松市中区の市多文化共生センターであった初会合は、外国人の子ども支援に詳しい愛知淑徳大の非常勤講師松本一子さんや市内のほかの支援団体代表らを招き、今後の活動の方向性や具体的な課題について座談会形式で話し合った。

　浜松市南区の南米系外国人学校で週２回、放課後を利用して日本語を教えている小楠恵子代表（６６）＝同区＝は「外国人、日本人という国籍は関係なく、子どもは宝です。小さいことからやっていきたい」と語った。