外国人児童生徒適応指導教室棟が完成 小山の城東小

(以下、下野新聞から転載)
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外国人児童生徒適応指導教室棟が完成　小山の城東小
(4月14日 05:00)

　【小山】市が城東小に建設していた外国人児童生徒適応指導教室棟「かけはし」が完成し十三日、記念式典が行われた。同教室は昨年から市が進める、来日して間もない外国人の子どもの「不就学」対策の一環。通学する十三人の児童生徒は大喜びで、早速真新しい教室で日本語の授業に臨んだ。

　現在、市内小中学校に在籍する外国人の子どもは二百六十二人。このうち日本語がほとんど話せない子どもに、基礎的会話と学校生活に適応した生活習慣を身に着けてもらう。東日本では初の試みで昨年四月、同校の空き教室で開設し二十二人が修了した。対象者増と中学生にも対応するため、約四千万円をかけ教室棟を建設した。

　同校校庭西側に建てられたかけはしは、木造平屋で延べ床面積約三百二十平方メートル。二つの教室と職員室、トイレ、面談室などを備え、内部は普通の学校とほぼ同じ作りだ。現在ここで学ぶのはペルー、ブラジルなど四カ国の児童十二人、生徒一人。二－六カ月程度学び、在籍校に戻ってもらう。

　この日の式典では大久保寿夫市長が「一生懸命勉強し、やがて小山市民として立派な大人に成長してください」とあいさつ。フィリピン国籍で旭小六年のテノリオ・ゼドリック君(11)が「たくさん日本語を覚えて、多くの友達をつくり楽しく勉強したい」と、しっかりした日本語で感謝の言葉を述べた。この後、関係者がテープカットし完成を祝った。（大平正典）

外食産業やコンビニで、外国人の店員さんの姿が目立ってきた。

(以下、産経新聞から転載)
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外食産業やコンビニで、外国人の店員さんの姿が目立ってきた。先日見たＮＨＫの番組で、各社が外国人従業員への社員教育に、力を入れていることを知った。一番問題になるのは、日本語よりも接客マナーだという。

　▼なぜ、客に笑顔を見せなければならないのか、ということから、理解してもらわなければならない。「もてなしの心」と言い換えてもいい。そんな日本人の特質を、大いに発揮する機会がやってきた。２０１６年夏季五輪の招致をめざす東京都を視察するため国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の評価委員の一行がきょう来日する。

　▼評価委員がＩＯＣに提出する報告書は、開催地が決定する際に重要な資料となる。一昔前なら候補都市の間で、猛烈な接待合戦が繰り広げられたはずだ。もっとも、１９９８年に、米国ソルトレークシティー冬季五輪の招致で、ＩＯＣ委員に金品が提供されたスキャンダルが発覚してから、過剰な接待はご法度となっている。

　▼せめて昼食においしいものを食べてもらおうと思っても、１０の国籍にわかれる委員全員の好みに合わせるのは難しい。制約のなかで、いかに評価委員の心をつかむか。迎える側の東京都や招致委員会は、悪戦苦闘しているようだ。

　▼日本人の「もてなしの心」のもとをたどれば、茶の湯に行き着く。亭主は茶室に迎える客のために、庭を掃除し、道具を取り合わせ、季節の花を飾り、おいしいお茶をたてる。

　▼安土・桃山時代に茶の湯を完成させた千利休が、極意として７カ条をあげたと伝えられる。「刻限は早めに」から「天気にても雨の用意」まで、当たり前のことばかり。評価委員に対しても、奇をてらわずに、「もてなしの心」を理解してもらうしかないようだ。

在日日系人支援に新事業＝厚生労働省が４月から＝就労と帰国支援の２本柱

(以下、ニッケイ新聞から転載)
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ニッケイ新聞　２００９年４月１日付け

在日日系人支援に新事業＝厚生労働省が４月から＝就労と帰国支援の２本柱

　日本の厚生労働省は三月三十一日、経済危機下で雇用・生活の困難に直面する在日日系人に対する新事業を開始すると発表した。新事業は、就労希望者への準備研修と、帰国希望者への支援金支給からなるもので、四月から実施される。

　発表された事業は、「日系人就労準備研修事業」と「日系人離職者に対する帰国支援事業」の二つ。
　「日系人就労準備研修事業」は、就労を希望する日系人に対し、三カ月程度の研修を行なうもの。今年度予算額は十億八千万円で、対象人数は五千人。
　研修内容は、「日本語教育も含めた職場でのコミュニケーション能力強化」「日本の労働法令、雇用慣行等の基本的知識」「履歴書の作成指導、面接シミュレーション」など。同事業は、日系人が集住する地域（外国人集住都市会議の会員都市ほか）で四月以降、準備が整った所から順次開始される。
　帰国支援事業は、日本での再就職を断念し母国への帰国を決意した人を対象に、本人および家族に帰国支援金を支給するもの。帰国した後、「同様の身分に基づく在留資格による再度の日本入国を行なわない」ことが条件となっている。
　支援金の額は、支援を受ける本人は一人あたり三十万円、扶養家族は一人あたり二十万円。雇用保険の受給者には一定額が積み増しされる。ハローワークなどで四月から実施される。
　日本政府は在日日系人を対象とした雇用対策として、これまでハローワークへの就労促進ナビゲーター、通訳等を設置したほか、集住地域の自治体と連携して相談センターなどの設置、雇用調整助成金や住宅確保支援などの施策を行なっている。
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　ブラジル人をはじめとする外国人子弟の就学問題についても、現在与党の議員連盟「外国人学校および外国人子弟の教育を支援する議員の会」（河村建夫会長）が、自治体からの助成を可能にするための法案検討をはじめている。
　ＮＨＫや東京新聞の報道によれば、同法案は、現在国の認可を受けていない外国人校に対し、一定の要件を満たしていれば、自治体の財政的な支援を可能にする内容。現時点では、公の支配に属さない教育事業への公金支出を禁じる憲法八九条に違反する可能性が指摘されており、自治体からの支援は進んでいない。