ローソン：アジアの外国人が新入社員の３割超 多様な価値観に期待

(以下、毎日新聞から転載)
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ローソン：アジアの外国人が新入社員の３割超　多様な価値観に期待

　大手コンビニエンスストア、ローソンに１日入社した新入社員１２２人のうち、日本に留学したアジア出身の外国人が３割超の３９人を占めた。消費低迷と競争激化で国内市場が頭打ちとなる中、異なる価値観を持つ人材をそろえ、新たな成長の糸口をつかむのが狙い。

　中国２８、韓国４、台湾３、ベトナム２、インドネシア、バングラデシュの各１人。初の外国人採用となった昨春の１０人から、一気に３倍以上に増えた。新浪剛史社長は東京都内での入社式で「多様な考え、異なる文化を持った新入社員が交ざり合い、わくわくするような新しい発想を生み出していこう」と激励した。

　同社によると入社後は日本人社員同様、３年前後、全国の直営店で接客業務をこなす。【窪田淳】

在留手続きや生活相談１か所で 浜松市に窓口開設

(以下、読売新聞【静岡】から転載)
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在留手続きや生活相談１か所で
浜松市に窓口開設

　外国人住民から入国・在留手続きについての相談を受け付けたり、外国人に生活情報を提供したりする「浜松外国人総合支援ワンストップセンター」が１日、浜松市中区砂山町の市多文化共生センター内にオープンした。一つの窓口で用事が済むのが特徴で、外国人住民へのサービス向上につながると期待される。

　センターは市と法務省入国管理局が設けた。市によると、市内には３月３１日現在、３万２５３６人の外国人が住み、うち１万８２４７人がブラジル人。これまでは、在留手続きについての相談は入管、生活の相談や情報提供は市という具合に窓口が分かれており、使い勝手が悪かった。

　ワンストップセンターは毎週水曜日の午前９時～正午と午後１～５時に、ポルトガル語とスペイン語を話す職員が、入国や在留手続きについての相談に応じたり、生活関連の情報を提供したりする。特に生活相談や情報提供は、毎日ではないものの、英語やポルトガル語のほかにスペイン語、中国語、タガログ語でも対応する。書面の提出を伴う実際の手続きは、従来通り名古屋入管浜松出張所に出向く必要がある。
（2009年4月2日 読売新聞）

日本に留まったブラジル人たち②

(以下、サンパウロ新聞から転載)
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日本に留まったブラジル人たち②
≪交流阻む日伯習慣の壁　帰国しても家なし、職なし、肩身狭し≫

　取材の中で、普段から回りの日本人と仲良くしておけば、今回の危機で少しは助けてくれたかも知れない、というブラジル人は少なくなかった。しかし、残念なことに日本人のブラジル人に対する目は、温かいものだとはいえない。日本人が指摘することは、ブラジル人は日本に来たのにもかかわらず、ブラジルの文化を持ち込み自分たちのエリアに「侵入してきた」という印象を少なからず持っている。

　例えば、ブラジル人は庭でバーベキューをするのが好きだ。しかし、もうもうと上がる煙を回りの日本人は「よし」としない。ただ、一声かけてさえくれれば、怒る日本人もそれほど多くはない。まして、言葉がよく分からなくても肉のお裾分けでもしたら、ビールのお返しをする日本人もいるだろう。日本人だってそれほど嫌なやつじゃない。楽しむのが好きなのは日本人も変わりない。こんな会話をするのに、高い日本語能力など必要はなかった。

　ところが現実として日本人が出した解決策は、腹を立てて警察を呼ぶことだった。そして注意する警察官に全く日本語を理解しないかの様に振る舞うブラジル人に、日本人はかえって怒ってしまうのだ。

　このように言葉の問題を抱え、文化の違いを超えることなく築かれてきた、ブラジル人と日本人の深く交わることのなかった環境は、この危機で改めてその問題を浮き彫りにしたといえるだろう。

　さて、実際に現在日本にいるブラジル人たちは、どのような人たちなのだろうか。まず、今帰らない人たちの中には、帰る現金もなければ、今帰ってしまえば、それら全てを失う事を恐れている人がいる。そればかりか、ブラジルを出てくる時にブラジルでの財産を全て処分して、それを渡航費に充てた人もいる。結局、日本で財産を作らなければ、帰ったところで住む場所がないのである。

　しかし、帰国しない理由は、単純にこれら財産を日本で持ってしまったために帰れないわけではない。それらを処分すれば帰りの渡航費が出せる者も少なくない。ところが帰国は別の意味で彼らの重荷になっている。日系人材派遣会社の社長の話によると、手ぶらで帰れば、何年も日本にいたのに、ブラジルに家も買えない、車もない、金も持ってこないただの馬鹿者と言われ、肩身の狭い思いをすることもあるそうなのだ。特に地方出身の場合、親兄弟から、恥ずかしいから家にいるなと言われることもあるようだ。そのため、仕事がないにも関わらず日本に戻ってきた者もいるという。

　要するに、ブラジルに居場所がないのだ。また、やむを得ず、日本での出費がかさんでしまった人もいる。その理由は大きな病気だったり、障害を持った子供を授かったことによる出費など、理由はとにかくさまざまである。しかし、驚くことに、中にはブラジルに財産を持ちながらも教会や民間組織が準備したシェルターで生活をし、援助を待っている人もいた。

　さまざまなブラジル人に出会ったが、多くのブラジル人が自らを個人主義の強い人種だと認める中、自分たちも不況のあおりを受けた一人だというのにも関わらず、自らボランティアグループを立ち上げ、食料援助に乗り出したブラジル人たちにも出会った。

　メンバーの一人だった女性は、一家の収入は以前の四〇％しかないという状況にも関わらず、「みんなが困っているのは間違いない。こんなときだから、お互いに助け合うのはあたりまえ。目の前で困っている人がいるからみんなで助け合うのだ」と淡々と語っていいた。

　政府もこの問題に対し、反応は遅かったが黙っているわけではない。ブラジル政府は、財産を日本にもブラジルにも持っていない人でブラジルに帰国を希望する人には、その費用を貸すといっている。日本の自治体なども、ブラジル人子弟の教育に関しての援助や、再就職のための技術研修や日本語習得のための講座を無料や低額で開講している。しかし、こうした政策にさえ応じようとしない者に対しては誰も手を差し伸べることができない。すべてを国のせいにされてもそれは困る。

　さて、多くの報道が失業した外国人を被害者として扱い「かわいそうだ」としか報道してこなかった。しかし、それは問題の本質を覆い隠し、報道の役割を正しく担ってはいない。ここで考えなくてはならないことはたくさんある。実際、外国人失業問題の責任の一端は外国人自身にもある。だが、それを利用したのは日本人だ。日本人の多くが「３Ｋ」の仕事を嫌い、私も含めてそうした仕事につかなかった。その３Ｋを外国人に依存してきたわけで、いらなくなったら捨てるというのは人としてどうだろう。

　しかし、ここで一方的に誰かを責めてもはじまらない。経済が回復すれば、日本は結局また外国人労働者を頼りにしなければならなくなる。現時点で考えなければならないのは、日本人の派遣社員への救済と同時に外国人労働者の保護支援政策の必要性ではないだろうか。なによりも、ここから日本とブラジル両国が何を学び取るか、それこそが最も重要なのだ。今回の対応いかんによって、外国人の日本の印象は大きく異なるだろう。

（つづく・フォトジャーナリスト・其田益成）

写真：ボランティアによるたき出し

２００９年４月１日付け

非正規労働者：６月までに失職５７１３人 近畿以西の府県で最多

(以下、毎日新聞【滋賀】から転載)
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非正規労働者：６月までに失職５７１３人　近畿以西の府県で最多　／滋賀
　◇労働局発表

　滋賀労働局は３１日、昨年１０月から今年６月までに職を失ったか失う予定の県内の非正規労働者が少なくとも５７１３人に上ると発表した。近畿以西の府県で最多。また、製造業と人材派遣を含むサービス業の求人が激減していることから、２月分の有効求人倍率も１４カ月連続の下降で、近畿最低の０・４９倍。７年ぶりに０・５倍を下回った。木原亜紀生局長は「まだ厳しい状況が続くのは確実で、予断を許さない状態だ」と話している。

　５７１３人の内訳は、派遣３３５２人▽期間工など契約雇用３８１人▽請負１４０５人▽その他５７５人。３月末に年末を超える１２５９人が解雇されるほか、４～６月末に計７９９人が職を失うと見込まれている。

　また、新規の求職・求人状況では、２月の求人が前年同月比４割減の６３０８人となる一方、求職者数は６カ月連続増加で４割増の８４６８人。求人は全主要業種で落ち込んでおり、特に製造業は７８％減。逆に、求職者は「派遣切り」などによる事業主都合離職者が２３８５人と、前年同月の５・３倍に膨れ上がった。

　一方、外国人労働者に限ると、年明けから２月末までにハローワークに申し込んだ外国人求職者は前年同期間の１７・８倍にあたる１９２４人に上り、求職者全体の１割を占めている。ブラジルなど南米出身の日系人が大半で、労働局は長浜市や東近江市のハローワークでポルトガル語通訳を増員したり窓口を新設して対応している。【稲生陽】

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　また、県も３０日発表した３月の県内経済動向で、生産・雇用情勢の悪化から、総括評価を「県内景気は厳しい状況となっている」と４カ月連続で下方修正した。県が「厳しい」と表現するのは０１年２月以来。県商工政策課は「今回は厳しい状況がさらに悪化しており、０１年よりはるかに厳しい状態」と説明している。

フォーラム：ジャーナリスト・大谷さんら、外国籍住民の現状考え

(以下、毎日新聞【滋賀】から転載)
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フォーラム：ジャーナリスト・大谷さんら、外国籍住民の現状考え－－大津　／滋賀
　◇今だからこそ支援を

　不況で職を失った外国籍住民の生活実態を取り上げたフォーラムが３月２８日、大津市におの浜１のピアザ淡海で開かれた。ジャーナリストの大谷昭宏氏らが招かれ、苦しい生活に陥っている外国籍住民への支援を訴えた。【南文枝】

　多様な民族や文化の共生を考える「近江渡来人倶楽部」が主催。大谷氏が「緊急課題！経済不況と雇用問題」のテーマで講演した後、大谷氏や県国際交流推進協議会の野口喜代美会長、同倶楽部の河炳俊代表が、日系外国人の雇用に関し意見を交わした。

　大谷氏は米国の低所得者向け住宅ローン問題に端を発した不況の仕組みやその影響で多くの外国人らが解雇された現状を説明。「こういう時こそ国や地域の品格が問われる。滋賀県が、日本にやって来て職を失った人たちにとって、マザーランド（ふるさと）となるようにしてほしい」と支援を求めた。

　また、「しが外国籍住民支援ネットワーク」の喜久川修事務局長が来場者に募金を呼びかけた。問い合わせは同ネットワーク（０７７・５６１・５１１０）。

三豊在住の中国人支援へ／日本語教室立ち上げ

(以下、四国新聞から転載)
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三豊在住の中国人支援へ／日本語教室立ち上げ

2009/04/01 10:12

生徒の学習状況や今後の授業について検討する支援団体「日本語教室」のメンバー＝香川県三豊市高瀬町、市高瀬町公民館

　三豊市内で生活する中国人の生活をサポートしようと１日、地元ボランティアが支援団体「日本語教室」を立ち上げる。授業を週１回開き、企業の研修生や農業実習生ら外国人の生活環境の向上に努める。

　設立のきっかけは、中国人支援のため、市国際交流協会が毎週日曜に同市高瀬町公民館で開いている日本語教室。生徒は費用が無料ということもあり、毎回３０人を超える参加があることから、講師を務めるボランティアらが、継続的にサポートできる環境を整えようと設立を決めた。

　メンバーは三豊市と観音寺市在住の２０―６０代の会社員や主婦ら計９人。現在、生徒は中国人が中心だが、アメリカ、イギリス人も参加している。教室では日本語の文字や語彙（ごい）、文法をはじめ、雑誌や新聞、テレビ、映画などを教材に文化や習慣も学ぶ。代表の長尾眷三さん＝同市三野町＝は「行政だけでなく、地元住民が支えられるような活動にしたい」としている。

　日本語教室のブログ＜http://ameblo.jp/mitoyo0875/＞で授業内容を公開しているほか、メンバーの募集も行っている。問い合わせは市国際交流協会＜０８７５（５６）５１２１＞。

失業日系人に帰国旅費支給 厚労省、4月から

(以下、日経産業新聞から転載)
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失業日系人に帰国旅費支給　厚労省、4月から

　厚生労働省は31日、失業して帰国を希望する日系外国人に対し、帰国旅費を支給する制度を4月から始めると発表した。日系人の在留資格で再入国しないことが条件で、1人当たり30万円（扶養家族は20万円）をハローワークを通じて支給する。

　これと併せ、再就職を目指す日系人を対象に日本語能力などを高める研修制度も始める。期間は原則3カ月。失業した日系人が多い群馬県太田市や愛知県豊田市などを中心に、2009年度に5000人の受講を見込む。

　日本で働く日系人は昨年10月時点で約11万3000人。昨秋以降の雇用情勢の悪化で失業者が急増している。(07:02)