手作り料理で外国人と交流 すわ多文化共生推進協

(以下、長野日報から転載)
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手作り料理で外国人と交流　すわ多文化共生推進協
更新:2009-4-6 6:00

　外国籍住民と交流し、国際理解を深める「みんなで茶茶茶！」（すわ多文化共生推進協議会主催）が５日、諏訪市の諏訪実業高校であった。ブラジルやペルー、中国など外国籍市民と、日本人支援者ら約７０人が参加し、持ち寄った料理を囲んで歓談。景気後退による雇用の悪化で失業した外国人もおり、「みんなと交流して元気が出た」と感謝する声が聞かれた。

　２００６年１２月から始めた交流会で８回目。それぞれがケーキやサンドイッチ、野沢菜漬けなどの手料理を持ち寄り、会話を弾ませた。

　派遣切りなどで解雇された外国籍住民が増える中で、協議会は「少しでも手助けしたい」と、今回はあらかじめ日本人参加者に食料品や生活必需品の提供を依頼した。米や即席めん、缶詰、洗剤などが多く集まり、ビンゴゲームで外国籍住民に配布した。

　人材派遣会社を通じ、岡谷市内の工場でカメラのレンズ加工をしていたが、昨年１２月に解雇された日系ブラジル人２世の前田エジソン・マサキさん（４７）。「ハローワークにいっても仕事がない。来日して１０年だが、こんな厳しさは経験したことがない」と言うが、「みんなと交流すると気持ちが上向く」。ブラジルと日本の国旗をデザインした自身の手作りケーキが参加者に好評と知ると、満面の笑みを浮かべた。

　仕事を持つ外国籍住民からも「仕事の量が減るこれからが心配」（諏訪市のブラジル人男性）との声があった。協議会の里見貞幸会長は「私たちが手助けできる範囲は限られているが、こうした交流で少しでも支援したい」と話していた。

日系留学生が「後輩」に出前授業（長野）

(以下、読売新聞から転載)
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日系留学生が「後輩」に出前授業（長野）

　雇用環境が悪化する中、日系ブラジル人らの子供の不安をやわらげ、将来の職業のことも考えてもらおうと、ボランティア学生による出前授業が、箕輪町中箕輪のブラジル人学校「コレージオ・ピタゴラス長野校」（在校生２～１７歳、５５人）で行われた。

　日本で学ぶ日系人学生を対象に日本財団（東京都）が設けた奨学金制度で選ばれた若者でつくる「日本財団日系留学生会」の学生が、全国各地の外国人学校などを訪ねて行っている。

　この日は、ブラジル人で神戸大文学部の新谷光アルベルトさん（２２）、ペルー人で関西大経済学部のチャベス・トレイシィさん（２２）ら３人が同校を訪ね、１１～１７歳の子供たち３２人を前に授業を行った。

　新谷さんは、ガラス瓶に石を詰める作業を見せ、「最初に小さな石を入れると後に大きな石が入らない。大きな石から入れないといけない」と説明。その上で、「人生で大きな石は何か」と問い掛けると、子供たちから勉強や家族、友人という答えが返ってきた。そして新谷さんは「大きな石にあたる大切なものを優先することが大事」と訴えた。

　スペイン語、ポルトガル語、日本語の通訳をしたことがあるチャベスさんは、「語学は仕事に役立つ。日系ブラジル人が日本に住めば、両国に社会貢献できる懸け橋になれる」と話した。

　授業に参加した箕輪町のジェージス・ヒデオ・アレックスさん（１４）は「それぞれすごい人生を歩んでいる。僕たちももっと頑張らないとという気にさせられた」と“先輩”から刺激を受けた様子だった。
（2009年4月6日 読売新聞）

募金活動：派遣切り、日本語が不自由…職なき外国人悲鳴 支援ネット

(以下、毎日新聞【滋賀】から転載)
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募金活動：派遣切り、日本語が不自由…職なき外国人悲鳴　支援ネット、大津で　／滋賀

　派遣切りなどで仕事を失い、日本語が不自由で再就職もままならない外国籍住民を支援しようと、県内の民間団体が設立した「外国籍住民支援ネットワーク」が４日、大津市の大津西武前で募金活動を行った。年度が変わってさらに失業者が増えており、メンバーらは必死に声を張り上げた。

　滋賀労働局のまとめでは、年明けから２月末までにハローワークに申し込んだ外国人求職者は前年同期間の１７・８倍にあたる１９２４人。景気が悪化した昨年１０月以降では計３０１１人に上るが、大半は県内に子供も含めて約１万６０００人が暮らす南米系外国人とみられる。授業料が払えなくなってブラジル人学校をやめる子供も急増しているが、日本語が不自由なため、そのまま不就学になる児童もいるという。

　同ネットは今年１月下旬に設立。各地で募金活動を続けているほか、社会福祉協議会とも連携して学校での給食や困窮家庭向けの物資提供も募っている。受け入れるのは米や小麦粉のほか、インスタントラーメン、パスタ、缶詰、食用油、砂糖、粉ミルク、紙おむつの９品目。募金を振り込む場合は滋賀銀行草津支店・普通預金１５７５５４まで。

　問い合わせは同ネット事務局の多文化共生支援センター（０７７・５６１・５１１０）。【稲生陽】

くまもと国際化総合指針：グローバル化に戦略的対応 県が策定

(以下、毎日新聞【熊本】から転載)
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くまもと国際化総合指針：グローバル化に戦略的対応　県が策定　／熊本
　◇「実利ある交流」目指す

　県は、さまざまな分野で進むグローバル化に県全体で戦略的に取り組むため、「くまもと国際化総合指針」を策定した。高い経済成長が見込まれる東アジア諸国を中心に、県産品売り込みなどで「実利ある国際交流」を目指す一方、県内でも多文化が共生できる地域づくりを進める。

　国際化の方向性を打ち出す指針の策定は、９０年と９７年に続いて３回目。過去二つの指針では、姉妹友好交流の定着や国際航路の開設、国際化に関連したＮＰＯ・団体の活動の活発化などの成果があった。今回はそれらを踏まえつつ、各国の経済成長や最近１０年間での県内外国人登録者数の倍増など、県を取り巻く状況の変化に対応するのが狙い。

　基本理念を「世界の活力を熊本へ・熊本の活力を世界へ」とし、方向性として（１）熊本の強みを生かした国際交流・国際貢献（２）多文化共生の地域づくり－－の２本柱を挙げた。

　（１）では東アジア諸国の経済成長の恩恵を本県にも生かすため、県産品の売り込み▽県内企業の海外進出▽観光客誘致▽研究者視察や国際会議の受け入れ▽新航空路の開設活動－－などを展開する。また姉妹友好提携先の中国・広西壮族自治区や韓国・忠清南道とも、従来の親善交流だけでなく、経済分野などでの「実利ある交流」を目指している。

　（２）では、県内に住む外国人の生活を支援するため▽多言語による行政サービス▽外国人の就業確保と適正な労働環境の確保▽県民の意識啓発－－などを進めていく。【笠井光俊】

毎日新聞　2009年4月4日　地方版

オピニオン’０９ 野口喜代美さん ／滋賀

(以下、毎日新聞から転載)
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オピニオン’０９　野口喜代美さん　／滋賀
　◇外国人労働者に救いの手－－しが外国籍住民支援ネットワーク代表・野口喜代美さん（５６）＝甲賀市

　県内には関西最多の約１万４０００人のブラジル人が住むが、その多くは非正規労働者だ。中には、世界的な景気悪化の影響で派遣切りなどに遭い仕事を失う人も多い。影響は子どもにまで及び、親の失業で学費を払えず通学できないケースも目立っている。一方で、支援の動きも広がり始めた。１月には、県国際交流推進協議会などでつくる「しが外国籍住民支援ネットワーク」が発足。加盟は２日現在３１団体で、募金活動をはじめ具体的な支援に取り組んでいる。同協議会会長でネットワーク代表の野口喜代美さん（５６）に活動内容や思いを聞いた。【金志尚】
　◇募金や日本語の指導

　－－外国人労働者は厳しい状況に置かれている。

　ある大きな企業で、ブラジル人やフィリピン人が１月末から３回に分けて全員解雇されると聞きました。身の回りで大変なことが起きていると実感しました。ネットワークに相談に来る外国人には、「住む家がない」「仕事を失った」「食べるものがない」など最低限必要なことが満たされていない人が多い。日本語を話せないのが再雇用への壁となっています。

　－－ネットワークの役割は？

　外国人労働者と行政、あるいは外国人労働者と企業といった、両者間の“すき間”をつないでいくこと。例えば、「日本語は話せるけど仕事がない」という人を企業に紹介したりハローワークに連れていったりします。個人に対するコーディネートをしていきたいです。

　－－他にはどんな取り組みを？

　募金や日本語指導などを行っています。３月７日にＪＲ草津駅前で募金活動をし、１時間で約２万４０００円が集まりました。訴えれば、大勢が振り向いてくれると感じます。また、大津市にできた「県求職者総合支援センター」とインターネットのウェブサイトを通じた連携も検討しています。実現できれば、ネットワークに来た相談者がウェブを通してセンターの通訳とやり取りすることも可能です。

　－－ネットワークには多くの団体が集まっている。

　各団体のカラーを出し、役割分担して支援していくつもりです。外国人たちは「私たちのためにこんなに一生懸命やってくれて」と言ってくれます。私たちの活動が周知され始め、相談も増えています。住居支援や日本語学習支援など事業目的の一つでも担当できれば、ネットワークに参加できるので、支援の輪が広がることを願っています。

　－－目標は。

　外国人労働者が不況を乗り越えられる力を一緒になって作り出していきたい。私たちが雇用を直接救うことは難しいが、「外国の人を放っておけない」という気持ちが彼らに通じるような活動をしたいです。

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　■提言
　◇人間として放っておけない

　どこの国の人であるかは関係ありません。ただ困っている人を助けるだけ。心を救う、「大丈夫やで」と手を差し伸べることが大事です。「人間として放っておけない」という気持ちを広めて行きたいです。

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　■人物略歴
　◇のぐち・きよみ

　１９５３年、兵庫県西脇市出身。外国人労働者の問題にかかわる一方、英語通訳、翻訳家としての顔を持つ。甲賀市国際交流協会副会長なども務める。小中学校での教師経験もある。

定額給付金：外国人向けに申請の説明会 スムーズな支給目指す

(以下、毎日新聞【群馬】から転載)
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定額給付金：外国人向けに申請の説明会　スムーズな支給目指す－－大泉町　／群馬

　大泉町は３日、文化むらで外国人を対象に、定額給付金申請書の書き方説明会を開いた。同町の外国人登録者は７０５５人（２月２８日現在）と多く、混乱を避けるのが狙い。申請書にはポルトガル語訳も同封して送付し、スムーズな支給を目指す。

　説明会では、２月１日時点で町に外国人登録していることや、申請時の身分証明書は外国人登録書のコピーを添付することなど、注意すべき事項をスライドで解説した。

　昨年１２月に派遣会社を解雇され、職探し中というブラジル・サンパウロ出身の小林カンチさん（６２）は「失業保険で生活しているが苦しい。１万２０００円はぜひもらいたい」と真剣に説明に聴き入っていた。【佐藤貢】

日系ブラジル人生徒の学費延納 高崎の私立高が救済措置

(以下、47NEWSから転載)
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日系ブラジル人生徒の学費延納 高崎の私立高が救済措置

　群馬県高崎市の学芸館高校（通信制、私立）が２００９年度から、経済的に苦しい日系ブラジル人生徒の学費延納を認めることが４日、分かった。

　不況で職を失う日系人が急増する中で、生徒が学業を継続できるようにするための措置。在日外国人が奨学金制度を利用するのが難しい現状で、画期的な制度となりそうだ。

　学芸館高校は、ブラジル政府認可のブラジル人学校「日伯学園」（同県大泉町）と提携し、日本の高校卒業資格を取得できるコースを設置しており、延納を認めるのはこのコースに新規に登録する生徒が対象。

　学芸館高校の学費は３年間で計約７５万円で、毎月約２万円。１年後に再び経済状況を検討し、支払いが困難な場合は貸与に切り替え卒業後の返還も可能にする。

　日伯学園に対しては生徒は毎月１万５０００円の学費を支払う。

　両校によると、２００８年度から始まった同コースには日系ブラジル人２人が在席、うち１人は父親が失業し帰国したため退学。０９年度については約１０人の入学希望が寄せられたが、保護者の失職などで辞退するケースが相次ぐなど、日系ブラジル人をめぐる教育環境は悪化の一途をたどっている。
2009/04/04 18:25 【共同通信】

失職外国人ら学校派遣 県教委が半年委嘱

(以下、読売新聞【滋賀】から転載)
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失職外国人ら学校派遣　県教委が半年委嘱　
委嘱状を受け取る支援員（大津合同庁舎で）

　県教委は３日、雇用情勢の悪化で職を失った外国人を含む９人を、県内の公立学校に通訳として派遣する「外国人児童生徒教育支援員」に委嘱した。各市町教委を通じて支援員の申請を受け付け、１３日以降、各校に派遣する予定。

　日本語指導が必要な外国人の子どもの学習支援と、失業者の雇用対策を目的に県教委が新設した事業で、任期は半年間。要望のあった学校に出向き、日本語がわからない子どもの悩みを聞いたり、文化や習慣の違いを教えたりする。また、保護者の相談にも応じる。

　支援員の内訳は、外国人５人、日本人４人。語学別はポルトガル語３人、スペイン語２人、中国語２人、タガログ語２人。

　大津合同庁舎（大津市松本）であった委嘱状交付式では、県教委の辻寿朗・学校教育課長が「親の帰国や転勤で、ブラジル人学校の退学を余儀なくされるなど、子どもたちも不況の影響を受けている。不安を抱えた子どもたちの支えになってほしい」と呼びかけた。

　県内の製作所を１月末で解雇された日系ブラジル２世の井口泰夫さん（５９）（東近江市東沖野）は、「私の息子もいじめにあうなど日本語で苦労したので、子どもたちが楽しく、日本の社会に溶け込めるよう支援したい」と張りきっていた。

　県内では日本語指導が必要な子どもの数が年々増えており、同課の昨年９月の調査では、小学校で７３８人、中学校で２２６人が在籍しているという。
（2009年4月4日 読売新聞）