(以下、中日新聞【岐阜】から転載)
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2月の生活保護申請2・9倍 県内、前年比
2009年4月11日
写真
県内で2月に生活保護を申請した人が前年同月の2・9倍に当たる179人に上り、1月に続き急増していることが、県のまとめで分かった。雇用情勢の悪化のほか、2月から住宅が確保されていなくても賃貸契約の見積書で申請を受けるよう通知した県独自の条件緩和も一因とみられる。
前年同月の申請者数を大幅に上回り始めたのは2008年5月から。特に今年1月は対前年同月比1・7倍、2月には2・9倍となった。このうち外国人の申請者は1月までは毎月数人だったが、2月には15人と増えた。2月現在、県内で生活保護を受けているのは7412人に達している。
申請者に影響を与えているのは、雇用情勢の急激な悪化。有効求人倍率は生活保護申請に反比例するように2月には0・6倍にまで低下し、過去最低となっている。
生活保護相談のため各社会福祉事務所などを訪れた人は大幅に増加しており、県は3月以降も申請者は増えるとみている。
県は2月2日、住居を契約するための見積書があれば保護するよう、各市の社会福祉事務所長あてに独自に通知を出した。住居を失った人でも、住居を構える見込みがあれば早期に保護が受けられるようになった。
(稲熊美樹)
【生活保護】 国民の最低限度の生活を保障し、自立の助長を図るため保護費を給付する制度。生活、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭扶助で構成する。2007年度の県内の保護費総額は124億円で、国が4分の3、市や県が4分の1を負担している。同年度の県内で生活保護を受給している人の割合を示す保護率は1000人あたり3・3人で、全国平均に比べて約3分の1と低かった。
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2月の生活保護申請2・9倍 県内、前年比
2009年4月11日
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県内で2月に生活保護を申請した人が前年同月の2・9倍に当たる179人に上り、1月に続き急増していることが、県のまとめで分かった。雇用情勢の悪化のほか、2月から住宅が確保されていなくても賃貸契約の見積書で申請を受けるよう通知した県独自の条件緩和も一因とみられる。
前年同月の申請者数を大幅に上回り始めたのは2008年5月から。特に今年1月は対前年同月比1・7倍、2月には2・9倍となった。このうち外国人の申請者は1月までは毎月数人だったが、2月には15人と増えた。2月現在、県内で生活保護を受けているのは7412人に達している。
申請者に影響を与えているのは、雇用情勢の急激な悪化。有効求人倍率は生活保護申請に反比例するように2月には0・6倍にまで低下し、過去最低となっている。
生活保護相談のため各社会福祉事務所などを訪れた人は大幅に増加しており、県は3月以降も申請者は増えるとみている。
県は2月2日、住居を契約するための見積書があれば保護するよう、各市の社会福祉事務所長あてに独自に通知を出した。住居を失った人でも、住居を構える見込みがあれば早期に保護が受けられるようになった。
(稲熊美樹)
【生活保護】 国民の最低限度の生活を保障し、自立の助長を図るため保護費を給付する制度。生活、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭扶助で構成する。2007年度の県内の保護費総額は124億円で、国が4分の3、市や県が4分の1を負担している。同年度の県内で生活保護を受給している人の割合を示す保護率は1000人あたり3・3人で、全国平均に比べて約3分の1と低かった。
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