２月の生活保護申請２・９倍 県内、前年比

(以下、中日新聞【岐阜】から転載)
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２月の生活保護申請２・９倍　県内、前年比

2009年4月11日
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　県内で２月に生活保護を申請した人が前年同月の２・９倍に当たる１７９人に上り、１月に続き急増していることが、県のまとめで分かった。雇用情勢の悪化のほか、２月から住宅が確保されていなくても賃貸契約の見積書で申請を受けるよう通知した県独自の条件緩和も一因とみられる。

　前年同月の申請者数を大幅に上回り始めたのは２００８年５月から。特に今年１月は対前年同月比１・７倍、２月には２・９倍となった。このうち外国人の申請者は１月までは毎月数人だったが、２月には１５人と増えた。２月現在、県内で生活保護を受けているのは７４１２人に達している。

　申請者に影響を与えているのは、雇用情勢の急激な悪化。有効求人倍率は生活保護申請に反比例するように２月には０・６倍にまで低下し、過去最低となっている。

　生活保護相談のため各社会福祉事務所などを訪れた人は大幅に増加しており、県は３月以降も申請者は増えるとみている。

　県は２月２日、住居を契約するための見積書があれば保護するよう、各市の社会福祉事務所長あてに独自に通知を出した。住居を失った人でも、住居を構える見込みがあれば早期に保護が受けられるようになった。

　（稲熊美樹）　

　【生活保護】　国民の最低限度の生活を保障し、自立の助長を図るため保護費を給付する制度。生活、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭扶助で構成する。２００７年度の県内の保護費総額は１２４億円で、国が４分の３、市や県が４分の１を負担している。同年度の県内で生活保護を受給している人の割合を示す保護率は１０００人あたり３・３人で、全国平均に比べて約３分の１と低かった。