外国人受け入れ、高技能者を優遇 推進会議最終案

(以下、日経新聞から転載)
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外国人受け入れ、高技能者を優遇　推進会議最終案

　専門的な知識を持つ外国人の受け入れ拡大策を官民で話し合う政府の「高度人材受入推進会議」（議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長）の最終報告の素案が明らかになった。学歴や語学力、年収などを基準に外国人の能力を測るための「ポイント制度」を導入。高い技能を持つ外国人には在留資格の延長や永住権取得までの期間短縮などで優遇し、日本に長期間滞在しやすい環境をつくる。

　推進会議は具体策をさらに詰め6月中に最終報告をまとめる方針。内容は政府の経済財政運営の基本方針「骨太方針2009」に反映する。(07:02)

岡山県が在住外国人向け防災ガイド

(以下、中国新聞から転載)
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岡山県が在住外国人向け防災ガイド '09/4/19

　国内で多く発生する自然災害に備えてもらおうと岡山県は、在住外国人向けの防災ガイドブックを作製した。

　Ａ４判、十四ページ。英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語の四種類で、各千部作製。海辺で地震が起きたら津波に備えて高台に逃げる▽台風時は室内のカーテンを閉めてガラス窓に近づかない―など地震、台風についての注意事項や過去の発生状況をイラスト入りで説明している。ラジオやホームページでの情報収集方法や、持ち出し品リストなども示している。

　市町村や災害救援ボランティア組織などを通じ、外国人に配布する。

【写真説明】岡山県が作製した外国人向けの防災ガイドブック

外国人の子ども８０８人 就学確認８４％

(以下、中国新聞から転載)
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外国人の子ども８０８人　就学確認８４％
広島市教委調査　住居不明など１割強


　広島市教委は十五日、日本の義務教育期にあたる年齢の外国人の子どもの就学状況の調査結果をまとめた。対象八百八人のうち六人が、小中学校や外国人学校などに在籍していなかった。さらに住居不明などで確認できない子どもは八十五人と一割強に上った。

　昨年十二月一日時点で外国人登録している八百八人を対象に、学校への問い合わせや保護者アンケートで調べた。８４・３％に当たる六百八十一人は、市内の公立・私立小中学校、広島朝鮮初中高級学校、広島インターナショナルスクールの児童・生徒だった。

　一方で、六人が学校などに在籍していなかった。理由は「帰国予定」と「自宅学習を選択」がそれぞれ二人。「お金がない」と「日本語がわからない」が一人ずつだった。

　残る百二十一人のうち、三十六人は一時帰国や転居が判明した一方で、八十五人は住居不明やアンケートに未回答で現状を把握できなかった。

　外国人には学校教育法に基づく就学義務はないが、市教委は積極的に受け入れる方針。経済的理由や日本語の問題を支援する制度もあり、学事課は個別に案内書を送付したり、区役所窓口での周知を徹底したりして就学を呼び掛ける。（水川恭輔）

(2009.4.16)

教育支援員：評価の声 生活・学習で外国籍の児童を強力サポート ／滋賀

(以下、毎日新聞【滋賀】から転載)
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教育支援員：評価の声　生活・学習で外国籍の児童を強力サポート　／滋賀
　◇県内公立小中学校２４校で９人が活躍

　日本語の理解が不十分な外国籍の子どもたちに、生活や学習面でサポートしようと県教委は１６日から「外国人児童生徒教育支援員」９人を県内の公立小中学校２４校に派遣している。９人はいずれもハローワークで求職していた人たちで、失業者対策も兼ねている。学校現場と求職者の要望が合致した取り組みで、双方から評価する声が上がっている。【金志尚】

　９人は外国籍４人、日本人５人。言語別では、ポルトガル語３人▽スペイン語２人▽中国語２人▽タガログ語２人。４月は１人当たり３、４校を担当する。仕事は子どもに対する生活・学習支援のほか、保護者への連絡、配布資料の翻訳などだ。期間は半年間で、本人と県教委が望めばさらに半年間延長される。

　このうち、日本人の長尾知典さん（４９）は１７日に日野町の町立必佐小を初訪問した。長尾さんは４歳のときにブラジルに移住し、３０年以上を同地で生活。００年に出稼ぎとして来日し、電機部品製造工場で派遣社員として働いたが、昨年末に失業したという。

　この日は４年生のブラジル人男児（９）の理科の授業に付き添い、教師の言葉をポルトガル語に通訳するなどした。「言葉が通じる分、子どもも安心して僕に話せると思う」と手応えを感じていた。奥村薫校長も「今まで以上に学習理解が進んでいくと期待している」と話した。

　県教委によると、県内では昨年１２月からの２カ月間で９１人の外国籍の子どもが公立小中学校に転入。そのうち、私立の外国人学校から移ってきた子どもは３６人だった。雇用情勢の悪化で保護者が失業し、外国人学校の授業料を払えないケースが増えている。

生活保護、申請が倍増 県内 １－２月 １３６件、相談も続々

(以下、山梨日日新聞から転載)
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2009年04月19日（日）
生活保護、申請が倍増
県内　１－２月 １３６件、相談も続々
現役世代の失職響く
　経済や雇用情勢の急激な悪化を背景に、山梨県内で生活保護の申請が急増していることが１８日、山梨日日新聞の調べで分かった。１３市と、町村からの申請を受ける県峡南、富士・東部の両保健福祉事務所が受理した今年１－２月の申請は計１３６件で、前年同期（６６件）の２倍となった。申請の前段階となる相談件数も約８割増えた。「派遣切り」などで失職した現役世代などの相談、申請が都市部を中心に増加傾向にあり、雇用環境に改善の兆しが見えない中、今後も増えることが予想される。
　１３市と両保健福祉事務所の状況をまとめたところ、申請は１８市町村で増加。９市町村は横ばいで、減少したのは身延町だけだった。
　甲府市が前年同期比５２％増の３８件と最も多く、笛吹市の１８件、南アルプス市の１３件、山梨市の１０件が続いた。都留市は７倍、富士吉田市は２・５倍となるなど大幅な増加も見られた。前年同期にゼロだった北杜市と富士河口湖町で各５件、韮崎市で４件、忍野村で３件の申請があった。
　一方、相談件数は３６４件で前年に比べ１６１件増。２１市町村で増加し、減少したのは都留市と山梨市だけ。笛吹市は７０％増の４６件、南アルプス市は２・３倍の３２件、大月市は１件から１０件に増えた。富士吉田市や中央市には、派遣切りとなった外国人からの相談も多く寄せられるようになったという。
　高齢化の進展に伴い「老齢による収入減」を理由に申請する高齢者が年々増加傾向にある。さらに、働ける年齢とされる６４歳以下の人が「失業後に再就職できず、生活が苦しくなった」と、相談や申請に訪れるケースが急増している。
　生活保護を受けるには資産状況や扶養可能な親族の有無などの厳しい要件がある。働くことが可能な年齢であれば、相談段階で求職活動を促すのが原則となっている。
　甲府市の担当者は「これまではハローワークですぐに仕事が見つかった人でも、最近は雇用情勢が厳しいため就職できず、生活保護の申請に至っている」と説明。「３月末で派遣切りとなったケースも多いとみられ、当面は増加傾向が続くのではないか」とみている。

日本語教える人材育成 静岡文化芸術大 教員養成課程スタート

(以下、読売新聞【静岡】から転載)
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日本語教える人材育成 静岡文化芸術大
教員養成課程スタート

　静岡文化芸術大（浜松市中区中央）は今年度、同大文化政策学部などの学生を対象に日系外国人らに日本語を教える教員を養成する新しい課程を設けた。外国人の多い同市で、ボランティアなどとして外国人やその子どもに日本語を教え、経済的な自立に導く人材を育成するのが狙いだ。

　同市には２００９年３月末現在、３万２５３６人の外国人が住む。日系のブラジル人やペルー人など定住型の外国人が多い。

　一方、急速な景気の悪化で、日本語の理解が不十分な外国人は職を失いやすく、再就職が難しくなっている。日本語がわかるかどうかが、外国人の収入や暮らしの安定に直接結びついている。

　日本語教員養成課程では、日本語の語彙(ごい)やイントネーション、教え方だけではなく、日本語を学ぼうとする外国人がいる社会的背景も理解してもらおうと、多文化共生論や国際労働力移動論を必修とした。外国人の働く企業に出向き、実際に日本語を教える授業も検討している。

　卒業までに必修の１４科目２８単位を含め、３４単位以上を取得し、かつ平均点が７５点以上であれば、同課程の修了証を得られる。外国人向けの日本語教員には法に基づく免許制度はないが、日本語教員の資質があるとみなされる。

　１３日には同課程の受講希望者を対象に説明会が開かれ、学生約４０人が参加した。浜松市北区細江町、同大国際文化学科１年の野本美佳さん（１８）は「小学生のとき、クラスに外国人の友達がいて、日本語を教えることの大切さを感じていた。将来、外国人のいる地元企業で働くときに役立てたい」と話した。

　担当の池上重弘教授は「卒業後に地域でボランティアとして活躍したり、学生が親になったときに我が子と同じ学校に通う外国人の児童や生徒を手助けしたりできる人を育てたい」と話している。
（2009年4月19日 読売新聞）

日本語学び再就職を 浜松の南米系外国人学校 失業中の親に指導

(以下、中日新聞【静岡】から転載)
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日本語学び再就職を　浜松の南米系外国人学校　失業中の親に指導

2009年4月19日

日本語指導を受ける外国人の親たち＝浜松市南区のムンド・デ・アレグリアで
写真
退学生徒急増を受け支援

　浜松市南区の南米系外国人学校「ムンド・デ・アレグリア」が、児童・生徒の親への日本語指導に力を入れている。親の失業に伴って退学する生徒が増えてきたことに頭を悩ませた学校側が、求職に役立てばと手を差し伸べた。

　子どもたちの授業が終わった夕方の教室。「はさみ」「テレビ」「３２５」…。日本語が不得意なブラジル人の親たちが、ひらがなやカタカナ、数字の読み書きを同校の教職員から教わっていた。夫妻で通っているケースもあるという。

　１１歳の娘を同校に通わせているシルバ・ネイリ・イウク・ソノダさん（４５）は「１カ月半くらい前から仕事がない。日本語は難しいけど頑張るしかない」と片言の日本語を交えて話す。

　親への指導を始めたのは昨年１２月。１０月ごろから親が失業して学校に通えない子どもが増え始め、今年１月までに１０７人中３０人が退学した。授業料免除などの対策も取ったが「就職して賃金を得られるようにならないと問題解決にならない」との思いから、まず日本語を身に付けてもらうことにした。

　指導開始当初、不況はそれほど深刻にとらえられておらず、通ってきたのは３人のみだった。しかし景気悪化は続き、職を失う親は急増。これまで４０人以上が指導を受けた。漢字での履歴書の書き方や面接指導などをする傍ら、松本雅美校長が仕事探しもする。

　「以前は日本語ができなくても仕事があったが、今は失業した日本人との取り合い。最低限の言葉を覚え、やる気がなければ仕事は見つからない」と松本校長は話す。

　指導は厳しく、宿題も課す。２回連続で無断欠席すれば、次からの出席は認めない。昨年８月に来日したばかりで不況に直面したブラジル人アルビス・クラウジオ・マセードさん（４０）は「今すぐにでも仕事が欲しいから頑張っている」。

　「３００件の仕事に当たり、外国人でもＯＫと言ってもらえるのは２、３件。それでも学校が推薦するというのは、会社側にとっても大きな要素です」と、松本校長自ら面接に同行する。４月いっぱいは指導を続け、できる限り多くの親に仕事を紹介していく考えだ。（報道部・鎮西努）

生活保護申請：解雇され、失業保険なく…倍増 湖南市は４倍超 ／滋賀

(以下、毎日新聞【滋賀】から転載)
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生活保護申請：解雇され、失業保険なく…倍増　湖南市は４倍超　／滋賀
　◇非正規に不況直撃

　不況の影響で、県内の今年１、２、３月の生活保護申請が前年同月と比べ１・７～２倍に上っていることが分かった。１６日の県議会厚生・産業常任委員会で県が報告した。失業保険のない非正規労働者が昨秋以降の景気悪化で解雇され、新たな就労先が見つからないまま生活に困窮している現状が背景にあるようだ。【安部拓輝】

　県健康福祉部によると、生活保護の申請は、１月＝１４７件（前年同月比約１・８倍）▽２月＝１５５件（同２倍）▽３月＝１７２件（同１・７倍）。うち、解雇された非正規労働者は各月、約２割を占める。保護を開始した件数は、申請が急増した昨年１０月以降６１０件に上った。製造業の拠点工場がある市や周辺で急増しており、湖南市では、昨年１０月～今年３月の半年間に３７件の申請があり、前年同期（９件）の４倍を超えた。

　生活保護の開始理由は、０７年度では半数以上だった「世帯主の傷病」が約２６ポイント減少し約２７％となり、代わりに「『働きによる収入』の減少・喪失」が約２７ポイント増の約４３％で最多になった。県は「失業保険なしで失業し、生活をつなぐことができない人が増えている」と分析している。
　◇生活資金１０万円、県社協貸し付け

　こうした状況を受けて、県と労働局は３月２日から、大津市梅林１、ＪＲ大津駅前の滋賀ビル５階に「県求職者総合支援センター」を設け、公営住宅や再就職のあっせんを続けている。３月の相談者は２８９人で、外国人に対応してスペイン語やポルトガル語、中国語、タガログ語の通訳者も準備している。県社会福祉協議会が生活つなぎ資金として１回１０万円を貸し付ける「生活福祉資金」の申請も受け付ける。相談は土日祝以外の午前８時半～午後５時に訪問か電話（０７７・５２１・５４２１）で。

仕事のための日本語講座：定住外国人の再就職支援、緊急開講－－伊賀

(以下、毎日新聞【三重】から転載)
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仕事のための日本語講座：定住外国人の再就職支援、緊急開講－－伊賀　／三重
　◇ブラジル、ペルーの２０人が受講

　求職中の定住外国人を対象とした「仕事のための日本語講座」が１７日、伊賀市上野中町の上野ふれあいプラザで開講し、ブラジルとペルー人、約２０人が受講した。景気悪化で雇用契約を打ち切られる外国人が伊賀地域でも増加しており、再就職を支援しようとボランティア団体「伊賀日本語の会」（菊山順子代表）が緊急特別講座として企画した。７月３日まで計１２回開かれ、面接の受け方や履歴者の書き方、求人広告の読み方などを指導する。

　同会は年度事業として毎週水・土曜に日本語講座を開いているが、今年度の受講者は昨年度までの２倍に増加。ＮＰＯ法人「伊賀の伝丸」が今年２月に開き、同会が協力した就職支援講座でも継続的な支援の必要性が分かったという。

　第１回のこの日、菊山代表と船見和秀さん（４２）が講師を務め、会社の社員と上司を想定したあいさつや自己紹介を練習した。受講者は質問したり、メモを取るなど真剣だった。

　派遣先の機械部品製造会社を今年２月に解雇されたという伊賀市大谷の日系２世のブラジル人男性（５２）は「自宅のローン返済もあり、早く仕事を見つけたい」と話していた。【渕脇直樹】

〔伊賀版〕

失業者の再就職をサポート とちぎ求職者総合支援センターが23日オープン

(以下、下野新聞から転載)
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失業者の再就職をサポート　とちぎ求職者総合支援センターが23日オープン
(4月18日 05:00)

　雇用情勢が厳しさを増す中、失業者の生活安定と再就職支援を促進する「とちぎ求職者総合支援センター」が二十三日、宇都宮市駅前通り一丁目のフミックスステムビル一階にオープンする。県の緊急雇用対策の一環。住宅確保などの生活相談から就労相談、職業紹介までをワンストップで一体的に行う。同じビルの二階にはハローワーク宇都宮駅前プラザがあり、両施設の連携で求職者を総合的に支援する。

　同センターはＪＲ宇都宮駅から北西に約二百メートルと便利な場所にあり、面積は約三百十平方メートル。相談、情報提供、能力開発、職業紹介と四つの機能を持つ。

　センターに配置されるのは県と国（ハローワーク）合わせて十五人。民間出身者がセンター長を務める。

　生活・就労相談員は七人。製造業を中心に解雇が相次ぐ外国人労働者のために、スペイン語（木曜日）とポルトガル語（火・金曜日）に対応する相談員も各一人配置する。

　専門的な相談に応じるキャリアカウンセラー一人のほか、ハローワークの相談員五人が職業紹介を担当する。

　インターネットを活用して、求人・企業情報や、県と各市町が行う緊急雇用創出事業に関する情報も提供。職業能力開発のための相談会やセミナーなども開催していく。

　県内では今月、コマツ真岡工場の閉鎖やキヤノン宇都宮光学機器事業所で四百人規模の配置転換が明らかになるなど、雇用不安が続く。同センターは、大規模な雇用調整が行われた場合の現地相談会や地域を巡回する定期相談も予定している。

　県労働政策課は「一人でも多くの人が一日でも早く再就職できるよう、サポートしていきたい」としている。

　平日は午前八時半－午後七時、土曜日は午前十時－午後五時、日曜・休日と年末年始は休館。問い合わせは同課、電話０２８・６２３・３２２４。