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縮小社会の「共生」とは 東北学院大に新学科

2009-04-21 16:14:48 | 多文化共生
(以下、河北新報から転載)
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縮小社会の「共生」とは 東北学院大に新学科
 東北学院大は4月、経済学部に新学科「共生社会経済学科」を開設した。少子高齢社会に直面した地域経済の針路を考える全国でも初の学科。労働力人口の縮小、年金や医療制度の行き詰まりを踏まえ、世代や性別、民族間の「共生」を新たな時代のキーワードに据えた。100万都市・仙台を含め、これから人口減が加速する東北で、持続可能な社会の仕組みを模索する。

 共生社会経済学科の新入生約220人を集め、宮城県松島町で開かれたオリエンテーションキャンプ。熊沢由美准教授(社会保障論)が少子高齢化による労働力人口の減少を例に、学びのポイントを解説した。

 熊沢准教授は「女性や高齢者、外国人が働きやすい環境を整備することが1つの解決策」と述べ、「これから大変な時代を迎えるかもしれないが、『共生社会』の構築が明るい未来をつくる鍵になる」と力を込めた。

 新入生はメモを取り、熱心に説明を聞いた。「経済をベースにした社会学に興味を持った」と言うのは、千葉こずえさん(18)=岩手・金ケ崎高卒=。鈴木温子さん(18)=尚絅学院高卒=は「介護職の国際化など高齢社会の問題を考えたい」と抱負を話した。

 東北学院大は3年前、経済学部改編に合わせて新学科の検討を開始。人口減、少子高齢化など直面する課題を基軸に生きた経済を考えようと、学際的な分野に焦点を当てた。準備に当たった阿部重樹教授(社会福祉論)は「今後30年間は未体験の縮小社会が続く。官民協働や地域の助け合いなど、より『共生』のセンスが問われる」と述べ、「人口減が際立つ東北で研究することに大きな意義がある」と強調する。

 カリキュラムには、少子高齢化が消費や貯蓄行動、経済成長などに及ぼす影響を考える「加齢経済論」、国内外の貧困や階層化の問題をテーマにした「格差社会論」などの科目を設けた。

 多様な人たちとの交流や支援の現場を肌で感じてもらうため、福祉施設や在日外国人団体、アジア各国などでのフィールドワークに力点を置いたのも新学科の特徴だ。

 星宮望学長は「多くの卒業生が東北各地で活躍する。『共生』は、今後の地域貢献について方向性を示すものになるだろう」と見据える。
2009年04月21日火曜日

日系人帰国支援 浜松市長「制度に問題」

2009-04-21 16:14:27 | 多文化共生
(以下、読売新聞【静岡】から転載)
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日系人帰国支援 浜松市長「制度に問題」

 浜松市の鈴木康友市長は20日の記者会見で、仕事を失って帰国する日系人に旅費を支給する国の事業で、費用を支給されて帰国すると同じ身分では再入国できなくなる問題に触れ、「問題がある」と述べた。鈴木市長は、国に対し何らかの措置をとるよう求める考えを示した。

 この事業は、今年3月末までに来日して就労したものの、景気の悪化の影響で仕事を失った日系人とその家族を対象に、帰国費用として1人30万円(扶養家族は同20万円)を国が支給するもの。

 しかし、この事業で旅費の支給を受けて母国に帰ると、日系人の身分に基づいた在留資格では日本に再入国できなくなる。浜松市に多く住むブラジル人などの間からは「『ブラジル人はもう要らないから帰れ』と言われているような気がする」など、複雑な反応が出ている。

 これについて鈴木市長は、「自費で一時帰国している人との公平性を考えれば、何らかの条件は必要」としながらも、「支援を受ければ、日系人の枠組みで再度日本に入国できないのがネックだと認識している。残念ながらブラジル人の皆さんが喜んで活用する仕組みになっていない」と指摘した。

 そのうえで鈴木市長は、「支給された旅費を返還すれば再入国の権利が得られるなど、何らかの措置が必要ではないか」とも述べ、南米日系人が多く住む自治体などでつくる「外国人集住都市会議」(事務局・群馬県太田市)などを通して、国に改善を要望する考えを明らかにした。
(2009年4月21日 読売新聞)

困窮外国人を支援 磐田国際交流協が食料品や生活必需品を配布

2009-04-21 16:14:02 | 多文化共生
(以下、中日新聞【静岡】から転載)
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困窮外国人を支援 磐田国際交流協が食料品や生活必需品を配布

2009年4月20日

来庁者に米などを手渡すスタッフ(左)ら=磐田市役所で
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 磐田国際交流協会(高橋一良会長)は19日、失職などで生活が困窮する外国人を対象に、磐田市役所で支援物資を配布した。3月15日に続く第二弾で、先着340人に米や日用品などが配られた。

 同協会の呼び掛けに対し、市内を中心に県内各地から食料品や生活必需品が集まった。ブラジル、ペルー人らには米1キロと豆680グラムなどを、中国、フィリピン人らには米2キロなどを手渡したほか、洗剤やシャンプー、せっけんなどを1人1品提供した。

 磐田、浜松市の企業などに勤める女性職員でつくる「いわしんワーキングレディースクラブ」からは、紙おむつや粉ミルク、インスタント食品など約105万円分が寄せられた。勤務先で募金活動を行い、購入したという。

 高橋会長は「寄付やボランティアの参加が続くなど支援の輪が広がっている。今後も在住外国人に手を差し伸べていきたい」と話している。(土屋祐二)

津市地図:日系ブラジル人向けに、ポルトガル語版で 就労支援施設も記載

2009-04-21 16:13:23 | 多文化共生
(以下、毎日新聞【三重】から転載)
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津市地図:日系ブラジル人向けに、ポルトガル語版で 就労支援施設も記載 /三重
 ◇不況に伴う雇用悪化に考慮 国際交流団体連絡会が500部

 県内の国際交流団体などで作る三重国際交流団体連絡会(MIEC21)は、日系ブラジル人向けにポルトガル語版の津市地図を発行した。ハローワークなど就労支援施設の位置や連絡先も記載するなど、世界的な経済不況に伴う雇用情勢の悪化を考慮した内容となっている。【岡大介】

 約15年前に旧久居市の国際交流団体が作った地図の改訂版だが、昨年11月にブラジル人を対象にアンケートを行い、ブラジル人が活用しやすいよう内容を一新。ブラジル料理店やコンビニエンスストアを加えるなど掲載施設を大幅に変更したほか、就職に役立つようにと、ハローワーク津(津市島崎町)や、就業イベントがよく開かれる「メッセウイングみえ」(津市北河路町)なども載せた。

 また県庁などの公共施設、日本語学校、災害時の避難所などを地図記号のイラスト付きで日本語とポルトガル語で記している。夜間と休日の応急診療所は写真付きで紹介した。

 MIEC21会長の山根一枝さん(53)=津市久居西鷹跡町=は「わかりやすい地図を作ることは外国人だけでなく、日本人のためにもなる」と話す。今後は、鈴鹿市などほかの市の地図を作ることを目指すという。

 地図はA2サイズだが、折りたたむとはがき大になる。500部作製し、津市役所や各支所の外国人登録窓口で無料配布している。

〔三重版〕