外国人生徒の学習支援 小松市国際交流協

(以下、中日新聞【石川】から転載)
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外国人生徒の学習支援　　小松市国際交流協

2009年4月27日

外国人の生徒のための学習環境について意見を提案する参加者＝小松市小寺町のこまつまちづくり交流センターで
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県内で初　金大生ら講師役

　小松市国際交流協会（ＫＩＡ）は、日本語が不自由な中学生や高校生のために「外国人生徒学習支援」に乗り出す。支援に賛同した金沢大や金沢学院大の学生が講師役となり、ボランティアとして週に一回程度、数学や国語、日本史などを教える。協会などの団体が中心となり、学習支援をするのは県内で初めてという。

　二十六日には小松市小寺町のこまつまちづくり交流センターでミーティングがあり、日本語教師やブラジル人の生活相談補助員、学生ら二十人が参加。文化背景が違う中で教育する難しさや家庭環境の複雑さ、平易な日本語で教える重要さなどについて話し合った。

　受講料は無料で学生はすべてボランティア。ＫＩＡは「生活者としての外国人のための日本語教育事業」として文化庁に補助金支援を申請中で、それまではＫＩＡが学生の交通費や保険料を負担する。

　ＫＩＡは四月中旬に、市内の各中学校と高校を通じ、生徒にアンケートを実施。同市内のブラジル人やフィリピン人、中国人など八人が応募した。

　金沢大経済学部四年の西晴香さん（２１）は「一年間台湾に留学した経験を生かし、日本での生活に自信を持ち、笑顔になってもらえるようできることをしたい」と意欲をみせる。

　応募したブラジル人の松陽中三年のベラ・マルセラさん（１４）は「日本人と同じように、私もどうしても高校に行きたい。こんなに多くの人が応援してくれて本当に心強い」と話した。　（増田育子）

外国人労働者の就労状況を全国で調査

(以下、日刊ベトナムニュースから転載)
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外国人労働者の就労状況を全国で調査
2009/04/27 07:35 JST配信

　グエン・タイン・ホア労働傷病兵社会次官は22日、外国人労働者の就労状況を把握するための調査チームを少なくとも2チーム設置し、5月から全国で調査を開始すると発表した。調査チームには外務省や計画投資省などの他省庁のメンバーも参加する。

　ホア次官によると、外国人のベトナムでの就労は法律で許可されているが、使用者の多くが労働許可証を事前に申請せずに外国人労働者を雇用しているため、外国人労働者の管理が困難になっているという。現在ベトナムで働いている外国人労働者の数は約5万人で、このうち約30％が不法就労者と推定されている。

日系の子どもに日本語教室 文科省、公立校転入を支援

(以下、４７NEWSから転載)
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日系の子どもに日本語教室 文科省、公立校転入を支援

　文部科学省は２６日までに、不況で家計が苦しくなり外国人学校に通えなくなった日系ブラジル人らの子どもが、学費負担が少ない日本の公立学校に転入しやすくするため、全国約５０カ所に日本語教室を設置することを決めた。

　景気回復までの緊急措置として３年間実施する予定で、２００９年度補正予算案に３年間分の経費約３７億円を計上。今夏にも小学校から高校までの学齢の子どもを対象に、最長で半年程度の授業を行う教室の設置を始める。

　国内で暮らす日系ブラジル人は派遣労働者が多く、失業が深刻化。文科省によると、ブラジル人の子どもにポルトガル語などで授業をしている外国人学校で、月額３－４万円の学費が払えずに退学するケースが続出。日本語が十分に話せないなどの理由で公立学校に転入せず、不就学状態の子どもが少なくとも１０００人いるとみられる。

　文科省は、定住外国人が多い地域の自治体や市民団体などを学校運営の主体として公募し、教員の態勢などを審査した上で、年間数千万円程度の運営費全額を交付。公民館などで、日本語や算数などをブラジル人教員らを交えて無料で指導、公立学校との相互訪問も行い日本の学校や生活習慣になじめるようにする。
2009/04/26 17:01 【共同通信】

『日系』資格 ３０万円で喪失 政府の帰国支援 “再入国”認めず

(以下、東京新聞から転載)
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『日系』資格　３０万円で喪失　政府の帰国支援　“再入国”認めず

2009年4月26日 朝刊

　政府は四月から、不況で失業し帰国を希望する日系外国人に一人当たり三十万円の旅費を支給する制度を始めた。厚生労働省は「あくまで本人の意思。帰国を促してはいない」と説明するが、この制度を利用すると一般の外国人より有利な日系人としての再入国が認められないため反発も。三十万人を超え日本で住宅を購入する人も出るなど定住化も進んだ国内の日系人社会に、戸惑いや波紋が広がっている。

　▽残りたいが仕方ない

　厚労省によると、対象は南米各国の国籍者で定住者や永住者、その配偶者ら。扶養家族への支給額は一人当たり二十万円。日系人としての再入国は認めず、その期限も設けていない。

　群馬県太田市の太田公共職業安定所（ハローワーク）で四月十三日に開かれた説明会には約七十人が参加。日本で十四年働き、三月に車の部品工場を解雇された日系三世の坂本アレッサンドロさん（３３）は「日本に残りたいが、仕事がない。あきらめて制度を利用しブラジルで仕事を探す」と肩を落とした。

　不況でまず解雇されるのは外国人。そんな立場だけに“厄介払い”と受け止め反発する声も。日系二世のフリーライター橋爪エデルさん（４１）＝同県大泉町＝は「政策の裏に、もう日系人は必要ないというメッセージを感じる」と批判する。

　▽のし紙で突き返す

　日系三世のアンジェロ・イシ武蔵大准教授によると、スペインが昨年、同様の制度を導入したが、再入国できない期間は三年。イシ准教授は「日本は期限が明示されていないのが問題」と指摘する。

　厚労省は「再入国して再び失業状態になれば困るのは本人。それは避けたい」と強調。「経済状況がどうなるのかわからないため当分、再入国を認めないが、二度と入って来ないようにするためではない」と説明する。

　サンパウロの日本語新聞「ニッケイ新聞」は四月三日付のコラムで帰国支援事業を「必要なときだけ呼んで、要らなくなったらのし紙を付けてブラジルに突き返すような措置」と痛烈に批判。

　▽法相の裁量権乱用？

　移民政策研究所の坂中英徳所長は「入管難民法の公正な執行という面でもおかしな政策」と指摘。「支援金を受け取ったという理由で、法相が再入国申請を不許可にする合理的理由はなく、権限の乱用ではないか」と話している。

岡山多文化共生政策研究会：外国人、安心して暮らせる街に 北区で初会合

(以下、毎日新聞【岡山】から転載)
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岡山多文化共生政策研究会：外国人、安心して暮らせる街に　北区で初会合　／岡山

　外国人と共生する社会を目指す「岡山多文化共生政策研究会」（座長＝河原祐馬・岡山大教授）の初会合が２４日、北区内であった。同大教員や県、岡山市、倉敷市などの国際課職員１８人が出席した。

　今年度は７月から「子どもの教育で心配することはないか」「けがや病気の時どうするか」など約５０項目のアンケート調査を外国人対象に実施。中国語や英語、ポルトガル語など６言語で作成し、２０歳以上の県内の外国人登録者約２０００人に郵送する。

　調査結果を基に、同研究会が年内に報告書にまとめる予定。県によると、０７年末現在、県内在住外国人は２万２２８４人。【松井豊】

日系人失業者に帰国支援説明

(以下、中国新聞から転載)
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日系人失業者に帰国支援説明 '09/4/25

　広島労働局などは24日、雇用悪化で失業した日系外国人を対象に帰国費用を支給する国の支援事業の説明会を、広島県海田町で開いた。原則として再入国しないことが支給条件。参加したブラジル人たちは「帰国するか」「日本で職を探すか」の選択に悩んでいた。

　町ひまわりプラザであった説明会には、町内をはじめ、広島市や東広島市から日系ブラジル、ペルー人約40人が参加した。

　労働局の担当者が支給手続きや条件について説明。参加者からは「帰国後、日本の家族に会うために入国できるのか」との質問が相次いだが、担当者は「入国管理局の判断となり、現時点では分からない」と答えるにとどまった。

　広島労働局職業対策課は「日系人の不安や疑問の大きさをあらためて感じた。ポルトガル語の通訳も増やしており、個別の相談に応じていきたい」としている。

　３月末までに入国して就労したものの、その後失業した日系人と家族が対象となる。帰国費用として失業者１人に30万円、扶養家族１人に20万円をそれぞれ支給する。ただし、日系人とその家族に認められていた在留資格を失う。

【写真説明】広島労働局の担当者の説明を聴くブラジル人たち

新潟市：国籍条項を撤廃 消防除く、一般行政職など４４職種

(以下、毎日新聞【新潟】から転載)
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新潟市：国籍条項を撤廃　消防除く、一般行政職など４４職種　／新潟

　新潟市は２４日、人事委員会（委員長・丸山正弁護士）を開き、今後行われる一般行政職員などの採用試験で外国籍の人の受験を認めることを決めた。全国１８の政令指定都市のうち、受験資格から「国籍条項」が撤廃されていないのは新潟だけだった。５月１１日に発表する採用試験案内に明記する。【黒田阿紗子】

　同市の４５職種のうち、消防職を除くすべての職種を永住外国人に開放する。これまでは保健師や保育士など２２職種に限られていたが、採用の大部分を占める一般行政職や土木、建築技師などにも広がった。

　ただ、１９５３年に内閣法制局が「公権力の行使と公の意思形成に携わる公務員には日本国籍が必要」と示した見解を尊重。課長級以上の昇任を認めず、予算編成や人事業務に就けないなどの制限を盛り込んだ任用要綱を策定し、５月１日に施行する。

　０８年９月に篠田昭市長が撤廃の方針を表明し、市民からは「対外的に開かれたまちづくりの一歩」と歓迎の声が上がった一方、「日本人の就労機会が奪われる」など批判的な意見も寄せられた。

　篠田市長は、委員会の決定に「永住外国人をシャットアウトするのは、新潟市が別の（閉ざされた）メッセージを伝えることになる。開かれた政令市としては当然の装備」と語った。また、昇進などを制限する任用要綱については「（永住外国人が）組織に入って育っていく中で、段階が来れば考えたい」とし、必要に応じて基準見直しを検討していく方針を示した。
　◇川崎が９６年に先陣　県内は０７年の上越が初

　全国の地方自治体で、一般行政職の国籍条項の撤廃が加速したのは９６年。「昇進や業務を制限すれば、内閣法制局の見解に抵触しない」として、川崎市が募集に踏み切ったのがきかっけだった。

　全政令市のほか、一部の県や外国人住民が多い市などが続いた。４月に政令市になった岡山市も９９年に撤廃。新潟市と同様に多くは当時の川崎市の任用基準を参考にしている。

　県内では、県や各市町村が薬剤師や栄養士などの専門職を徐々に撤廃してきたが、一般行政職は長く門戸が閉ざされていた。

　初めて撤廃したのは０７年の上越市。同年は採用試験がなく、０８年の試験では応募はゼロだった。だが、同市の五十嵐秀一人事課長は「外国人の人権保障に対する市の姿勢にこそ意義がある」と語る。

　新潟市の外国籍職員は現在、看護師１人。

失職中のペルー人ら再就職へ向け日本語勉強 焼津市が臨時教室を再開

(以下、中日新聞【静岡】から転載)
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失職中のペルー人ら再就職へ向け日本語勉強　焼津市が臨時教室を再開

2009年4月25日

臨時の教室で、日本語を勉強する受講者＝焼津市役所で
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　不況に苦しむ外国人の助けになればと、焼津市は２３日夜、臨時の日本語教室を再開した。２月から３月まで計１０回開催してきたが、「もっと勉強したい」という切実な声に応えた形だ。

　この日、参加したのは、ペルーやパラグアイの５人。日本語はあいさつ程度しかできなく、年齢は３０－４０代で現在は失職中だという。同市多文化共生課の職員の指導を受けながら、前回習ったひらがなやカタカナの書き方の復習をした。指示代名詞などの「こそあど」言葉も新たに勉強した。

　同課によると、市近隣の自動車部品工場で大規模な派遣切りがあった。今後、少しでも有利な条件で再就職するためにも、失業者には日本語での会話は必須だという。

　同課は「要望が多く今後も開催していきたい」と話している。　（高橋健一）　

困窮外国人家庭に「希望」を 津市河芸の教諭らが支援の会

(以下、中日新聞【三重】から転載)
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困窮外国人家庭に「希望」を　津市河芸の教諭らが支援の会

2009年4月25日

困窮した外国人家庭に配る生活用品などを準備する教職員ら＝津市河芸町の千里ケ丘小学校で
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　不況で仕事を失い、日々の食べ物にも困っている外国人の家庭を助けようと、津市の小学校教諭らが支援グループ「エスペランサ」をつくった。食料や生活用品の寄付を募って配ったり、再就職に必要な履歴書の書き方を教えたりしている。

　エスペランサはスペイン語とポルトガル語で「希望」の意味。中心メンバーは、外国人が多く住む津市河芸町の県営住宅近くの千里ケ丘小の教職員。保護者らも加わり、８人で活動している。

　昨秋からの不況で、同小に通う外国籍児童の家庭の約半数で、保護者が勤め先を解雇された。生活保護の対象と思われるような家庭も少なくないことから、支援に乗り出した。今月１０日、収入が途絶えている８世帯を訪問し、教職員らが米やサラダ油、せっけんなどを配った。就職説明会などの情報を翻訳して提供し、外国人にはなじみが薄い履歴書の書き方も教えた。

　メンバーの青木幸枝白塚小教諭（５３）は「学校としてできることには限界があり、グループを立ち上げた。外国人は自力で生活保護の受給にこぎ着けるのも困難。子どもの生活を守るため、日本人のサポートは欠かせない」と話す。

　２７日午後６時から、千里ケ丘公民館で外国人に定額給付金の申請書の書き方などをアドバイスする。食料の配布も行う予定で、提供者を募っている。

　活動に加わってくれる人や、運営を支える会員も募集中。問い合わせは青木教諭のメールアドレス=aoki00-esp@memoad.jp=へ。

　（木下大資）