「外国人学校に支援を」関係者、窮状訴え 浜松

(以下、静岡新聞から転載)
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「外国人学校に支援を」関係者、窮状訴え　浜松
04/23 08:07
　衆院文部科学委員会の議員１２人が２２日、浜松市にある南米系の外国人学校３校を視察し、保護者の失業などで学校に通うことが難しくなってきている子供たちの支援策を探った。
　同市中区高丘北の無認可校「エスコーラ・アウカンセ」では、学校職員が保護者の失業や在籍児童の激減などの問題を説明。学校が送迎バスを無料にしたり、市が教科書代を補助するようにした新規事業など、地元の努力を強調した。
　委員は子供たちがブラジルの歴史やパソコンなどの授業に取り組む様子を見学。同校を経営するエドアルド・ヨシアキ・ナカシマさん（５１）は「高学年になって日本の公立校に通うのは大変。母国に帰って仕事をする夢を持っている子も多く、外国人学校で勉強を続けられる方策を考えてほしい」と訴えた。
　一行はその後、市役所に鈴木康友市長を訪問。岩屋毅委員長は「浜松市が最大限の支援をしていることは分かった。国としてどんな制度が必要かしっかり研究したい」と話した。鈴木市長は「無認可校への補助は難しいのが現状。柔軟に支援できる制度をお願いしたい」と注文した。

日系人支援策＝賛否両論、真っ二つ＝帰国制限問題で激論

(以下、ニッケイ新聞から転載)
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ニッケイ新聞　２００９年４月９日付け

日系人支援策＝賛否両論、真っ二つ＝帰国制限問題で激論＝（上）＝「おこも根性丸出し」＝条件は当然との声も

　日本政府が打ち出した日系人支援策で、三十万円を受け取った人が「日系人」のビザで〃時限的〃に戻れない条件を付けた帰国制限問題に関して、賛否両論、読者からの熱い反応が編集部に寄せられた。
　まず、「あなたの主張には反対」と電話してきたのは在伯五十七年の長田稔さん（７８、東京）だ。「日本政府は日本人の血税で、帰国費用すら用意できない日系人を、外国人であるにも関わらず特別に助けようとしてくれている。補助金を受け取るなら、何らかの制限は当たり前。日本国民のお助けをいただいた上に、条件にまで文句をつけるのは、おんぶに抱っこ、おこも（乞食）根性丸出しだ」と論じる。
　また、別の聖市在住の読者はＦＡＸで意見を寄せ、「再入国禁止はある意味では当然のこと」と論じる。もし帰国制限がなければ、「結果的にブラジルへの休暇一時帰国費用を政府が税金で負担することになり妥当ではない」と考える。「何がしかの歯止めの条件をつけられるのは当然であり、その歯止め部分の当然な条件のみについて感情的に捉えて否定的に報道するのは大使館として黙っておれず、抗議したことは妥当ではないか」という。
　七日に在聖総領事館からも電話があり、「あれは抗議文ではない」とし、各邦字紙には日本語、フォーリャ紙などにはポ語で送ったとの説明があった。「いろいろな見方がある」と弊紙の見解に理解を示しながらも、「これは日系人向けの特別な支援策であり、税金を使って支援するからには条件がつく」と強調した。
　帰国制限に関して、「条件を付けないと必要ない人までそれを使って帰る恐れが出てきたり、帰っても、まだすぐに戻ってしまうことが理屈的にはありえる」と前述読者と同意見だ。
　これらの意見に共通していえるのは、「デカセギはコロニアの外の人」という感覚のようだ。だから、彼らも日系人だがどこか信用できない、という不信感に基づいた疑念が湧く。
　もちろん、日系人支援策全体では職業訓練、日本語教育支援、子弟教育への配慮もあり、今までにない画期的なものだ。全体として高く評価されてしかるべきだが、ものごとは是々非々であり、不適当と思われる部分に関しては、非として論じる必要がある。
　今回、特に疑問を呼ぶのは、何年間日本に戻ってはいけないという帰国制限年数が明示されていない点だ。
　「不況がいつまで続くか分からないから何年とは言えない」との意見も聞くが、年数によってはまったく違った意味を持つ施策になり、実に重要な点だ。
　例えば、これが「一～二年」であれば誰も文句をいわない。景気回復にかかる時間を思えば「三年」という数字もありえるかもしれないが、最悪の場合「十年」「十五年」という可能性も想定できる。
　その場合、現在三十五歳だったら、期限後に日本に帰ろうとしても年齢的に「仕事がない」ことになり、事実上「二度と帰ってこなくていい」という宣言に等しい。
　それなら〃支援〃という範疇から外れた意味をもった施策になる。
　例えばスペイン政府は昨年九月に不法滞在外国人向けの自主的帰国支援策を発表したが、再入国禁止期間を「三年以上」と明確な年数を示した。しかも、この場合は「不法滞在外国人」に向けたものであって、デカセギのような合法滞在者向けではない。
　しかも、与党の「さらなる緊急雇用対策に関する提言」では、「今後の状況によっては、日系人の身分に基づく新たな入国審査のあり方について検討する」とあり、明らかに日系人向け特定ビザの見直しを示唆している。帰国制限期間に見直しされたら、どうなるのだろう。（つづく、深沢正雪記者）

無料相談会：外国人労働者向けに、若手弁護士ら１０人以上

(以下、毎日新聞【滋賀】から転載)
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無料相談会：外国人労働者向けに、若手弁護士ら１０人以上－－２９日、愛荘　／滋賀
　◇「いろんな権利、知らせたい」
　◇通訳も４人待機、泣き寝入りしないで…

　今年２月から愛荘町長野のブラジル人学校「サンタナ学園」で保護者らから聞き取り作業を続けていた大阪や神戸の若手弁護士らが２９日、仕事を失った外国籍住民らを対象に、弁護士１０人以上が参加する初の無料相談会を同校で開く。大規模な外国人向け相談会は県内初めて。若手弁護士らは今後も月１回をめどに相談会などを開いていく方針で、「きっと力になれるはず。保護者以外でも広く参加してほしい」と呼びかけている。

　今年１月から働き始めた新人弁護士らが中心。司法修習生時代からブラジル人児童の不就学問題について学ぶうち、保護者の雇用が不安定なことが背景にあると気付いた。一方的な賃金カットや解雇など違法とみられる行為が横行し、「労働組合に入れば解雇され、次の仕事も見つからなくなる」と思い込み、泣き寝入りする人も多かったと指摘する。

　当日は午前１１時から同校で相談会を行い、通訳も４人待機する。外国籍住民の多い派遣会社では、雇用保険に入っていない会社も多いが、解雇後にさかのぼって適用したり、派遣法の定める期間を超えて働いていた場合には直接雇用を求める手続きを手伝う。

　若手弁護士らをまとめる喜田崇之（たかゆき）弁護士（２６）＝大阪弁護士会＝は「だまされたまま帰国を強いられるなんておかしい。いろんな権利があるということを知らせたい」と話す。

　問い合わせは関西合同法律事務所（０６・６３６５・８８９１）の喜田弁護士へ。【稲生陽】

外国人労働者も戦力 ／静岡

(以下、毎日新聞【静岡】から転載)
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ショートメール：外国人労働者も戦力　／静岡

　外国人が介護の現場で働き始めている。日本との経済連携協定（ＥＰＡ）の発効で、フィリピンの介護福祉士も今秋、県内のいくつかの施設で仕事に就く。取材で、ある担当者が「外国人介護士を受け入れる環境作り、支援体制の充実が大切」と話していた。いま、この言葉を思い返している。

　昨秋まで外国人労働者の多い浜松市で暮らした。外国からの労働者は製造現場で黙々と作業するイメージを持たれていると思う。教室を開いて日本語を教えるメーカーも一部あるが、介護の現場ではより深いコミュニケーションが必要だ。

　だから、施設では言葉の指導はもちろん、能力を引き出すための研修に多くの時間とお金をかける。こうした「働く人を育てる」という風景が、これまの外国人労働者と、雇う側との間に乏しかったと感じる。

　少子高齢化に歯止めはかからず、将来、労働力不足は避けられまい。外国人労働者を、単に「調整弁」などと考えず、貴重な戦力として職場に定着してもらう発想と努力こそ大切なはずだ。介護の現場で働く外国人と雇う側が深いかかわりを築くことが、ほかの業界にも広がらないだろうか。関心を持って見守りたい。【竹地広憲】