外国人研修生：雇用の調整弁に サービス残業も強いられ

(以下、毎日新聞から転載)
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外国人研修生：雇用の調整弁に　サービス残業も強いられ

　不況のしわ寄せが、非正規を中心とする日本人労働者だけでなく、外国人実習生らに及んでいた。法務省の初調査で、昨年１０月からの４カ月で１００７人の外国人研修生と技能実習生が途中帰国していたことが判明。外国人を国内の企業が受け入れる研修・技能実習制度は「技術移転による国際貢献」という名目でスタートしたが、途中帰国は大半が企業側の都合とみられている。

　「先週、突然帰国を言い渡された」。今年１月、名古屋市内の労働組合事務所に２０代前半のベトナム人女性３人が訪れた。実習先の自動車部品会社の仕事が減った影響で、４月の帰国予定だったのに、２月前倒しを伝えられた。１年目の研修生時代も、制度では禁止されているはずの残業をさせられたうえ、残業代も支払われていなかったという。

　「外国人研修生権利ネットワーク」（東京都台東区）には昨年１０月以降、研修や技能実習生からの途中帰国の相談が相次いでいる。事務局の高原一郎さんは「研修生は労働者でなく、法的な立場もあいまいだ。日本語が理解できない外国人を多く受け入れてしまっていることも、彼らが弱い立場にならざるを得ない一因だ」と話す。

　派遣労働者と一緒で、研修生や実習生は、会社側の仕事の都合で雇用が左右されてきた。「雇用の調整弁」となっている実態があり、愛知県内で受け入れ機関の財団法人役員を務める男性は「国が単純労働者としての外国人の入国を認めていないことがおかしい。外国人を使おうと思えば、日系人以外では研修生にならざるを得ない」と話している。【松井聡】

外国人研修生：１０００人超が途中帰国 大半、企業の都合

(以下、毎日新聞から転載)
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外国人研修生：１０００人超が途中帰国　大半、企業の都合－－１０～１月

　国の外国人研修・技能実習制度を利用して来日したが、受け入れ企業の倒産や事業縮小で途中帰国した外国人が昨年１０月～今年１月で１０００人を超えたことが、法務省入国管理局の初めての調査で分かった。原則３年認められている期間中の打ち切りは、受け入れ側と研修・実習生側が合意すれば認められるが、実際には企業側の都合で行われるケースが大半といい、市民団体は「実質的な派遣切り」と訴えている。

　今年５月を目標に制度変更が検討されていることから調査。東京や大阪など８カ所の入国管理局が、途中帰国した理由を不況の影響に絞って集計した。

　総数は１００７人で、内訳は研修生２２２人、企業と雇用関係を結ぶ実習生が７８５人。月別では、昨年１０月１１４人▽１１月１５４人▽１２月２５０人▽今年１月４８９人。不況の進行とともに増え、１月は昨年１０月の４倍を超えている。

　理由は受け入れ企業の事業縮小や経営悪化が９２１人、企業の倒産が８６人だった。入国管理局によると、０７年に受け入れた研修生は１０万２０１８人。制度変更では、労働基準法の適用外になっている研修生の身分保障などが検討されている。

　「外国人研修生権利ネットワーク」（東京都台東区）の高原一郎さん（５７）は「実習生らの多くは来日するために７０万～１００万円程度の借金をしており、途中で帰ると借金しか残らない。国は何らかの対策を打つべきだ」と指摘している。【松井聡】

毎日新聞　2009年4月7日　東京朝刊