失業対策：東海３県と名古屋市が公営住宅２３０戸提供

(以下、毎日新聞から転載)
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失業対策：東海３県と名古屋市が公営住宅２３０戸提供

　愛知、三重、岐阜県と名古屋市は２２日、それぞれ失業で住居を失うなどした非正規労働者らを対象に、低額で公営住宅を一時提供すると発表した。愛知県は２５日から、県営住宅７０戸について受け付ける。県外出身者、外国人らも入居可能で入居期間は原則６カ月、最長１年の更新が可能。家賃は平均１万円、敷金は不要。入居者にはテレビ、ストーブ、ポット各７０台、洗濯機５０台を無償で提供する。

　名古屋市も市営住宅３０戸に優先的に入居させる。市内に居住か勤務していた人が対象。入居期間は最長１年で、家賃は平均約１万円。２５、２６の両日、同市西区の市住宅供給公社で先着順に受け付け、即日入居が可能だ。

　三重県が確保した空き部屋は３０戸で、１次募集として８戸について２５日から募集。対象は１０月以降に解雇された人や近く解雇予定の人で、寮などの退去を余儀なくされた労働者。敷金・保証人不要、家賃は通常の半額以下で上限１万円。入居期間は１年以内。公開抽選会を行う０９年１月９日以降、入居できる。

　岐阜県は県内１３カ所の県営住宅のうち、各務原市と岐阜市の約１００戸を提供する。１１月１日以降に解雇で住居明け渡しを求められている人が対象。家賃は平均約１万２０００円で、敷金・保証人は不要。入居期間は１年未満とする。【月足寛樹、影山哲也、田中功一、宮田正和】

毎日新聞　2008年12月23日　1時52分

住宅提供、生活費貸し付け 松本市が緊急対策発表

(以下、中日新聞【長野】から転載)
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住宅提供、生活費貸し付け　松本市が緊急対策発表

2008年12月23日

緊急経済・雇用・生活対策本部が設置された松本市役所
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　松本市の菅谷昭市長は２２日、臨時記者会見を開き、景気悪化を受けた緊急の経済、雇用、生活対策を発表した。同市は１９日に対策本部を設置。仕事を失った非正規労働者など生活困窮者を対象に、市営住宅２５戸を緊急入居できるようにするほか、年内に受け取り可能な生活費貸し付けを受け付ける。

　年末を控え、急速な景気悪化を受けて非正規労働者や外国人労働者などを中心に、職も家も失う人々が全国的に増えてきている。菅谷市長は「地域経済の景気回復と市民生活を守るため、できることはただちにやる方向で取り組む」と意欲を見せた。

　市営住宅はすぐに申請すれば年内入居が可能。入居準備期間に住居がない場合は、松本ホテル旅館協同組合の協力で年末年始に格安でホテル、旅館を利用できるという。

　生活費の緊急貸し付けは、２６日までに市役所などに申請すれば、市の「暮らしの資金」と県の「緊急小口資金」の両制度合わせて、最大１３万円を年内に借りることができる。また生活保護についても、必要ならばできるだけ迅速に審査し、受け取れるようにするという。一連の生活相談窓口は、３０日まで休日も終日開設する。

　雇用対策では、来年１－３月に市や市外郭団体で臨時職員を雇用する方針。部署や雇用人数は現在検討している。また、日系外国人向けの就職、行政相談窓口を市役所に新規開設する。経済対策については、来年度事業を一部前倒しして２月補正予算に計上する。中小企業向けの制度資金の貸し付け要件の緩和措置を、３月末まで延長する。

　（坪井千隼）

可児市が緊急雇用対策本部 外国人労働者の居住調査も

(以下、中日新聞【岐阜】から転載)
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可児市が緊急雇用対策本部　外国人労働者の居住調査も

2008年12月23日

初会合で全庁的対応を訴える山田豊市長（正面左）と本部長を務める山田隆治副市長（右隣）＝可児市役所で
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　急激な景気悪化を受け、可児市は２２日、庁内に「緊急経済・雇用対策本部」（本部長・山田隆治副市長）を設置し、初会合を開いた。年末年始の相談窓口開設や外国人労働者の居住調査を年内に実施することを決めた。

　対策本部は副市長、教育長、全部長の１２人で構成。初会合には山田豊市長が出席し、全庁的取り組みをあらためて指示。その後、今月初め市内５２事業所を対象に行った経済雇用状況の聞き取り調査結果を基に、課題と対策について話し合った。

　会合の結果、設置が決まった窓口は▽商工観光課の中小企業、勤労者向け融資受け付け（２９、３０日）▽まちづくり推進課の外国人相談（２７日－１月４日）▽福祉課の生活困窮相談（同）。

　また、市内の人材派遣業者に対し、深刻化する外国人労働者の居住実態を聞き取り調査するとともに、派遣労働者が解雇と同時に住居も失うことにならないよう、従業員寮を引き続き提供するよう働き掛ける方針も決めた。

　そのほか、事業者への経済雇用調査を年内に再度実施し、最新の情報収集に当たることを決定。

　災害用に確保してある市営住宅を困窮者に開放することも検討課題となった。

　（小川邦夫）

生活危機：０８世界不況 「外国人にも仕事を」 ２００人がデモで訴え

(以下、北海道新聞から転載)
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生活危機：０８世界不況　「外国人にも仕事を」　２００人がデモで訴え－－浜松

　自動車産業や電機産業を中心に派遣・請負労働者といった非正規社員の人員削減が続くなか、日系ブラジル人ら外国人労働者が多く住む浜松市で２１日、雇用継続を訴えるデモや集会が開かれた。非正規社員のうち、言葉が不自由なため真っ先に影響を受ける外国人労働者。突然、理由も不明確なまま訪れる「派遣切り」の実態を訴えた。

　浜松市中区の公民館ではデモに先立つ集会が開かれ静岡、愛知、岐阜県などから外国人を含む約２００人が参加した。「企業は雇用を守って」「政府は雇用の創出を」などを盛り込んだアピールを採択、今回の不況で職を失った外国人労働者が状況を説明した。その後、ＪＲ浜松駅周辺を約１時間にわたりデモ行進した。

　仕事を探しに長野県から浜松市に来たという日系ブラジル人のセイチ・トメさん（４３）は、１０月からＪＲ浜松駅前の地下道で生活している。「ブラジルの人材派遣会社にあと７０万円を送金しなくてはならないので、帰れない。何でもいいから仕事がほしい」と訴える。

　１３歳の息子がいるブラジル人のメロウ・ブラジミルさん（３６）は１カ月前、静岡県磐田市の自動車部品工場で、夫婦そろって雇用を打ち切られた。「帰国するのは簡単。でも今、ブラジル人社会に何か役立てないか。もう少し日本で頑張ろうと思っている」と話した。【平林由梨】

毎日新聞　2008年12月22日　北海道朝刊

あいちムジゲ会のお楽しみ会 再来年の発足１０周年に向け

(以下、朝鮮新報から転載)
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あいちムジゲ会のお楽しみ会　再来年の発足１０周年に向け

楽しいひと時を過ごした参加者たち

　あいちムジゲ会の２００８年度お楽しみ会が７日、名古屋朝鮮初級学校で行われた。自閉症、ダウン症、小児麻痺、身体障がいなどのハンディを持つ障がい者８家族と、愛知朝鮮中高級学校高級部の生徒ボランティア１２人、コリアンネットあいちボランティアネットワーク「ポラムティア」のメンバーら４０人が参加し、楽しいひと時を過した。

　また、今年も「在日外国人の年金差別をなくす会」代表の鄭秀永さん（先天性の重度身体障がいを負いながら、障がい者の自立を目指し、２００５年７月より全介助でアパート暮らしを始めている）が参加した。

　集いでは、子どもたちは折り紙や風船でゆったりと過ごし、大人たちは恒例の会議を行った。

　会議では、参加できなかった会員たちの近況や２００７年度の活動を確認し、再来年はあいちムジゲ会発足１０周年ということもあり、懸案となっている作業所、グループホーム開設について踏み込んだ行動を行うことや、企業の障がい者枠への就職活動支援について話し合われた。

　また、ムジゲ会全国交流会へ積極的に参加することや、「ポラムティア」的に個別支援を充実させることなどについても多くの意見が交わされた。

　会議終了後、全員で昼食をとり、カラオケやビンゴゲームなどを楽しんだほか、生徒ボランティアの自己紹介に続き、２００７年度の会長を務めた李美淑さんがあいさつし、最後は記念撮影で無事に終了した。障がいをもつ子どもたちの兄弟たちが、ボランティアとして参加していることは、活動８年の重みと励みになっている。

　２００９年度の会長は、あいちムジゲ会通信でおなじみの「うちのリミちゃん」を連載している一宮市在住の卞鮮華さんに決まった。【NPO法人コリアンネットあいち】

［朝鮮新報 2008.12.22］

外国籍児童：子ども支援 日本語指導者らが議論 富山で円卓会議

(以下、毎日新聞【富山】から転載)
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外国籍児童：子ども支援　日本語指導者らが議論　富山で円卓会議　／富山

　日本で暮らす外国籍の子どもの学習支援について考える講演会と円卓会議（ラウンドテーブル）が２０日、富山市内幸町の環日本海交流会館で開かれた。北陸地方などで日本語指導・支援に携わる約４０人が参加し、必要な対策について考えた。

　外国籍の子どもの母語習得支援などに取り組む研究者らでつくる市民グループ「子どもラーニングサポート北陸」の主催。

　全小中学校７４校中６３校に計１２９２人の外国人児童・生徒が在籍（今年４月現在）する愛知県豊橋市で、教育相談員として外国籍の児童・生徒を支援する築樋博子さんが、活動状況を報告。子どもへの日本語指導の記録作成や、感染症対策の保健文書を翻訳してインターネット上で公開するなど、同市独自の取り組みを紹介した。

　来場者からの質問を受けながら討論を進める円卓会議では、「携わっている教員間の横のつながりをつくるために、どうしたらいいか」など、積極的に意見が交わされた。【蒔田備憲】

毎日新聞　2008年12月22日　地方版

雇用、トラブル相談／来年度ネット立ち上げ

(以下、ＫＦＢ福島放送から転載)
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雇用、トラブル相談／来年度ネット立ち上げ
2008年12月22日 10時08分

雇用情勢が深刻化する中、県内の外国人労働者と受け入れ企業を支援する地域ネットワークづくりがスタートした。

大学、企業、国際交流団体などが手を組み、雇用確保、相談受け付け、言語サポートなどを行う取り組みで、全国にも例がないという。

２１日、福島市のコラッセふくしまで発足に向けたシンポジウムが開かれた。

ネットワークは、福島大行政政策学類の坂本恵准教授が中心となって企画。

弁護士、行政書士ら法律関係者、国際交流団体、企業をはじめ、県や労働基準監督署などに協力を呼び掛け、来年度に立ち上げる方針。

福島労働局によると、県内の外国人労働者は研修生・実習生を含めて２３８４人（６月末時点）で東北最多。

同局は、今年度末までに失業したり失業が見込まれる県内の外国人労働者数を集計中だが、１７日時点で約８０人に上っており、さらに増える見込み。

「洪水ハザードマップ」多言語版作る・１月５日から配布

(以下、よーよみnetから転載)
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「洪水ハザードマップ」多言語版作る・１月５日から配布
2008.12.22（越谷市）
ニュース写真
　越谷市は今年７月に作成・配布した「越谷市洪水ハザードマップ」を基に「越谷市洪水ハザードマップ多言語版」を作成した。Ａ０判、オールカラー、５０００部作った。
　これは、越谷在住外国人に越谷で暮らすうえでの台風等の大雨による想定浸水被害や災害への備え等について事前に知ってもらおうと、英語・中国語・ハングル・ポルトガル語・日本語（ルビ付き）の５か国語を１枚のマップに表記したもの。県内では先駆的な事例となる。
　作成に当たり、単なる日本語の直訳ではなく、より分かりやすい表現となるよう、在住外国人との調整を行うなど「理解しやすく・使いやすいマップ」となることを心がけた。
　同マップは来年１月５日から市役所（治水課、危機管理課、秘書課、市民課外国人登録窓口）や越谷市国際交流協会などの関係団体で配布する。
　＜問い合わせ＞越谷市治水課TEL９６４・２１１１内線２５６０。

浜松で外国人労働者２５０人がデモ 安く働かせ、もうけて…切り捨てるな

(以下、中日新聞【静岡】から転載)
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浜松で外国人労働者２５０人がデモ　安く働かせ、もうけて…切り捨てるな

2008年12月22日

デモ行進で外国人労働者の雇用を訴える参加者ら＝２１日午後、浜松市中区田町で
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　「不況の責任を背負わせるな」－。景気悪化に伴い、製造業を下支えしてきた外国人労働者らの相次ぐ「切り捨て」をストップさせようと、外国人労働組合のメンバーらが２１日、浜松市中区海老塚の南部公民館で集会を開き、同市中心部をデモ行進して窮状を訴えた。

　全日本金属情報機器労働組合の外国人労働者部会が主催。トヨタやスズキなどの関連企業が多い静岡、愛知、三重、岐阜の東海４県から、在日ブラジル人ら約２５０人が参加した。

　デモ行進では、プラカードなどを掲げて、同公民館から遠州鉄道第一通り駅＝同区田町＝まで約１・５キロを「安い賃金で働かせ大もうけしながら、簡単に解雇するな」などと日本語で声を合わせながら練り歩いた。

　これに先立つ集会では、約２カ月前に派遣会社の解雇通告を受けた日系ブラジル人マツオカ・フェルナンドさん（４３）＝磐田市＝らが体験を報告。マツオカさんは４年半登録していた派遣会社に解雇されて組合に相談し、派遣先の企業に訴えて契約社員に採用された経緯を話した。

　３カ月前に会社を解雇され、別の企業に再就職したばかりの日系ブラジル人二世の派遣社員（５８）＝同市浜北区＝は「失業した時は頭が真っ白になった。今後は集会での意見を参考に、権利を主張したい」と語った。

　浜松市中区上島の全労連静岡西部地区労連によると、同労連が受けた労働相談は９月から急増。９割が日系ブラジル人という。中安俊文・労連相談所長は「日本語ができない外国人労働者は、会社に抵抗できないため真っ先に解雇される傾向がある。実態を訴えていくべきだ」と話した。

外国人労働者対象に失業相談

(以下、中日新聞から転載)
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外国人労働者対象に失業相談 '08/12/22

　21日、広島市安芸区の公民館で、外国人労働者を対象に労働組合が開いた失業相談会。マツダの協力企業で働き、減産に伴って解雇通知を受けたブラジル人やペルー人の悲痛な声が響いた。

　非正規労働者や外国人でつくる「スクラムユニオン・ひろしま」が主催し、15人が訪れた。大半が契約の打ち切りを今月通告され、１月中に失業する安芸区や広島県海田町の労働者と家族だ。

　「仕事を奪い、住まいも取り上げ、何も支えてくれようとしない。『死ね』と言うのと同じじゃないですか」。ペルー人の男性(21)が憤りを言葉にした。１年ほど前から働く今の会社の契約期間は来年８月まで。だが、来月５日の解雇を言い渡された。

　アパートで同居する恋人のブラジル人女性(27)も同時に解雇通知を受けた。

　ブラジル人男性(28)は解雇を告げられ、27日に帰国する決断をした。しかし、どうしても納得いかないことがある。１円も戻らないと言われたアパートの敷金。会社の世話で４カ月前に入居したばかりだ。

　「２月に日本へ来て、会社が３回変わった。最後まで人間扱いされた気がしない」

【写真説明】労組役員（手前左）の助言を聞くブラジル人やペルー人の労働者。表情は厳しいままだった。