失業対策：東海３県と名古屋市が公営住宅２３０戸提供

(以下、毎日新聞から転載)
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失業対策：東海３県と名古屋市が公営住宅２３０戸提供

　愛知、三重、岐阜県と名古屋市は２２日、それぞれ失業で住居を失うなどした非正規労働者らを対象に、低額で公営住宅を一時提供すると発表した。愛知県は２５日から、県営住宅７０戸について受け付ける。県外出身者、外国人らも入居可能で入居期間は原則６カ月、最長１年の更新が可能。家賃は平均１万円、敷金は不要。入居者にはテレビ、ストーブ、ポット各７０台、洗濯機５０台を無償で提供する。

　名古屋市も市営住宅３０戸に優先的に入居させる。市内に居住か勤務していた人が対象。入居期間は最長１年で、家賃は平均約１万円。２５、２６の両日、同市西区の市住宅供給公社で先着順に受け付け、即日入居が可能だ。

　三重県が確保した空き部屋は３０戸で、１次募集として８戸について２５日から募集。対象は１０月以降に解雇された人や近く解雇予定の人で、寮などの退去を余儀なくされた労働者。敷金・保証人不要、家賃は通常の半額以下で上限１万円。入居期間は１年以内。公開抽選会を行う０９年１月９日以降、入居できる。

　岐阜県は県内１３カ所の県営住宅のうち、各務原市と岐阜市の約１００戸を提供する。１１月１日以降に解雇で住居明け渡しを求められている人が対象。家賃は平均約１万２０００円で、敷金・保証人は不要。入居期間は１年未満とする。【月足寛樹、影山哲也、田中功一、宮田正和】

毎日新聞　2008年12月23日　1時52分