可児市が緊急雇用対策本部 外国人労働者の居住調査も

(以下、中日新聞【岐阜】から転載)
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可児市が緊急雇用対策本部　外国人労働者の居住調査も

2008年12月23日

初会合で全庁的対応を訴える山田豊市長（正面左）と本部長を務める山田隆治副市長（右隣）＝可児市役所で
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　急激な景気悪化を受け、可児市は２２日、庁内に「緊急経済・雇用対策本部」（本部長・山田隆治副市長）を設置し、初会合を開いた。年末年始の相談窓口開設や外国人労働者の居住調査を年内に実施することを決めた。

　対策本部は副市長、教育長、全部長の１２人で構成。初会合には山田豊市長が出席し、全庁的取り組みをあらためて指示。その後、今月初め市内５２事業所を対象に行った経済雇用状況の聞き取り調査結果を基に、課題と対策について話し合った。

　会合の結果、設置が決まった窓口は▽商工観光課の中小企業、勤労者向け融資受け付け（２９、３０日）▽まちづくり推進課の外国人相談（２７日－１月４日）▽福祉課の生活困窮相談（同）。

　また、市内の人材派遣業者に対し、深刻化する外国人労働者の居住実態を聞き取り調査するとともに、派遣労働者が解雇と同時に住居も失うことにならないよう、従業員寮を引き続き提供するよう働き掛ける方針も決めた。

　そのほか、事業者への経済雇用調査を年内に再度実施し、最新の情報収集に当たることを決定。

　災害用に確保してある市営住宅を困窮者に開放することも検討課題となった。

　（小川邦夫）