弁理士試験 平成２３年改正法
本日（１２月２日）、平成２３年改正法の施行期日を定める政令が公布されます。
平成２４年４月１日が施行期日となります。
平成２４年度の弁理士試験は、平成２３年改正法が出題範囲に含まれることとなります。
短答式試験では、平成２３年改正法を避けて問題を作成することは困難です。
平成２３年改正法によって、問題として成立しない過去問がありますので、過去問のみを勉強しても、平成２４年度の短答式試験の勉強としては不十分となります。
過去問の問題文を無理に平成２３年改正法に適合するように修正することは、過去問の出題の趣旨に合致しないことが多いと思いますので、そのような勉強はお勧めできません。
平成２３年改正法の条文、趣旨、解釈を十分に理解することが大事です。
論文式試験では、特許を受ける権利、登録制度、特許権の移転、特許無効審判、訂正の請求、訂正審判をテーマとする問題が出題されたときは、平成２３年改正法が大きく影響することとなります。
論文対策としても、平成２３年改正法を十分に理解することが大事です。
最後の口述試験では、何が問われるか、絞り込みをかけることは、リスクがたいへん大きくなります。
どのような問題が出題されても、Ｂ以上の評価を受ける結果を出せるように勉強することが大事です。
平成２３年改正法も出題される可能性があります。
漏れのない勉強をすることが大事です。
弁理士になってからも役に立つ勉強をすることをお勧めします。
がんばりましょう。
