いっぽうてき ２

　マイナンバー（共通番号）制度が無くても国は各種の個人情報を集めている。これらもマイナンバー制度に国家集約で一元化するだろうが、自身の個人情報を知る・守る権利は奪われる。
　安倍政権が法制定に意欲をみせる「特定秘密保全法」は国の安全・外交・公共の安全と秩序の維持の３分野で、国の存立に重要な事項を特別秘密に指定。公務員らが漏らした場合、最高で懲役１０年の刑事罰を科すことを求めている。［法案が成立すれば、こうした調査が民間人も対象にして行われる恐れがある。］
　【思想や恋人 政府が把握 ／防衛省・外務省・警察庁など２３機関 適格性調査／秘密保全法で民間拡大も】 ［「所属団体（運動、宗教、趣味等）」 「親族、交友関係（氏名、生年月日、住所、勤務先）」 「外国人交友者」…。
　「身上明細書」と題した書類には、私生活のほか、負債の有無やアルコール、薬物、精神面の治療を申告する記入欄が並ぶ。
　交友関係の項目では「あなたのことをよく知っている人を記入する」とした上で「家族ぐるみの交際」 「帰省時に会う程度」 「交際中の異性」などの選択肢がある。氏名や勤務先、交際の程度など友人・知人の個人情報も政府に把握されていることになる。
　所属団体については「記入要領」に「政治、経済等の団体及び出身学校の親睦団体からスポーツクラブその他あらゆるものについて現在、過去を問わず記入」とある。］
　［元防衛省幹部は「５年ごとに提出を求められている」と明かす。政府は調査事項を明らかにせず「適格者」と認定されたかどうかも本人には通知していないが、「適格性がある」とされた人数だけは公表しており、防衛省では約６万４００人。これまで根拠となる法律のないまま行われていること。
　日弁連秘密保全法対策本部の藤原弁護士は「自分の情報だけでなく、友人や家族、恋人の情報が全部、国に把握されてしまう。憲法が保障するプライバシー権や、自分の情報を自分でコントロールする権利を侵害することは明らかだ」と批判している。］
　政府が２３機関での適格性調査（身上明細書）で把握している個人情報の総人数だけでも、国民の何１０％単位かと考えれば怖い。これは要するに政府に都合のよい人間・組織だけを選別し集めて使い、他を排除する一方的で横暴すぎるやり方。マイナンバー制も巨大利権と表向き国民を管理するだけでなく、国家と利権集団が一般国民を監視する危険性は強い。