かってに都合よく

　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加の判断基準として先の参院選で自民党は、次の６つを公約とした。
　　　　　１、政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　　　　　２、自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受けいれない。
　　　　　３、国民皆保険制度を守る。
　　　　　４、食の安全安心の基準を守る。
　　　　　５、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
　　　　　６、政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

　米国幕府ホワイトハウスでやっとオバマ大統領とのお目通りを許された安倍首相の参勤交代劇。自作自演の自国民をバカにするかの田舎芝居に腹立たしい。
　「日本政治屋、お前も悪よのぉ」オバマ将軍様の御言葉を、ＴＰＰ交渉参加ができる、「聖域なき関税撤廃が前提ではなく」例外容認の「言質」を得たとにやつく脇役。
　［ＴＰＰをめぐる日米共同声明ポイント　●ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではないと確認　●ＴＰＰ交渉に参加する場合、全ての物品が交渉の対象とされ、包括的で高い水準の協定を達成していくことになる　●日米両国ともに２国間貿易上のセンシティビティ（敏感な問題）が存在することを認識。最終的な結果は交渉の中で決まっていく］
　安倍晋三首相の自民党内でさえ具体的な品目の関税維持に確約を得たわけではないと反対の声や、ＴＰＰ判断項目として、食品の安全基準や医療保険制度の堅持も掲げるグループもある。
　日本時間で２３日の米日首脳会談後の２５日、自民党は役員会で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉入りの判断を安倍首相（党総裁）に一任することを了承した。あれほど他党のマニフェスト破りを批判しながら、自民党も公約破り。日本のためなら憲法改悪など他に破るべきことが幾つもある。