平成３０年（令和元年）省エネルギー基準の地域区分 外皮性能の基準値

平成３０年（令和元年）の省エネ基準では地域区分１～８地域が見直されました


この記事のポイント

　１．省エネ基準では地域区分が見直された
　２．微妙に違う地域区分　　　　　　　　
　３．４～７地域はひとくくりの仕様基準
　４．断熱費用がかかる時代に

です。
これからの住宅の新築・増改築のご検討にお役立てください。

１．令和元年からの地域区分　～　2025年４月（予定）から省エネ基準適合が義務化に

平成３０年（令和元年）省エネ基準の地域区分

細かい地域は市町村単位で決められています。


外皮平均熱貫流率ＵAと冷房期の平均日射熱取得率ηAＣの最大値が各地域区分によって定められています。

各地域区分の最大ＵA値（W/m2・K）最大ηAC値

地域区分	１	２	３	４	５	６	７	８
UA	0.45	0.46	0.56	0.75	0.87	0.87	0.87	-
ηAC	-	-	-	-	3.0	2.8	2.7	6.7※

※令和２年４月に3.2から6.7に見直されました

各地域でのUA値、ηACは上記の数値以下にする必要があり、2025年４月（予定）には義務化されます。

２．微妙に違う地域区分　～長岡市は冬から夏の対応にシフトチェンジ

実は改正前と外征後の地域区分が微妙に異なり、これまで４地域だったのが５地域に変更になったケースもあります。
その場合、UA値は甘くなるのですが、ηACの最大値の判定を行わなければならず、夏場の日射取得の制限を受けてしまいます。



平成２５年、平成２８年省エネ基準の地域区分（参考）


↓


微妙に地域が違っています


実は、当社の位置する長岡市では４→５地域になったケースに当てはまります。
即ち、今まで、UA値は0.75以下だったのが、0.87以下に変更になりました。（それで良いのか？？？？）
その代わり、冷房機の日射取得率ηACの制限を受けるようになったわけです。
つまり、

冬→夏を考慮した住宅にせよ

というお国からのお達しです。気候変動対策もいよいよ佳境か～・・2030年がタイムリミットって言われてますしね・・

３．４～７地域はひとくくりの仕様基準　　～今までの５～７地域の基準が厳しくなった

５地域の場合、UA値は0.85以下の設定ですが、それは「詳細計算ルート」を採用した場合の話で、計算の必要ない「仕様基準」を採用した場合は、４地域と同様の断熱仕様となります。（サッシは４地域で基準が厳しくなります）


2025年省エネ基準　仕様基準ガイドブック

４～７地域まで断熱材の仕様が同じです


逆に言うと、今までの５～７地域の住宅が４地域並みに厳しくなった・・という事です。
つまり、


九州や関東地域でも、今までの（新潟県）長岡市並みの断熱基準の性能が要求されるようになった


という事になります。
いや～。地球温暖化もいよいよ佳境じゃのう～。

４．断熱費用がかかる時代に　　～詳細計算ルートのすすめ

2025年の法改正だと、４号特例の廃止も同時に行われます。構造計算書の提出やZEH対応が迫られるため、建築費用に跳ね返ってしまい、更に省エネ基準に対応となるとダブルパンチになってしまいます。
仕様基準を採用した場合、４地域並みの断熱性能が要求されるので、既存の５～７地域ではコストアップにつながっていきかねません。

詳細計算ルートは、建物の各部位を細かく拾って計算する手法で、大変な作業を伴いますが、地域に合った断熱性能を選択できる方法です。
計算の不要な仕様基準を採用するかどうかは、工務店なり、施主さんなりに残された選択肢でもあります。

省エネに徹すれば、エネルギー効率が上がって、冷暖房のランニングコストは減るし、環境にも貢献できるのですが・・
（2030年にはＺＥＨ基準が義務化されるので、それまでの経過措置となります）



このブログでは、省エネ基準の解説やＺＥＨ対応の解説も同時に行っていきたいと思います。


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詳細計算ルート
省エネルギー基準、ZEH水準の正体　～住宅性能表示　断熱等級４，５

平成２５年省エネルギー基準の地域区分　　外皮平均熱貫流率ＵAの基準値 - べんりや日記

一次エネルギー消費量の計算　省エネ住宅エコポイント対応の新築工事の断熱設計 - べんりや日記

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