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次世代住宅ポイント制度 まとめ

2019-04-11 14:22:25 | 次世代省エネ基準
窓・ドアのリフォームでポイントがもらえます!


この記事のポイント

1.消費税率10%への引き上げ(10月施行)に伴い住宅需要が落ち込まない対策として「住宅ポイント制度」が用意されています
2.新築・リフォームに対してポイントが発生します
3.若者・子育て世代の中古住宅購入&リフォームには最大60万ポイント
4.来年3月末までに引き渡しが必須です
5.今年の3月以前に請負契約をしていた場合は消費税8%で更に住宅ポイントが発生しますが、10月まで着工できません
6.ポイントは現金支給ではなく、商品との交換で行います
7.申請は6月1日以降となります



1.住宅ポイント制度の概要
2019年10月の消費税率引き上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、税率引き上げ前後の需要変動の平均化を図るため、税率10%で一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度が創設されます。*本制度の実施は平成31年度(2019年度)予算成立が前提となります。予算額は1300億円となっています。


2.新築・リフォームに対して住宅ポイントが発生します
(1)住宅の新築 発行ポイント数一戸当たり上限35万ポイント
(2)住宅のリフォーム 発行ポイント数一戸当たり上限30万ポイント



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3.若者・子育て世代の中古住宅購入&リフォームには最大60万ポイント
若者・子育て世代が既存住宅をリフォームする場合は45万ポイント、若者・子育て世代が中古住宅を購入してリフォームする場合は最大60万ポイントが発生します。

4.来年3月末までの引き渡しが必須です
来年3月までに工事の引き渡しが終わっていないと対象外になります。


5.4月以前に請負契約をしていた場合、10月まで着工できません

2019年3月までに請負契約を締結している場合は、現行の8%です。更に10月から翌年3月までの着工の場合は住宅ポイントが発生するお得なケースとなります。これは10月前に駆け込みによって工事が集中するのを避ける目的の為です。10月まで着工はできません。それ以前の着工は対象外です。


6.ポイントの利用の方法
今まで省エネルギー・エコポイントと同様、「商品」と交換できる制度です。
「商品」はカタログやHP等に掲載され、選択する方法がとられます。よく利用されていたのはCGCJCB等の商品券との交換で、通常の生活費への補填で消費税率の引き上げ分を解消するというところでしょうか。

7.申請は6月1日以降となります
3月の法案が通り、予算付けされたようですが、まだ受付機関や申請様式、交換商品が定まっていません。申請も6月1日以降です。




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