この記事のポイント
１．消費税率１０％への引き上げ（１０月施行）に伴い住宅需要が落ち込まない対策として「住宅ポイント制度」が用意されています
２．新築・リフォームに対してポイントが発生します
３．若者・子育て世代の中古住宅購入＆リフォームには最大６０万ポイント
４．来年３月末までに引き渡しが必須です
５．今年の３月以前に請負契約をしていた場合は消費税８％で更に住宅ポイントが発生しますが、１０月まで着工できません
６．ポイントは現金支給ではなく、商品との交換で行います
７．申請は６月１日以降となります
１．住宅ポイント制度の概要
２０１９年１０月の消費税率引き上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、税率引き上げ前後の需要変動の平均化を図るため、税率１０％で一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度が創設されます。＊本制度の実施は平成３１年度（２０１９年度）予算成立が前提となります。予算額は１３００億円となっています。
２．新築・リフォームに対して住宅ポイントが発生します
（１）住宅の新築 発行ポイント数一戸当たり上限３５万ポイント
（２）住宅のリフォーム 発行ポイント数一戸当たり上限３０万ポイント
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３．若者・子育て世代の中古住宅購入＆リフォームには最大６０万ポイント
若者・子育て世代が既存住宅をリフォームする場合は４５万ポイント、若者・子育て世代が中古住宅を購入してリフォームする場合は最大６０万ポイントが発生します。
４．来年３月末までの引き渡しが必須です
来年３月までに工事の引き渡しが終わっていないと対象外になります。
５．４月以前に請負契約をしていた場合、１０月まで着工できません
２０１９年３月までに請負契約を締結している場合は、現行の８％です。更に１０月から翌年３月までの着工の場合は住宅ポイントが発生するお得なケースとなります。これは１０月前に駆け込みによって工事が集中するのを避ける目的の為です。１０月まで着工はできません。それ以前の着工は対象外です。
６．ポイントの利用の方法
今まで省エネルギー・エコポイントと同様、「商品」と交換できる制度です。
「商品」はカタログやＨＰ等に掲載され、選択する方法がとられます。よく利用されていたのはＣＧＣやＪＣＢ等の商品券との交換で、通常の生活費への補填で消費税率の引き上げ分を解消するというところでしょうか。
７．申請は６月１日以降となります
３月の法案が通り、予算付けされたようですが、まだ受付機関や申請様式、交換商品が定まっていません。申請も６月１日以降です。
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