地域社会の疲弊の原因には、都市型の産業育成が長期に渡って続き、地方での雇用の機会が減少していることにある。
一時期は、中央集権体制のまま、地方へ生産拠点を移転して、安い人件費をあてにした「製造拠点の地方化」が潮流となった。
しかし、グローバル経済化が進むと、今度は、さらに人件費の安い中国や東南アジアへの生産拠点に移動が、主流となってしまう。
その結果は、地方経済の一層の疲弊であり、【人件費の安さを売りにした地域振興は全くの虚構】であったことに気がついた。
それなのに、つい最近までは、地方での最低賃金引き上げは、生産者の経営悪化を招き、失業の増大の懸念がある、と思い込んでいた。
それは、地方での給与水準を低いままにして、需要不足を引き起こして【日本経済の土台を疲弊させた】元凶であった。
今年になってやっと、最低賃金の低さを少しでも縮小させる方針に転じて、最低賃金を790円にしたが、目標の1000円はまだはるか先だ。
その対策としては、地域の再エネを「100％目標」を掲げて、国策で地域社会への投資を促進することで、地域の雇用は活性化する。
しかも再エネの資源は、地方こそ、最適な生産拠点であり、流行が終われば、雇用がなくなることは全くない、
次々に再エネ技術進化によって、新規の投資案件が継続するし、エネルギー費用を外部に流出させる懸念もなく、確実に地域に還元される。