地域主権を進めようとする「国創りの基本政策」に対して、自分たちが最も能力が高いから、最終的な権限は中央官庁に持たせるべき、と主張している集団の「国土交通省」の官僚群がいる。旧建設省出身の官僚派の国土族民主党員である現国土交通大臣を担いで、旧来の「土木国家路線」を維持し、権益の拡大を画策している。
ダム建設の復活、高速道路の建設復活、道路公団の民営化された「高速道路会社への天下り的人事」など、民主党の国創り政策に、逆行する政策ばかりである。
だが本来の、国がやるべき大事な政策を「机の上に積み上げる」だけで、何も効果的な仕事をしていない「実力不足、責任感不足」の最たる官庁が、国土交通省である実態が明らかになった。大型連休のはじめを痛ましい大事故で、日本の活力復活の機運に多大の悪影響をもたらした、「高速ツアーバスの大事故」である。
事故原因の究明は、まだ正確に調査する必要があるが、バス運転手の居眠りによる重過失事故であると、報道されている。
原因の一つに、バスツアー事業の規制緩和によって、多くの中小旅行業者やバス運行会社が参入した、「価格低下競争」にある。民間企業の参入を促進して、自由競争の場を増やして需要を増やし、利用者に便利さを供給する『規制緩和』は、活性化の面と合わせて、過当競争的になって参入事業者の【過酷な競争環境】をもたらす、危ない面も併せ持つ。
参入自由化、価格競争の促進は、必ず品質の低下、不当な業者を有利にする。
そこに歯止めをかけるには、適正な競争を維持する、「新たな規制の制定」が不可欠である。
国土交通省の大臣、官僚は、2007年2月に居眠り運転で起きた「スキー客バスツアー事故」の教訓を生かさないで、机の上におきっぱなしにして、今回の大事故を引き起こした、重過失責任者たちだと言える。総務省が2010年にバスツアー運転手を対象にしたアンケート調査で、「９割の運転手が運転中に睡魔に襲われた」と答えたデータを、放置していたのである。
運転手の過失に責任を負わせ、居眠り起こす様な環境においたバス運行会社、旅行企画会社の経営責任に転嫁しようとする動きは、厳重に監視すべきだ。
今回の大事故の最大の責任は、何も対策しなかった中央官僚にあるのだ。（続く）