物価上昇率２％を政策目標にするならば、最低賃金の引き上げが「確実性のある政策」である。
超金融緩和の様な円安に誘導して、それが、輸入品の値上がりによって、じわじわと物価が上昇して行くのよりも、被害を受ける層が圧倒的に少ない。
円安によって「即効的に効果が表れる金融資産」は、名目上の円の数値が急上昇して、「株式市場」の活況をもたらした。
株価の上昇で、民間企業が内部留保資金源として保有していた株式資産も急上昇して、見かけの企業業績向上に影響する。
これで、物価上昇しない段階でも、「景気回復した気分」に、日本中が浸っているので、「財政の引き締めをする機運が遠のく」効果を生みだしている。
アベノミクスの第二の矢は、こうして「国土強靭化」の大義名分のもとに、大規模な公共工事のバラマキに入った。
自民党が野党時代に冷や飯に甘んじていた時に、支援を継続してくれた業界関係者に、恩義を返すのに格好の政策である。
この様にアベノミクスの政策は、資産家の支援に対しての金融資産の高騰による恩返しと、建設業界への「倍返し」政策なのである。
それでも、高額所得者たちへの資産倍増の効果が、周囲に浸透する効果が大きかった「高度経済成長時代」には、一般国民も時間とともに潤いをうけた。
【トリクルダウン効果】は、この時期にはあったが、現在は既に喪失している。
「グローバル化した世界経済」の下では、これらの資産増加は、いざという時の資金に留保するか、有利な海外への投資に回されるだけに終わる。
日本国内への還流がない名目上の経済効果では、本来の経済再生の根源となる総需要の増加には繋がらない。
その考え方と逆に、『最低賃金引き上げ』は、一番、購買意欲の高い層に直接の恩恵が即時に現れる。
この効果に伴って、一般の消費者層の給料を押し上げる効果も表れて、総体的に可処分所得が増えた分だけ、総需要が引き上げられる。
それを予測した企業は、すかさず、内部留保していた資金を、国内への投資に回す計画に転じる。
本当の経済活性化は、この様な実態のある好循環によって、起きるのである。
安倍政権のやることは、全くのアベコベの発想で、バブル経済を引き起こす。